2024年07月09日

「アマゾン代引き詐欺」に要注意!

<【実録】「アマゾン代引き詐欺」に巻き込まれると何が起こるか −− 現金を取り戻したある被害者の話>  Jun. 04, 2019  BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンやECサイトでの買い物を装った、第三者による悪質な「代引き送りつけ商法」(いわゆる代引き詐欺)が、活発化しているようだ。試しにTwitterで「Amazon」「代引き」というキーワードで検索をかけてみると、被害を受けた、回避した、といった内容のツイートがほぼ毎日のペースで見つかる。
フリーのデザイナーとして働く、都内在住の山田真子(仮名)さんは、最近被害に遭った。山田さんは普段、インターネット通販を1カ月に1度くらいのペースで利用している。共働きで自宅を不在にしがちなこともあり、購入した商品の送付先を、徒歩5分の場所に住む山田さんの両親宅にしていた。
「4月上旬に実家の父から『アマゾンから商品が届いたけど、代引きだったから1万5000円を払っといたぞ』とメールが着たんです。私は注文した記憶がなくて、さらに父のメールの中で『ただ、書かれている(山田さんの)番号が違っている』とあって、もしかして最近話題の代引き送りつけ!? とピンときて。実家まで取りに行ったら、全く身に覚えのない商品が届いてました」
届いた商品は、スマートスピーカーだった。もちろん、山田さん自身のアマゾンのアカウントに、購入した形跡はない。
山田さんを取材中、伝票に入力された見覚えのない電話番号をかけてみると、滋賀県のリンパマッサージ店につながった。電話口の向こうの店主は、思わぬ問い合わせに驚いていた。
・実態が見えない代引き送りつけ商法
アマゾンを介した「代引き詐欺」は、決して新しい問題ではない。すでに数年前から発生していて、注意喚起や被害報告がインターネット上で確認できる。
国民生活センターに問い合わせると、同様の「代引き詐欺」による被害の問い合わせは最近増加傾向にあるという。
「通販サイトで注文していない商品を代引きで支払って受け取ってしまったがどう対処すれば良いか、という相談がここ最近、複数寄せられています。商品や金額はさまざま。住宅用の雑貨品、スマートフォン用品、衣料品など何でも。
ただ、何十万円といった高額品はないです。自分が注文したわけではないけど、家族の誰かが頼んだのかなと、受け取ってしまうようです」
厄介なのは「誰が、何のためにやっているのか」という実態がいまだに不透明なことだ。「代引き詐欺」が、悪意のある第三者の単なる嫌がらせなのか、または在庫をさばくなど悪質な商売目的なのかが、はっきりとしない。
被害金額自体がそこまで大きくないこともあり、なかなか大型事件化しておらず、実態解明に警察が動き出していないのかもしれない。
「『何度も何度も代引きが家にきて煩わしく、ストレスになる』という相談もありました。誰が一体何の目的でやっているかはっきりせず、通販会社もこういった情報は開示しないので、ストレス、不信感がつのるようです」(国民生活センターの担当者)
・アマゾンは対策を講じているというが…。
警視庁にも問い合わせたが、悪質商法に関する件数は公表しているが、その詳しい内訳については答えてはくれなかった。また、「代引き詐欺」に関する過去の取り締まりなどの有無、具体事例についても「今後の業務に支障を及ぼす恐れがあるため、回答を控えさせていただきます」(警視庁の担当者)とだけで、やはり実態は全く見えてこない。
当のアマゾンはどう見ているのか、アマゾンジャパンに被害件数、実態把握、対策などについて問い合わせると、次のような回答があった。
・Amazonは違法行為を容認しておりません。
お客様から不正について申告いただいた場合は、厳正に調査を行ったうえで、お客様や販売事業者様に対する不正行為には確固たる措置を講じています。
