＜2025年、認知症高齢者７００万人＞・・・なぜ急増する認知症患者を前提として社会制度は作られないのか？

＜認知症高齢者に優しい地域づくりへ、2025年への「新オレンジプラン」　患者数を700万人と推定＞　20155/01/27 　日経デジタルヘルス
　厚生労働省は2015年1月27日、「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」を公表した（リリース）。関係閣僚会合を同日開催し、認知症施策推進に関係省庁が一丸となって取り組むことを申し合わせた。2015年度の同戦略向け予算案は約161億円。
　日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されている。軽度認知障害（MCI: mild cognitive impairment）と推計される約400万人を合わせると、高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備群とされる。
　厚労省が今回発表した推計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みという。こうした状況を見据え、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現する」（厚労省）ために、2012年9月に公表した「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）を改め、新オレンジプランを策定した。
「認知症サポーター」などを強化
　施策は次の7つの柱に沿って進め、2017年度末を当面の目標設定年度とする。（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、（2）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供、（3）若年性認知症施策の強化、（4）認知症の人の介護者への支援、（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、（6）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発およびその成果の普及の推進、（7）認知症の人やその家族の視点の重視。
　例えば（1）では、「認知症サポーター」の増員などを目指す。2014年9月時点における545万人を、2017年度末に800万人に増やす計画である。従来目標を200万人引き上げる。
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👀　あらためて数字を見ると問題の大きさを認識させられます。
認知症の高齢者が推計４６２万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者は、推計約４００万人・・・
　これからまだまだ高齢化は進行しますから、本当に大変な事態です。
2025年団塊の世代が75歳以上になると認知症の高齢者が推計７００万人・・・

　このような膨大な認知症患者・認知症予備軍が現実に存在しているのに、法制度などが適切に整備されているとは言い難い状況にあります。
「オレンジプラン」とか耳にやさしい政策も進めて法が良いでしょうが・・・
もっと根本的な社会制度は、置き去りの感があります。
たとえば「成年後見制度」を見ると、その利用者数も以下のような状況です。

＜成年後見制度の利用者数＞　　最高裁判所事務総局家庭局


👀　認知症患者が４６２万人その予備軍が４００万人も既にいる現状で、成年後見制度の利用者数は１８万５千人程度に過ぎないワケですから・・・
成年後見利用者が全て認知症患者だと仮定しても（そんな訳は有りませんが）たった4.6％に過ぎません。
これでは、個人的には、実効性ある社会制度として機能しているとは到底思えません。

＜認知症の診断を受ける家族の現実＞
家族が認知症になった方なら分かると思いますが・・・
認知症の場合、多くは本人に病識は無い（アルツハイマー型は特に）か有っても認めたがらないため、つい家族も「単なる老化かな？」などと問題を先送りして、なかなか医師の診察には至らないものです。
実生活に問題が出始めて、ようやく医師の診断を受け、はじめて「認知症」という診断を受けるケースが多いと思います。
つまり「認知症」という診断を受けた頃には、その本人の理解力や判断力の状態は、総合的に勘案すると「中学生か？贔屓目を無くせば、小学生程度かな？」ということが多いのが認知症患者を持つ家族の実態だと思います。

＜成年後見制度の使いずらさ！＞
　既に成人としての完全な判断力や理解力は無くなっているとはいえ・・・
完全に事理弁識を失っているワケでもない「認知症」の老人の場合、現在の「成年後見制度」は非常に使い勝手が悪い制度で、認知症の親を持つ家族はホトホト困ってしまうのが実態です。
完全に事理弁識が無くなっているわけではないので、「後見」はまだ少し早い。
しかし、「保佐」「補助」では本人の同意がなくては、家族が代理すらできません。
（認知症の場合、本人は病識が無いので同意しないので、上手く行きません。「任意後見」は尚更です。）

