＜商品先物、売買高8割減 勧誘規制でマネー流入細る ＞ 2018/11/19 日本経済新聞
東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所が総合取引所に向けた協議入りで合意した。JPXと対照的に東商取は売買高が10年で半減し、3年連続で連結最終赤字となるなど業績も厳しい。取引を仲介する商品先物会社も減少した。先物業界の苦境の背景を解説する。
国内にある商品取引所は東商取とコメ先物などを上場する大阪堂島商品取引所。全売買高の98%を東商取が占める。
東商取の売買高（前身の東京工業品取引所を含む）は2003年度をピークに減少傾向をたどる。17年度は2537万枚（枚は最小取引単位）と14年間で7割減った。国内の全商取合計でも03年度の1.5億枚から8割縮小した。市場に流入する資金量の目安である預かり証拠金の委託総額も7割減った。
急減の主因は取引の勧誘規制の強化だ。商品先物は払い込んだ証拠金以上の金額で取引ができる。予想が外れると想定以上に損失が発生するなどハイリスクハイリターンの投資商品だ。
日本の市場は長年、個人投資家が主体だ。仲介業者による積極的な電話勧誘の結果、投資経験の乏しい個人が損失を被るといったトラブルが絶えず社会問題になっていた。これを受け05年に、一度断った人への再勧誘が禁じられた。
11年には投資を望んでいない人への勧誘自体ができなくなった。顧客の知識や経験、財産状況に見合った勧誘ができる株式に比べ規制は厳しい。
商取各社が力を入れていた電話や訪問による営業が大きく制限され、投資マネーの流入が細った。投資コストがかかるインターネット取引への移行も遅れた。手数料収入が減った商取会社や取引所の経営は悪化した。
競合商品が増えたことも売買低迷に拍車をかけた。レバレッジが効く投資先はかつて商品先物と株式の信用取引くらいだったが、「今は外国為替証拠金（FX）取引も仮想通貨もある」と商品会社首脳はこぼす。
先物業界も投資リスクを抑えた商品開発に取り組んだ。商品先物で運用する商品ファンドは株式の投資信託同様、初心者向けとして2000年代前半に注目を集めた。
ただ大手金融機関などが組成する原油や金の上場投資信託（ETF）が東証などに相次ぎ上場された。株式と同じ感覚で手軽に商品投資ができ投資家を集めた。商品ファンドは流動性の高さなどで劣勢となり、次第に姿を消した。
離散した個人マネーを取り返せていない先物市場は流動性が落ち、原材料の価格変動リスクをヘッジ（保険つなぎ）したい企業にとっても魅力があせる。金額の大きな売買を市場が吸収できず、乱高下につながるためだ。個人が関心を持たず、実需家も投機筋も参入しにくくなる「負のスパイラル」（業界関係者）からの脱却は見込めていない。
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👀 商品先物取引は、一般の人には分かりにくく、リスクも高く、その上手あたり次第の電話攻勢など営業姿勢が悪質であったこともあり、記事にもあるように、2009年の商品先物取引法改正で、商品先物取引の販売においては、一般の個人に対して相手の要請がないのに訪問や電話で勧誘営業を行うこと（不招請勧誘）ができなくなりました。
その後の推移を説明してくれているのが、上記の記事ですが・・・
売上高は8割減とのこと。（つまり電話勧誘で、どれだけの人がダマされていたことやら。）
いかに「勧誘営業」というものが恐ろしいか分かる良い例だと思います。
商品先物取引業界は、あまりに悪質であったため、ここまでの規制をされたため、一般の人にとっては被害に遇うリスクが減りました。
しかしながら、こんなことで安心してはいられません。
なぜならオレオレ詐欺を始め、様々な投資詐欺など違法な輩の勧誘行為は、止まることなく跋扈しています。
また、銀行・証券・保険・不動産・リフォーム…etcのような業種は、まだまだ高齢者をターゲットに虎視眈々と狙いを定めています。
（一応、高齢者に対する勧誘などを配慮していることになっている業種も多いですが・・・実態は骨抜きであることが多いです。）
あらためて高齢者やそのご家族の皆様は、「勧誘営業」というものの恐ろしさを再認識して「ダマされない」ように気を付けていきましょう。
👀 商品先物取引のケースでも分かるように、本気で業者に騙されないように規制をかけることは、本当はそれほど難しくないのです。
（そのかわり本気で規制すると業界の売上が激減するかもしれません・・・）
逆に言えば、これだけ高齢者が食い物にされているということは、様々な業界の利権・利害関係等々により本気で規制する気がないとも言えます。
せめて認知症と診断された高齢者の契約（取引）位は、未成年者の取引きを親が取り消せる様に、認知症高齢者の子が包括的に取り消すことができるような仕組みを考えてくれると良いのですが・・・（余り使い物にならない上に実際使う人も少ない後見人制度とは別途！）
👀商品先物市場が金融市場と統一されました。今のところ上手くいっていないようですが、またぞろ被害者が増えないことを祈りますね！
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＜大阪取引所 商品先物なお苦戦 東京から移管1年＞ 朝日新聞デジタル 加茂謙吾 2021年7月29日
日本取引所グループ（JPX）が現物株から先物まで幅広い商品の取引ができる「総合取引所」として本格稼働を始めて1年。傘下の大阪取引所では貴金属や農作物などの「商品先物」に力をいれるが、厳しい状況が続く。グループ内から移して取り扱いを始めた商品先物14品目の1～6月の取引高（1日平均）は前年同期を2割下回った。取引所の魅力を高め、巻き返しをはかりたい考えだ。
「大阪取引所に魅力的な商品を上場していくことを地道にやらないといけない」。JPXの清田瞭最高経営責任者（CEO）は28日の定例記者会見で、大阪取引所での取引拡大に意欲をしめした。
株式などを扱う東京証券取引所も抱えるJPXは、国内初の総合取引所をめざし、東京商品取引所（東商取）を19年秋に子会社化。昨年7月27日、東商取で扱う金や大豆の先物などの14品目を、株式のデリバティブ（金融派生商品）など28品目を扱っていた大阪取引所に移管し、一元的に先物取引ができるようにした。投資家が金融派生商品と同じ口座で商品先物にも投資できるようにし、取引の幅を広げられるようにした。当時の山道裕己・大阪取引所社長（現東京証券取引所社長）は、商品先物について「2～3年のうちに2倍ぐらいにしたい」と目標を掲げた。
しかし、取引高は厳しい状況が続く。移管した14品目の1～6月の取引高の合計は約661万枚と前年同期より20%減。1日あたりの平均も同22%減の約5万4千枚だった。海外市場との競争なども背景に国内の商品先物市場の縮小傾向に歯止めはかかっていない。以前から扱う商品を合わせた大阪取引所全体の取引高も同38%減った。
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