また、Amazonは、不正行為を行った者がその責任を負うよう、法的機関との連携を強化しています。
見覚えのない商品が届いたというお問い合わせをいただいた場合、まずはご家族やご友人の方のお送りいただいた商品ではないかお心当たりをご確認いただいています。
覚えがないのであればお受け取りを拒否していただくこともご検討いただくようご案内しています。
なお、購入履歴は、Amazonのサイト上でご確認いただけます。
個別のお客様からのお問い合わせ内容や、詳細については、セキュリティの観点からコメントは控えさせていただきます。
・「被害者」が現金を取り戻すのに一苦労
「代引き詐欺」は、返金手続きに時間がかかることも、厄介な問題だ。
山田さんがアマゾンのカスタマーセンターに問い合わせると、すぐに「代引き詐欺」の被害者としては認定してもらえた。
ただ、その後の返金完了にいたるまでの一連の流れは、被害者であるはずの山田さんにとって、ストレスや不信感を感じざるを得ないものだった。
山田さんは被害者として、現金で払ったからには、現金で返してもらいたい、という考えだった。一方、アマゾンからは「アマゾンギフト券ならすぐ対応可能。現金であれば、所定の手続き等で時間がかかる」と説明されたという。
山田さんに届いたアマゾンのカスタマーセンターからのメールは「長いし、分かりにくい」(山田さん)との印象を受け、違和感のある日本語表現からも疑心暗鬼にさせられたという(編集部でメールの文字数を数えると、長いURL部分を除いても約3000文字あった)。
「今回のことに、第三者の代引き商品送りつけことと判明いたします。ご迷惑をおかけしまして、本当に申し訳ございませんです。しがしながら、お手元にある商品はご返品いただけますので、ご安心ください。なお、ご返品手続きご案内させていただきます。」(山田さん宛に届いたメールの一部、原文まま)
また、カスタマーセンターの担当者に返金の際の銀行口座の振込先を伝える際、なぜかファックスの利用を促された。「さすがに、なんでファックスで? と苦笑いしました」(山田さん)。アマゾンは世界トップクラスのIT企業ではなかったのか……。
「現金での返金」で筋を通したかった山田さんは商品を送り返し、面倒ではあったが所定の返金手続きを済ませた。最終的に、銀行口座に入金されたのは、「代引き詐欺」発覚から約1カ月後のことだった。
こういった被害は他のECサイトでも増加しているのだろうか?
同業の楽天に問い合わせてみた。楽天によると、同様の「代引き詐欺」のような被害は「年間でごくわずか」(楽天の担当者)だという。被害件数こそ明言はしなかったが、関係者の話から類推すると相当少ないのは信憑性がありそうだ。
全体の被害件数は不明だが、一定の被害数がある事業者は、早急に効果的に、かつ迅速な返金手段などの対策をすべきだろう。被害者感情を考えれば、ギフト券などでは不十分なのは明らかだ。
一時的とはいえ金銭的な被害に加えて、返金などの事務手続き、そもそも何の非がないにも関わらず騒動に巻き込まれる精神的な苦痛 −−。
プラットフォーマーがどう説明するにせよ、結局は何の非もない被害者が振り回されていることだけは、間違いない。
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👀 もはや生活になくてはならない存在となりつつあるAmazon。
代引き詐欺が増えてきているとは・・・
特に認知機能が衰えて来ている高齢者であったら、なおさら被害に遇いやすく深刻な問題ですね。
生活に便利な新しいツールが登場することは、とても良いことではありますが、新しい事に対応することが難しくなってくる世代にとっては、メリットばかりではありませんね。
使いこなすことで精一杯。
「ダマされないこと」にまで、対応するのは中々難しいものです。
1人暮らしや老人だけの世帯などにとっては「ダマされない」ことがなかなか難しい時代になってきました。