　そして、成年後見制度は、本人の法的能力に制限を加えるという重要な意味合いを持つ制度であるが故に、非常に面倒な事務手続きが必要であり且つ、申請から受理されるまで時間が掛り過ぎます。
私の実感としては、現在の成年後見制度は、本人が全く事理弁識が無くなった状態で、本人の資産を処分しなければならない等の必要が生じた場合には、有効ではありますが・・・
理解力や判断力が落ちた認知症高齢者が、悪徳な金融機関やその他悪徳業者等にダマされることを防ぐ為には、非常に使いずらい制度となっています。
逆説的に言えば、成年後見制度が非常に使いずらいことが、金融機関やその他悪徳業者が認知症高齢者を食い物にする被害が増加し続けている原因の一端と言えると思います

＜認知症高齢者の激増を踏まえ、被害救済を優先した未成年と同様な成年後見の有り方の実現を！＞
親が「認知症」となり、「成年後見制度」の使いずらさを身を持って体感してみた後になると・・・
未成年者（子供）の後見（親権）というものは、非常に自然で、うまく出来ている社会制度であることがあらためて思い起こされます。
　認知症高齢者が、５００万人にも近づきつつあり、今後もますます増え続けることが必至な状況であることを考えると・・・
諸々難しい問題は有るとは思いますが・・・
医学的に「認知症」との診断を受けた高齢者だけでも別枠で良いので「未成年者の後見」のように面倒な手続きが無く、実効性の有る「成年後見」を実現してほしいものです。

👀　他にも認知症への対策が実際には殆んど実効性が無いケースとして、「運転免許」の問題が有ります。
認知症の高齢者は、「免許取消」か「免許停止」という道交法は制定されていますが・・・
実際に、その処分対象となる人数と認知症の高齢者の数を考え合わせると、法律は作ったものの実際はほとんど機能していないのと同じ状態と言えます。
免許更新時の検査など、漸進的に改革は進めていますが、認知症患者の総数と対比して考えると、殆ど実効性のある対策とはなっていないと言わざるを得ません。
　人の生死にかかわる問題なので、諸問題は有るでしょうが、認知症高齢者の権利の擁護中心でなく、被害者を大きく減少させる方向での制度改革を断行してもらいたいものです。
それは結果的には、現状の制度運用では、認知症なのに免許も取り消されず運転できてしまい死亡・負傷事故を起こしてしまう高齢者自身やそのご家族の幸せにつながるものだと考えます。
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＜認知症患者による過去の自動車暴走事故まとめ＞　　認知症ねっと　2015年11月2日
ますます増える認知症高齢者の暴走事故
警察庁によると、昨年8月までの2年間において、高速道路での逆走は447件。約7割が65歳以上の運転者だった。そのうち認知症の人あるいは認知症が疑われる人は、約4割にのぼるという。

改正道路交通法により、75歳以上の運転者が「逆走」や「信号無視」などの交通違反を犯し「認知症の恐れがある」と判定された場合には、認知機能検査を義務づけることとなった。
しかし認知症高齢者の自動車運転による事故は後を絶たず、認知症と診断されながら車の運転を続けている人は、予想以上に多いとみられている。とくにそれは、ほかに交通手段のない地方で顕著であるということだ。

・歩道を約700メートルにわたり暴走、2名死亡 -宮崎市-
10月28日、73歳の男性が運転する軽乗用車が、宮崎市の歩道を約700メートルにわたって暴走。歩行中の女性2人が死亡、男女4人が重軽傷を負うという悲惨な事故が起きた。男性は数年前から認知症の症状があり、症状が出た後、複数回交通事故を起こしていた。

・軽トラックと衝突の男性、運転免許暫定停止に -新潟県五泉市-
7月14日、70代の男性が五泉市矢津の県道で乗用車を運転中、70代女性の軽トラックと衝突。事故後医師の診断を受け、認知症の可能性がわかった。五泉署は、男性の運転免許証を改正道路交通法で新設された「暫定停止」処分とした。

・名古屋高速に自転車で進入？！ -名古屋市-
10月8日午後10時過ぎ、名古屋高速出口から自転車を押して歩いて上ってくる老人をドライバーが目撃。通報により駆けつけた署員が、中央分離帯付近にいた男性を無事保護した。1人暮らしで認知症の疑いのある男性(81)は、ゲートのない出口から誤って進入したとみられている。

・軽トラックが下校中の児童3人をはね重傷に -宮崎県えびの市-
昨年11月えびの市の県道で、76歳の男性が運転する軽トラックが路側帯に突っ込み、下校中の児童3人を次々にはねた。認知症の症状があり、医師や家族から運転をやめるよう注意されていたが、聞き入れず運転を続けていた。事故現場から逃走し、事故を隠していたこともふくめ、大きな波紋をよんだ。

・電車線路上を約1.3キロ車で走行 -大阪市-
7月8日午後10時過ぎ、大阪市淀川区の阪急京都線で、電車運転士が、線路上を走る乗用車を発見。電車を全て停止し調べたところ、踏切から脱出し停止していた車と男性をみつけた。73歳の男性は、事件後認知症との診断を受け、不起訴処分となった。

・中国自動車道で、突然Uターンして逆走 -山口県-
夜間、山口県の中国自動車道を鹿児島へ向かっていた77歳の男性は、突如「逃げなきゃ」と思い込み、Uターンして逆走をはじめた。頭がぼうっとしていたという。男性はアルツハイマー型認知症と診断されていたが、妻は「運転は大丈夫」と思っていた。

・朝、川に転落している車を発見、男性は死亡 -京都市-
4月10日午前8時前、嵐山の渡月橋付近で、通行人が「桂川に車が落ちている」と通報。水没していた車の運転席から、京都府在住の男性(71)が発見され、死亡が確認された。事故とみられたが、西京署によると、男性は認知症だったという。

・大分自動車道で18キロにわたり逆走 -大分県-
大分自動車道では、昨年より認知症高齢者による逆走が相次ぎ、80代男性が追い越し車線を約18キロにわたり逆走。また60代の男性は約9キロ逆走し、どちらも本人は逆走していることに気づいていなかった。今年に入ってからも、60代の認知症の男性が逆走中を保護され、「どこから逆走したか覚えていない」と答えたという。

・逆走の乗用車、大型トラックと衝突、死亡 -長野県千曲市-
9月14日午後9時過ぎ、長野自動車道を乗用車が逆走し、大型トラックと正面衝突、運転していた82歳の男性が死亡した。近くのサービスエリアから間違えて侵入したとみられている。男性には認知症の疑いがあり、同日昼頃から行方がわからなくなっていた。
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「車免許 病状申告１１万人 運転不可は1415件」

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　車の運転に関して報道がありましたので取り上げておきます。
そもそも今回取り上げられている昨年の道交法改正は、てんかんの持病を持つ者による重大悪質な事案の頻発により社会問題化し、免許の取得・更新の際に「過去５年以内に病気で意識を失ったことがあるか」など五つの問いに答える「質問票（画像参照）」の提出が義務付けられたもので、虚偽申告した場合、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする罰則も設けられています。
　そして、その改正道路交通法が昨年６月に施行されてから１年間で、病状申告者が１１万１４６９人、うち免許取消や停止などは、１４１５件であったということです。
個人的な感想としては、あれだけ社会問題化して行われた対策でも実際に、免許取消や停止などが行われるのは、病状申告者の１．３％にも満たないのか！というのが正直なところです。
＜質問票＞

　やはり人権上の配慮が大きいのでしょう、法の運用としては、このような質問票で病状の申告のある者のうち運転不可となるのは１．３％だけですから・・・
上の質問票で病状申告のある人たちの９８．７％の人は、何の制約もなく運転しているのかと思うと、やはり道路交通にはあらゆる運転者が存在することを再認識させられます。
皆様もくれぐれも交通事故にはお気を付け下さいとしか言えません。

　記事に戻りますが、この病状申告制度以外の申し出も含めた一定の病状を理由に運転免許の取り消しや停止などの処分を受けたケースは、７７１１件に上っています。
そして、警察庁によると、７７１１件の処分理由のうち、最多は「てんかん」で２３１３件。次いで「認知症」１１６５件、「統合失調症」１００６件、「再発性の失神」９２６件などだった。処分内容は、免許の「取り消し」が４２１４件、「停止」が３４６１件で、ほかに免許取得時に保留されたケースなどが３６件あったとのことです。
この結果を見れば、認知症の父が免許更新できたのもさもありなん。
「認知症」１１６５件ですから・・・
免許の取得・更新者２２００万人に対して、これだけですから、宝くじに当たるようなものでしたね。
７５歳以上の高齢者に対する免許の更新時の認知症検査は現在よりは強化されることが予定されていますが・・・
仮に厳しくなって、免許取消停止処分が５倍になったとしても１１６５人×５倍＝５８２５人！
有り得ないでしょうが、免許取消停止処分が１０倍になったとしても１１６５人×１０倍＝１１６５０人に過ぎません・・・
認知症患者の数やその予備軍だけで考えても、ごくごく一部に過ぎないことが分かるでしょう。
認知症患者の家族として感じることは、多々ありますが、現実の法の運用は現実として受け入れるしかありません。
認知症患者のご家族は、今後新たな道交法が施行されても、決して大きな期待をしてはいけません。
認知症のご家族に運転を止めさせたい場合、免許の更新が近いならば「認知症だから更新できるわけない・・・」などと勝手に希望的観測で待ちの姿勢ではいけません。
（実態は、大半の認知症患者は更新できると思っておいた方が正しいのです）
警察・免許試験センター等と密な連絡を取り、万全の対策をはかりましょう。
そうでないと、免許は更新できてしまい→運転を止めさせるどころか・・・
「運転免許が更新できた！」というお上からの免罪符をもらった認知症患者本人はより意気軒昂、自信を持って運転に励むことになってしまいます。



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＜免許自主返納 高齢理由が増加＞ ・・・良い傾向ですが、この調子で飛躍的に増やすことが大事ですね。

＜免許自主返納　高齢理由が増加＞　　2015年7月12日　　NHKニュースWeb
ことし１月から６月までの上半期に、高齢を理由に運転免許証を自主返納した人は県内で１１００人あまりと、過去最多だった去年よりさらに７０％以上増えていることが分かりました。
警察によりますと、ことし１月から６月までの上半期に高齢を理由に運転免許証を自主的に返納した人は１１３１人にのぼりました。
これは自主返納制度が始まった平成１０年以降で過去最多だった去年の同じ時期に比べて４９２人、率にして７６％増えています。
県内ではことし４月から志賀町と宝達志水町で（しかＭ）（ほうだつしみずＴ）運転免許証を返納した人にバスの利用券や商品券などを配り始める取り組みが始まりました。
この結果、県内のほとんどの市と町で自主返納を促す取り組みが整備されました。
一方、認知症であることが分かり免許証を取り消された６５歳以上の高齢者はことし上半期で１６人と、去年の同じ時期に比べて６人多く、年々増加傾向にあるということです。
県警察本部は「多くの高齢者に自主返納の制度を知ってもらい、運転に自信がなくなった人は返納を検討してもらえるよう呼びかけていきたい」と話しています。
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高齢を理由に免許を自主返納する人が大幅に増加している様です。
高速道路の逆走問題など、深刻な高齢者の運転問題についてテレビなどで取り上げられることが増え、国民の間にこの問題が周知されてきた成果でしょう。
しかし、「過去最多だった去年よりさらに７０％以上・・・」と増加率を見るとスゴイですが〜
「ことし１月から６月までの上半期に高齢を理由に運転免許証を自主的に返納した人は１１３１人にのぼりました。」
〜というように人数という意味では、半期で１１３１人ですから、石川県の高齢者人口を考えると、自主返納している人は、ごくごく一部の人であることも否めません。このままのペースでも一年間で２３００人程度に過ぎないわけですから・・・

そして 「 認知症であることが分かり免許証を取り消された６５歳以上の高齢者はことし上半期で１６人」ということですから、増加していることは良い事ですが、絶対数は・・・

  高齢者の認知症の有病率は「日本については、65歳以上高齢者の有病率は3.0〜8.8%（調査によってばらつきが大きい）」（wikipediaより）ということなのですから、もっともっと高齢者の運転問題をマスコミ等で周知し、免許の自主返納がもっと大きな潮流となってもらいたいものです。
認知症になってしまってからでは、なかなか本人が合理的な判断をして免許を返納するといったことは難しいことを考慮すると、65歳以上の免許保有者のうち本来一割位は自首返納していて然るべきかもしれません。
そのように考えると、まだまだ高齢者の運転問題の改善は、端緒についたばかりとも言えますね。




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