【もうダマされん隊】〜幸せな老後の基本は「だまされない」こと〜【金融機関には要注意！】

👀　金融機関に投資信託や仕組債などリスクの高い商品を、理解力や判断力が衰えた高齢者が販売されてしまうケースは、皆さんが想像する以上に多く、高齢者に起こる被害の中でも、最もありふれたものの一つといって良いでしょう。
高齢の親がリスクある金融商品を販売されたような取引に、たとえ高齢者の家族が気付いたとしても・・・
金融機関も用意周到ですから、確認書や契約書などを、粛々と高齢者本人から取り付けているので、金融商品取引としては、形式的には問題が無く、解約や損失の回復などは出来ません。
前回に続き、金融機関が、高齢者にリスクある金融商品を売り付ける戦略の端緒を正しく知っておきましょう。
そして、今回は、高齢者になった時に、「金融機関にダマされないにはどうすれば良いのか！」具体的な方策もお届けいたします。

＜金融機関が高齢者をダマす端緒は、「退職金受給時」、「年金受給開始時」にあり！＞
　５０歳代後半〜６０歳代前半の年齢層に向けて、金融機関は〜
「退職後のライフプランセミナー」
「年金試算・・・」
「無料年金受給手続き」
「セカンドライフプランが・・・」
〜などと謳って、無料のセミナー・相談会などを頻繁に開催、勧誘します。
当然、その年代の方々も、関心事ですし、「無料だし！」ということで参加してみる方も多いようです。

　しかしながら、金融機関が、本当にボランティア的奉仕の心だけで、そのような無料セミナーなどを開催するわけはなく・・・
それを契機に、「退職金の運用が・・・」「老後、年金だけでは・・・」と勧誘し、それまでその金融機関で顧客が取引していなかった「投資信託などの運用商品（リスク商品）」の取引を始めさせることが狙いです。
無料でいろいろ教えてもらった弱みもあり、勧誘を受けるうちに、リスクある金融商品の取引を始めてしまう顧客も多いものです。
皆さんが、いついつまでもボケず、理解力や判断力が変わらないなら良いのですが・・・残念ながら、それほど遠くない将来、かなりの人は理解力や判断力が衰えていきます。
ある意味、金融機関にとっては、そこからが本当の稼ぎ時と言えます。
お金を持っている上に、理解力や判断力も衰え、御し易いお客さんです。
　最終的に７０代・８０代になり理解力や判断力が低下した高齢者が、金融機関の思うがままに「投信」や「仕組債」などのリスクある金融商品を売り付けられてしまうといった被害の端緒をたどって行くと・・・
退職時や年金受給時あたりにリスクある金融商品の取引口座を開設してしまったことにあることが多いのです。

＜ボケてから金融機関にダマされない為に�@
・・・金融機関などが開催する「無料」セミナー・相談会などには行かないこと！＞
　高齢になって理解力や判断力が衰えてから、金融機関にダマされないためには、ある程度長期的な心構えが必要です。
まず、退職金受給や年金受給・セカンドライフなどについて行われる無料セミナー・相談会などには参加しないこと！
余程、意志強固で勧誘を断る自信が有ればよいですが・・・そのような催しに参加すると　→　主催金融機関の見込客リストに加えられ　→　その後、営業・勧誘の対象になります。
そのような無料セミナーは、有難がっていくほどのことは有りません。
ネットの無かった昔ならまだしも、現在では、その程度の情報は、検索すれば十分得られる程度のものです。

＜ボケてから金融機関にダマされない為に�A・・・金融商品取引はネット専業金融業者で！＞
　金融ビックバン以降、日本の金融は規制緩和が進み、様々な金融商品を安いコストで享受できるようになりました。
特に、ネット専業の金融機関（銀行・証券・保険）は、店舗や営業をほとんど持たないことにより、手数料・信託報酬といったコストを、通常の金融機関に比べて大幅に低減しています。
コストを考えると、従来型の金融機関で取引するメリットはありません。
　そして、ネット専業の金融機関で取引するメリットは、「コストの安さ」だけではないのです。
ネット専業の金融機関で取引した方が、将来、高齢になり理解力や判断力が落ちた際に、金融機関にダマされるリスクが大きく下がるのです。
普通の金融機関では、（人件費の高い・・・）営業マンや窓口レディー達が、親切めかして（実際は自分のノルマ達成の為に・・・）理解力や判断力が落ちた老人にでも、あれやこれやと勧誘し、リスクある金融商品を売り付けます。
ネット専業の金融業者では、そのような心配は有りません。（営業マンなどがやってきませんから！）
また、理解力や判断力が落ちてくると高齢者は、ＰＣの操作やパスワード管理などもできなくなってくるので・・・自然とネット取引が億劫になり、取引することが無くなっていきます。
そのような点でもネット専業の金融機関で取引することは、結果的に、あなたが高齢になって、理解力や判断力が衰えてから金融機関にダマされることを防げるのです！
それに引きかえ、既存型の対面型の金融機関で取引していると、高齢の既存顧客の理解力や判断力が相当に落ちてきてもお構いなし・・・
認知症の診断が出て家族が苦情を申し立てたり、法定後見制度の適用でもしない限り、リスクある金融商品を勧誘し売り付けてきます。
こんなことにならない様に、高齢者こそ、ネット専業の金融機関で取引をすべきです。
そして、ネット専業の金融機関では、金融取引が出来ない程に理解力や判断力が衰えたときは、金融商品取引から引退することをご家族と約束しておきましょう！

＜追記＞
　厳しいようですが、いまどきネットも使いこなせないようでは、リスクある金融商品の取引はおススメできません。
やめておいた方が良いでしょう。
ネット専業よりコストが掛るというだけでなく、ネットが出来ないような情報収集力では、既存の対面営業型の金融機関と取引することなど、ダマされに行くようなものです。
たとえ既存の対面営業型の金融機関と取引するとしても、奨められた金融商品についてネットで調べる位の事は出来なければいけません。
多少損しても話し相手が欲しいとか、支店で特別な待遇を受けられるほどのお金持ちなら止めませんが・・・

👀　残念ながら、理解力判断力の落ちた高齢者に、このような営業が繰り広げられているのが、日本の既存型の金融機関の現状です。
ネット専業なら少なくともこの種の被害は避けられます。
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＜外貨建て保険の営業現場で体験したこと　銀行への信頼が落とし穴＞　　週刊東洋経済Plus　2020年7月25日号
松尾 保美：生損保研究会ぐるーぷ31代表　　2020.07.17
・77歳の夫に銀行員から電話。元本保証を希望したのに勧められたのは…。
米ドルや豪ドルは高金利、為替リスクはあるが戻る
「満期を迎えた定期預金の運用についてご案内したく、お電話いたしました」
昨年、80歳で亡くなった夫に銀行から電話がかかってきたのは2016年秋のことだった。長年、保険関連の消費者トラブル防止活動をしてきた筆者は銀行の窓口販売の実態調査を兼ねて同行することにした。
満期になった定期は200万円。夫は元本保証の金融商品がよいと伝えた。が、銀行の担当者は「元本保証の商品は低金利で魅力がないですよ。米ドルや豪ドルで運用すれば、日本円では考えられない高金利なので、それらで運用したほうがいいです」と断言し外貨建ての個人年金保険の説明を始めた。
「今、一番積立利率がよいのは豪ドルで年率2.05％です」と利率の高さを強調し、「支払った保険料は積立利率や為替の変動によって増えます。105％から200％までの『増加目標値』を定め、目標値に到達すれば年金受取時期まで待たなくても解約して受け取れます。200万円で目標値110％に設定した場合、早期に220万円を受け取ることができます」と立て板に水で語った。
夫は「今どき2.05％なんて危ないのと違うか」と疑問を差し挟んだが、担当者は「外貨建てだからできます」と胸を張った。続けて、「積立利率の保証期間を10年にすれば、10年間利率が保証されます」と10年保証を繰り返した。〜 略 〜
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👀　銀行員自身も本当は、理解力判断力の落ちた高齢者に、投信や保険を売りつける毎日に嫌気がさしている →でも、そうしないと店舗型（従来型）の銀行自体が存続できません。結局、このような被害はネット専業の金融機関を使わない限り構造的に避けられません。
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＜銀行員の心の叫び！投信保険の乗換えや押売り営業はもう嫌！銀行員の本音は？＞　　2019.07.26　News Monster　
　みなさんこんにちは^^
皆さんは銀行から投資信託や保険を勧められたり、購入したことはありますか？
そして最近話題にもなっている、金融商品の「押売り」「乗換え」セールスに対してどう思いますか？
「押売り」「乗換え」に対しては批判的な意見がほとんどだと思います！
それは銀行員だって同じこと！
今回は「銀行員の心の叫び！投信保険の乗換えや押売り営業はもう嫌！銀行員の本音は？」と題しまして
銀行員たちの金融商品販売に対する「本音」に迫ってみたいと思います^^
【投信・保険の押売り&乗換えはなぜ無くならないのか？顧客本位より銀行本位！】
現在、金融機関は本来の業務では稼げない時代になっています。
本来の業務とは「預金」「融資」「為替」です。
昔はお客さんから預けて貰った預金を借りたい人に貸し出し、その「利ザヤ」で儲けていました。
しかし現在はその「利ザヤ」が縮小し、「利ザヤ」で儲けを出すのが難しくなってきました。
そこで力を入れ始めたのが「手数料収入」です。
預かり資産（投信・保険等）を販売し、その手数料で儲けることを銀行は覚えました。
なので今の銀行員に「預金したい」と言ってもあまり喜ばれません。
それよりも「投信や保険を買ってくれ」と心の中では思っている人が多いと思います。
少し話が逸れてしまいましたが・・・
投信・保険の押売り&乗換えはなぜ無くならないのか？に対しての１番の理由は「売りにくい商品」だからです！
投信や運用系の保険といった商品は「価格が下落するリスク」があります。
「損する可能性のある商品をお客様の自己判断で買わせなければならない」のです！
なので全くの初心者を投資の道へ誘導するのには物凄く時間がかかるのです！
預金のように損するリスクが無い場合は「お願いします」と、お願いセールスが出来るかもしれませんが、損するリスクがある商品はどうでしょう？
「お願いできますか？」万が一お願いされたとしても家族や親族以外の人に言われても買いますか？
２番目の理由は「ノルマ」があることです。
銀行員は事細かにノルマが課せられています。もちろん投信・保険のノルマもあります！
投信・保険のノルマは一般的には「販売額」「新規獲得件数」「手数料金額」の３つがあります。
この中で１番支店長に詰められるのは「手数料金額」ですね！つまりはいくら儲けたか！です。
いくら新規顧客を獲得してもいきなり1,000万円投資する人はなかなかいないと思います。
10万円〜100万円が良いところではないでしょうか？
銀行員からしてみたら新規獲得は嬉しいのですが「手数料収入」は微々たるものなのです。
例えば「手数料３％の金融商品」があったとします。
１０万円購入した人は3,000円の手数料
１０００万円購入した人は300,000円の手数料
同じ労力なら間違いなく１，０００万円が嬉しいに決まってますよね！
なので目先の利益を優先し、既存先の数百万円〜数千万円と保有しているお客さんにゴリ押し＋乗換えを勧めてしまうのですね。
「売りにくい商品」＋「ノルマ」が銀行員を暴走させてしまっているのです。
【金融商品のゴリ押しセールスは社会問題！】
この郵便局の顧客に不利益な乗換えは氷山の一角。
「乗換え」セールスは現在もどこでも行われています！
もちろん乗換えに関しては取り扱いが厳しくなっているのも事実です！
厳しくなった所と言えば「乗換え理由は妥当か」の項目ですね。しかし乗換え理由なんかいくらでも考えられるのですよ！
「投資先の今後の経済の先行きに不満があるからひとまず利益確定で解約し、違う地域に投資する」などなど理由はいくらでも付けられます。
お客さん、それも高齢者の方は銀行員が専門用語を使って違う商品が良いと言えば案外その通りにするのです。
証券会社の社員でもない銀行員が投資の事なんて詳しく分かるわけがないのですが・・・
【銀行員の悲痛な叫び】
・地銀は完全にBtoCにシフトしたな。投信保険にカードローン推進 もはや銀行じゃなくてもできる業務ばかり
・もはや、訪販セールスレベル。 年寄り相手に、高い羽毛布団を売りつけるセールスと変わらん。
・自分から金融商品買いに行く層はネット証券に取られてるしな。 だから訪問やらプッシュ営業(笑)して食い扶持を稼ぐしかない迷惑な奴らだよ、我々は
・もうやめたい！もうやめたい！もうやめたい！
・仕事出来るというのは 老人に手数料高い投信売りつけるのが上手いという意味であってるか？
・金融商品もネットで直取引情報もネットにあふれてる わざわざ銀行経由で買う奴なんて70以上の老人ぐらい。まあそいつらが金持ってるから騙して買わせるのが銀行の役割
・融資なんて不採算事業は置いといて（頼まれたら貸す程度）大口預りに拘れが当行の方針になったわ、貸出シェア低下により預りも取れない悪循環
・地銀＝保険投信の代理店なのが実態
・まあ投資商品まともに運用したいならネット証券開設するよな。銀行で買ってもネット証券と大差ないのは国債くらいだろ
・今や保険屋、株屋、サラ金の代理店業務をこなしながらアパート業者のハイリスク融資でしか収益出せないというゴミみたいな業界なのに、プライドだけは人一倍の老害だらけ。
・投信売れないよ〜
・手数料6%の外貨保険とかを1000万円決めてきたら少なくともその日はスーパーヒーローだよね。足りてなきゃ次の日からまた詰められるけど。
・目標は必達。できなきゃ激詰め。 残業は絶対厳禁。 死ね！！！！
・預かり資産のノルマがやばい・・・絶対無理・・・
・外貨建て保険3000万円クーリングオフ食らって未達確定。もう仕事行きたくないわ
【まとめ】
いかがでしたか？
銀行員の悲痛な叫びが痛いほど伝わってきましたね
本当の意味での「顧客本位」になることを心から願っています。
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👀　金融機関に投資信託や仕組債などリスクの高い商品を、理解力や判断力が衰えた高齢者が販売されてしまうケースは、皆さんが想像する以上に多く、高齢者に起こる被害の中でも、最もありふれたものの一つといって良いでしょう。
高齢の親がリスクある金融商品を販売されたような取引に、たとえ高齢者の家族が気付いたとしても・・・
金融機関も用意周到ですから、確認書や契約書などを、粛々と高齢者本人から取り付けているので、金融商品取引としては、形式的には問題が無く、解約や損失の回復などは出来ません。
（高齢者本人が後見制度の対象であったり、認知症の診断がすでに出ている場合などは、救済の可能性は有りますが・・・）

＜金融機関が高齢者にリスク金融商品を売り付ける論理＞
　なぜ？理解力や判断力が落ちた高齢者に金融機関はリスクのある金融商品を売り付けるのでしょうか？
金融商品取引法&金融商品販売法 の「適合性の原則」に悖ると思われますが・・・
金融機関としても、高齢者が理解力・判断力が衰え、リスクある金融商品の取引には適合性が無いことは十分認識しています。
その証拠に、どの金融機関も一定の年齢（金融機関により相違は有るが、70歳以上が多い）に達した高齢者には、リスクある金融商品の取引口座を新規開設させません。
それにも拘らず高齢者のリスクある金融商品による被害が絶えないのはなぜでしょう？
　実は、金融機関側の論理としては、新規の口座開設に関しては〜
「70歳を超えるような老人が新規にリスクある商品を取引することは適合性の原則からも適切ではない！」
〜と言いながら・・・
一方で新規口座開設ではない「既存客」となると、態度は一変〜
「それまでにリスクある金融商品を取引し、経験豊富な高齢者の皆様は、大丈夫！・・・」
「逆に、既存顧客は高齢でも、何の問題もない・・・」
「高齢者でもリスク商品を購入する権利があるのだ・・・」
〜という論理のもとに、若年・中年層に対するのと、全く変わらずにリスクある金融商品を勧誘・販売し続けます。
あたかも、リスクある金融商品を取引する高齢者は「いくつになっても理解力や判断力は、落ちることは無い！」とばかりの呆れた論理なのです。

＜金融機関の本音！　高齢者にリスクある金融商品を売り付ける戦略！＞
　金融機関の本音としては、高齢化社会で金融商品取引法＆金融商品販売法 などの制定もされたため・・・
「コンプライアンス」や「企業の社会的責任」といった建前上〜
「高齢者にリスクある金融商品の新規口座は開設せず、適合性の原則を守っていまーす！」
〜と世間にアピールしたいだけと言えるでしょう。
本当のところ、金融機関にとって、70歳以上になって、初めてリスク商品の口座を開設しようとする顧客など、極めて少数派に過ぎませんので、70歳以上の顧客の「新規口座を開設をしない」からといって、それほどのデメリットはほとんどありません。
（逆に、高齢者取引に配慮しているアピール効果の方がメリット大！）
実際は「大半の高齢者」には、リスクある金融商品の取引口座は、規制される年齢（70歳）までに開設させてありますから・・・
その経験豊かで（？）適合性に問題の無い（？）老人たちに、ドンドンとリスクある金融商品を売り付ければいいのです。
（実際は、リスクある金融商品の口座を開設している既存顧客も、当然、高齢になれば、理解力・判断力は、見る見る落ちているのですが！）
高齢者にとっては、なかなか避けがたいリスクある金融商品による被害ですが、このような実態になってしまう端緒は、いったいどこにあるのでしょうか？

＜次回へ続く＞



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👀　（その１）に続き、親と同居ではなかったため、あまり知る機会もなかった「高齢者が来訪者達にダマされている」という実態についてのお話。
自分の身内が騙されみて、あらためて思い知らされたことは、現在、高齢者の家には想像以上にいろいろな来訪者や勧誘電話がやってきているということです。
昨今は、子育て世代の家庭は、核家族で共働きが多いので、家庭に来訪しての営業活動は、効率が悪い為、比較的若い住民が多い地域には、この手の来訪者はあまり現れません。
その為、若い世代は、自分たちの家にはあまり訪問型の営業が来ないこともあり、高齢な親のところもそんなものだろうと思いがちです。
わたしも親がダマされるまでは、そんな認識でした。
しかし、高齢者がダマされる実態は、そんな甘いものではありませんでした。

＜真っ当な企業や金融機関もこぞって高齢者を狙う！＞
　「高齢者をダマす・・・」というと、前回お話したような、宗教がらみやそもそも詐欺同然の業者（リフォーム、廃品回収など）といった連中を思い浮かべる方が多いものです。
確かに、そのような業者が数多く高齢者を狙っているので、警戒をしないといけません。
しかし、それとは別に、世間的に名のある〜
「銀行・証券・保険といった金融機関」
「郵貯」
「信託」
「住宅メーカー」
「集合住宅建設」
「自動車販売」
〜といった業種の大企業も「高齢者」をターゲットに、しつこく営業を仕掛けてきます。
まだまだ、このような世間的に通りの良い企業の場合は、高齢者自身もご家族も「いくらなんでも、こんな立派な企業が、高齢者を食い物にするようなアコギな商売はしないだろう・・・」などと思ってしまいがちです。
　しかし、実際には、世間的に名のある大企業も理解力や判断力に問題ある高齢者にドンドン商品を勧誘し、売り付けているのが現在の日本の現状なのです。

　大企業では、トップやコンプライアンス担当などは〜
「地域への貢献が・・・」
「地域との共生が・・・」
「法令順守・・・」
〜といった立派な方針を掲げます。
しかし、実際の営業現場では、景気も悪く、ノルマに追われるため・・・
お金を持っている上に、理解力や判断力が衰えてダマしやすい「高齢者」は、格好の営業対象となっています。

＜大企業に高齢者がダマされる実際の例＞
　実際に私の親の場合も、営業マンが少し話せば、その理解力や判断力がずいぶん落ちていることは分かるような状態であるのに・・・
「Ｎ証券」は、平気で投信・ファンドを売り付けました。
Ｎ自動車の販売会社は、まだ3年・17000ｋｍしか乗っていない親の車を、新車に買い替えさせてしまいました。
親は認知症であり、車を傷つけることも多くなっているような状況でしたので、主治医やケアマネージャーとも相談し、車の運転を止めさせる方向で考えているところだったのに・・・
「傷が有るので直すより、いっそ新車にする方が安いですよ・・・」などというウソを言われて、その気にさせられてしまいました。
　このように、少し話せば理解力や判断力に問題あることがわかる認知症の老人にすら、世間的に名のある企業でも、ドンドン売り付けてしまいます。
「高齢者だから、家族の確認を取ろう！」なんて発想は、営業マンには一切ありません。
とにかく「売り付ければ良いや」ということしか考えていません。
こんな高齢者をダマすような商売していると、その高齢者の家族は、「Ｎ証券」「Ｎ自動車」のやり口に、反感を覚えることになりますから、長い目で見れば企業の損失だと思いますがねえ・・・

＜結論：「大企業だから高齢者をダマすことは無い！」なんてことはありません！＞
　詐欺や詐欺まがいのチンピラ業者は、高齢者をダマしますので、モチロン要注意！
しかし、世間に通りの良い大企業だからと安心してはいけません。
一見「大企業は、そんなことはしないのでは？」と思ってしまいがちですが・・・
そのような企業がでも、高齢な親と何かしら取引進める様子が見えたら、家族はシッカリ確認しましょう！


👀　残念ながら、このような営業が繰り広げられているのが、日本の現状です。
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＜80代母に「不利な共済を勧誘」、ＪＡに不信感　契約時に認知症の兆候も＞　熊本日日新聞| 2022年5月17日
JAから送られてきた資料を示しつつ、亡くなった母親が入っていた建物共済について説明する男性（写真の一部を加工しています）
　福岡市の男性会社員（54）が「SNSこちら編集局」（S編）に「亡くなった母が80歳を超えて、20年満期の不利なJA共済（火災保険）に、必要のないかけ替えをさせられていた。不当な商品勧誘が行われたのではないか」との投稿を寄せた。男性によると、母親には契約時に認知症の兆候もあったといい、JAへの不信感を募らせている。
　男性の母親は2016年に父親が亡くなって以降、熊本県天草市内で1人暮らし。父親の死後、認知症のような言動が目立ちはじめ、何度か地元の交番に安否確認もお願いした。21年7月、82歳で亡くなった。
　男性が持参した資料によると、母親は亡くなる1年前の20年7月に、火災や自然災害に備えるJAの建物更生共済に加入。父親の存命時から12年間入っていた前の建物更生共済（30年満期）の積立金を新しい契約に充当する、「転換」という手法で契約していた。
　転換後も保障は同じ3500万円。これまで積み立てた分を掛け金に充てるため、掛け金は年約26万6千円が約19万9千円に減ったように見えた。しかし、満期時にもらえる金額は350万円から120万円に大きくダウン。掛け金の44%が満期金として戻ってくる以前の契約に比べ、30%しか戻ってこない形で、満期金がもらえる時期も2年先延ばしになった。
　掛け金の安い掛け捨てタイプの火災共済もある中、契約には入金が滞った際にJAが母親に掛け金を貸し付けたことになる条項もあった。男性は「満期金の受け取り時に母は100歳超。母が不利になる内容を理解した上で契約したとは思えない」と訴える。
　一方、契約したJA本渡五和（天草市）は男性に「母親の側から望んだ転換で、担当者が『息子さんに相談しては』と勧めたが連絡されなかった」と答えたという。熊日の取材に同JAは「個別の契約については答えられない」と前置きし、「一般的に70歳以上の高齢者の契約は、マニュアルに基づき複数回の説明をするなど適切に行っていた」と回答した。
　金融庁によると、金融商品販売法（現・金融サービス提供法）は、保険や共済を含む金融商品の販売業者が、販売時に顧客の知識や経験、財産状況や商品の購入目的に照らして適切な説明を行うよう定めている。
　JA共済連（東京）によると、JA共済も21年4月にマニュアルを改定。70歳以上の高齢者と1年超の契約を結ぶ際、親族の同席が難しい場合は親族に電話して契約内容の確認を求める項目を追加した。
　男性の母親の契約もあと9カ月遅ければ、追加項目に従って男性への確認の電話が必要だった。男性は先月、母親から引き継いだ共済契約を解約した。
　国民生活センター（本部・相模原市）の集計では、21年度に全国の消費生活センターに寄せられた保険や共済の契約に関する相談は1万369件。うち4割の4085件が70歳以上の契約だった。（太路秀紀）
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＜みずほ証券に賠償命令　東京地裁、認知症女性に金融商品 ＞　　　日本経済新聞　2016/6/17
　認知症の女性（85）が複雑な金融商品を購入させられたとして、みずほ証券などに約4300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（青木晋裁判長）は17日、不適切な勧誘だったことを認め、みずほ証券に約３千万円の賠償を命じた。
　判決は「女性が購入した金融商品はリスクが大きく仕組みが難解であり、相当程度の投資判断の能力が要求されるものだった」と指摘。女性が認知症の診断を受けており、投資の経験が浅いことなどから「不適切な勧誘で、違法な取引にあたる」と判断した。
　みずほ証券側は、販売当時は女性が認知症との認識はなく、「商品を理解する能力があり、担当者は基本的な仕組みやリスクを説明していた」と主張していた。
　判決によると、女性は2008年、みずほ証券の担当者の勧誘で、金融派生商品を組み合わせた「仕組み債」を計約7100万円購入。リーマン・ショックによって約４千万円の損害が生じた。
　女性は、みずほ証券の担当者を紹介したみずほ銀行にも賠償を求めたが、判決は「銀行が勧誘したとは認められない」として請求を退けた。
　みずほ証券は「主張が認められず残念。今後の対応については判決を詳細に検討したうえで決定する」とコメントした。
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