👀 送りつけ商法の対処法
     ↓
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<「代引き」を悪用した“送りつけ商法”に注意>  2019.01.22  so-net セキュリティ通信
 「アマゾンから注文していない商品が代引きで届いた」という投稿が、ネット上で相次いでいる。投函された不在票を不審に思う人もいれば、代金を支払い受け取ってしまったものの、家族は誰も心当たりがなく途方に暮れる人もいる。
 申し込んでいない商品が勝手に届き、代金を請求されることをネガティブ・オプション(送りつけ商法)という。古くからある手口だが、後から請求するのではなく配達時に代金などを回収する代金引換(代引き)を組み合わせたのが今回の手口だ。被害が出ているのはアマゾンの利用者で、届いた商品は購入履歴になく、第三者が勝手に購入して送りつけているものとみられる。第三者がどのような意図で行っているのかは不明だ。
注文していないことが明白なら「受け取り拒否」、不明なら「保留」を
 アマゾンを利用している人なら、商品が届くことはよくあることだ。同居人がいれば自分に心当たりのない荷物が届くこともあるだろうし、アマゾンを利用していなくても贈り物が送られてくることもある。たいていは受け取っても問題ないのだが、代引きの場合には注意しないと厄介なことになるかもしれない。
 配送業者は、受け取った商品の返品や返金には応じないので、受け取ってしまった後は、アマゾンと交渉することになる。誰も注文していないことが明白なら受け取りを拒否し、よく分からない場合はその旨を伝え、受け取りを「保留」してもらう。受け取りを拒否すると、荷物は送り主に返送されるが、保留の場合は「不在」と同様、配送業者が荷物をいったん持ち帰り一定期間保管するので、あとで再配達や拒否を伝えればよい。
・心当たりのない商品が届いたらカスタマーサービスに問い合わせを
 代金を払い受け取ってしまった場合や心当たりのない商品が送られてきた場合には、アマゾンは同社カスタマーサービスに問い合わせるよう求めている。今回被害が出ているのはアマゾンの利用者なので、問い合わせフォームから問い合わせると、スムーズに事が運ぶ。
・問い合わせの方法
 問い合わせは、下記の「カスタマーサービスに連絡」のリンク(要ログイン)または、スマーフォンの公式アプリや公式サイトの場合は、メニュー(≡)から「カスタマーサービス」の「カスタマーサービスに連絡」から。パソコン版の公式サイトの場合は、ページの下にある「ヘルプ」から「問題が解決しない場合には」の「カスタマーサービスに連絡」から問い合わせる。
 24時間365日いつでも、電話、チャット、メールで応対してもらえる。ユーザーではない場合は、下記の同社「特定商取引法に基づく表示」に、問い合わせ先のフリーダイヤルが掲載されている。
送りつけ商法の基本対策:「受け取らない」「代金を支払わない」
 心当たりのない商品が送られてきた場合は、「受け取らない」「代金を支払わない」が基本だ。今回は、アマゾンが支払い後も真摯に対応しているが、悪質な業者が直接送りつけてくるケースでは、代金を支払ってしまうと取り戻せなくなるトラブルも多いという。「とりあえず払っておこう」は禁物なので、くれぐれも注意していただきたい。同居人がいる方は、代引きで商品が届く際に事前に周知しておくこともお忘れなく。
・焦らず「処分できる日」を待つ
 なお、一方的に送られてきた商品は、購入を認めず開封しないまま14日間、業者に商品の引取りを請求した場合はその後7日間、業者が引き取りに来なければ、返還を請求できなくなる。受け取っただけでは購入を認めたことにはならないので、焦らず、慌てず、自由に処分できる日が来るまで放置しよう。
 もし不安なことや困ったことがあれば、最寄りの消費生活センター(電話番号「188」番)で、業者から脅されるようなことがあれば、警察相談電話(短縮ダイヤル「#9110」番)で相談に乗ってもらえる。
【関連URL:アマゾン】
・カスタマーサービスに連絡(会員専用:要ログイン)
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/contact-us/
・特定商取引法に基づく表示
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=202008070
TEXT:現代フォーラム




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posted by 隊長 at 11:08| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月28日

高齢者9万人の名簿押収、警視庁 80代認知症女性への準詐欺容疑・・・高齢な親を持つご家族は他人事と思わず対策しましょう!

<高齢者9万人の名簿押収、警視庁 80代認知症女性への準詐欺容疑 > 2024/6/25  共同通信
 認知症の80代女性に相場より高値でアパートを売りつけたとして、準詐欺容疑で不動産会社「インターネット不動産販売」(東京都板橋区)に勤務する男4人が逮捕された事件で、警視庁が4人の関係先から高齢者ら約9万人の名簿や詐欺のマニュアルを押収していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁捜査2課は25日、この女性に相模原市の別物件を約3400万円で売りつけたとして、準詐欺容疑で、東京都豊島区の山崎和馬容疑者(41)ら4人を再逮捕した。  名簿を基に資産状況などを事前に電話で確認し、主に認知症の高齢者を狙って不動産契約を持ちかけていたとみており、詳しく調べる。  山崎容疑者らは、首都圏を中心に認知症の高齢者ら約50人に不動産を相場より高い計約1億3千万円で売りつけたとされる。  昨年6月、80代女性に青梅市のアパート1室を売って1600万円を振り込ませた疑いで今月5日に逮捕されていた。容疑者が購入した額の約10倍で販売したという。女性と同社の共同所有として購入させており、転売を妨げる狙いだったとみられる。
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👀 相変わらず理解力・判断力の衰えた老人相手に不法な取引をする業者だらけでこの世は闇ですね。
高齢の親御さんを持つご家族は、本当に心しておかないといけません。
「うちはまだシッカリしているから大丈夫・・・」
「うちには、そんなお金はないし・・・」
〜等々と、希望的観測や真に受けないでいると、いつ何時自分の親が被害にあうかもわかりません。
被害にあってから、その回復を図ることは、極めて難しいので、予防が肝心です。
大変でも、出来るだけ高齢な親には会い、頻繁にコミュニケーションを取って、小さな変化・郵便物・書類に気付くようにしましょうね。
実際に被害にあうと、それを契機に、尊厳は無くなり、家族は離れ離れ、崩壊していく・・・といった悲劇が数多く見受けられます。
犯罪者はシステム化し、高齢者をダマすことが「ビジネス化」している現在、想像以上に犯罪者の魔の手は近くに来ています!




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posted by 隊長 at 12:08| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月20日

<不動産商品「みんなで大家さん」系に販売停止処分 大阪府>・・・高齢な親が投資していないか心配ですね!

<「みんなで大家さん」大阪府が業務停止命令 成田空港近くの土地開発絡む「投資商品」で開発許可得ない土地を販売対象に含める> 2024/6/17 MBSニュース
「みんなで大家さん」。大阪の不動産会社に不動産特定共同事業法に基づく業務停止命令です。
 大阪の不動産会社「都市綜研インベストファンド」は「みんなで大家さん」という名称で、賃貸物件に出資した人に賃料収入を分配する投資商品を販売しています。
 大阪府によりますと、インベスト社は成田空港近くに所有する土地の開発に絡む投資商品について、出資者への重要な説明を怠ったり、開発許可を得ていない土地を販売対象に含めたりしていたということです。
 この土地を巡っては、去年5月、ホテルなどの開発から食品に関する研究施設などを中心とした開発に事業プランを大幅変更したにもかかわらず、資産価値への影響などを出資者に説明していませんでした。
 大阪府は「公正を害する」として、インベスト社に対し18日から30日間全ての投資商品の新規販売や勧誘をしないよう命じました。
 インベスト社は取材に対し「コメントできない」としています。
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<不動産商品「みんなで大家さん」系に販売停止処分 大阪府> 2024年6月18日 日経新聞
 大阪府は18日までに、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用・販売する都市綜研インベストファンド(大阪市)に対し、不動産特定共同事業法に基づき18日から30日間、新規販売など一部業務の停止を命じた。
 東京都も同日までに、共生バンクグループのみんなで大家さん販売(東京・千代田)に対し、不動産特定共同事業法に基づき21日から30日間の業務の一部停止などを命じた。
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👀 またまた怪しげな投資商品に問題が発覚しています。

この「みんなで大家さん」は、比較的有名でネット等々で宣伝もバンバンしていますので、理解力・判断力の衰えた高齢者のご家族は、万一を考え、投資を行っていないか確認しておいた方が良いでしょうね。
今までもこの投資商品に関しては黒いウワサが絶えませんでした。
投資は自己責任とはいうものの・・・
このような許可も得ていない土地を対象とする投資商品をシレっと販売して、業務停止されるような投資商品は、会社が存在するうちに解約して回収することを個人的にはお勧めしますね。
解約できるのも会社が存在しているうちです。
高齢な親の老後資金がパーなんてこともないとは言えませんからね。

(あくまで最終的な投資判断の責任はご自身であることはあらためて記載しておきます。)



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posted by 隊長 at 15:16| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする