＜本当に危険なのは｢高齢者の運転｣なのか…和田秀樹が｢うっかり免許返納をしないほうがいい｣と訴える理由 アクセルとブレーキの踏み間違え事故を起こす"真犯人"＞ PRESIDENT Online 2022/08/27
高齢者は運転免許を返納したほうがいいのか。精神科医の和田秀樹さんは「高齢者が特に事故を起こしやすいというデータはなく、免許返納を求める根拠はない。高齢者から免許を奪うことは老いを一気に加速させ、生きる楽しみも奪ってしまうことになる」という――。
※本稿は、和田秀樹『老人入門 いまさら聞けない必須知識20講』（ワニブックス）の一部を再編集したものです。
高齢者にとって免許更新のハードルは高くなっている
70歳を過ぎると、運転免許の更新のたびに高齢者講習を受けなければいけません。
74歳までの前期高齢者で普通自動車免許所持の方は実車ありの2時間の講習ですが、75歳を過ぎた後期高齢者になると、この講習にくわえ、運転技能検査と認知機能検査が必要になります。
認知機能検査ではっきりと認知機能の低下が認められれば医師の診断書の提出や臨時適性検査を義務付けられ、そこでもし認知症と判断されれば本人がいくら希望しても免許は取り消しあるいは停止となります。
ところが現状はどうかといえば、まず高齢者講習は居住地に近い自動車教習所か試験場で受けることになります。膨大な層をなす団塊世代が該当しますから、この予約がなかなか取れません。後期高齢者に義務付けられている認知機能検査も予約制ですが、これもなかなか取れません。
コロナのせいもあって予約人数を制限している教習所もかなり多いといいます。高齢者にとって免許更新のハードルはだんだん高くなっているのです。
「返納したほうが…」と弱気になってはいけない
「何だか面倒くさくなってきたな」ついそんな気持ちになってしまう人もいるでしょう。
「あちこちの教習所に電話してもなかなか都合の合う日の予約が取れない。最近はたまにしか運転しないんだから、免許なんかなければないでやっていけるかな」
ふとそう考えてしまいます。
しかも講習通知書の裏面には免許返納の手続きの説明が印刷されてあります。
「そうか、身分証明書代わりの『運転経歴証明書』というのがあるのか」
あれこれ迷ってしまい、家族に「返納したほうが安心だよ」と言われると、つい弱気になってしまうかもしれません。
でも、都会暮らしでふだん運転することがないとしても、ここで弱気になってはいけません。ふと車で長い旅行に出たくなったり、旅行先でレンタカーを借りたりすることもあるからです。自由な時間を楽しみ尽くすというのが、これからの人生のテーマです。そのためにも、移動手段の選択肢を減らしてはいけません。
まして地方に住んでいて、週に1度の買い物や通院に車を使っているような人は、免許返納をしてはいけません。不便になるだけでなく、生活の自由度が大きく低下して、老いを一気に加速させる可能性があるからです。
ブレーキとアクセルの踏み間違いの原因
高齢者の運転は危険だというイメージがあります。暴走して事故を起こすたびにマスコミに大きく報道されます。高速道路での逆走、交差点や駐車場でのブレーキとアクセルの踏み間違いなど、たしかに不自然で認知症が原因だと思われてしまいます。
でも私は、こういった普段はしないような不自然な事故の原因のほとんどが薬による意識障害ではないかと考えています。というのは、こういう事故を起こした人のほとんどは普段は暴走や逆走をしていないからです。
いっぽう、高齢になると複数の薬を常用している人が多く、代謝も落ちていますから副作用が出やすくなっているのです。低血圧や低血糖、低ナトリウム血症などになると意識障害も起こしやすくなります。
事故を起こしたドライバーがそのときの状況を「よく覚えていない」と言うことがありますが、これも認知症より意識障害を疑っていい証言でしょう。
「高齢者は事故を起こしやすい」は本当か
そもそも、高齢になれば事故を起こす確率が高くなるというデータなどありません。
警察庁交通局が発表する交通事故状況（平成30年版）によれば、原付以上の免許を持っている人口10万人当たりの年齢層別事故件数でいちばん多いのは16歳から19歳の年齢層でおよそ1500件、次いで20歳から24歳が876件です。
25歳から29歳でも624件です。高齢者はといえば、70代で500件前後、80代前半でも604件です。その他の年齢層の30代から60代が概ね450件前後ですから高齢者が特別、事故率が高いとは言えません。
さすがに85歳以上となると645件と増加しますが、この数字だって24歳以下の若年層よりは低いのです。本気で事故を減らそうと考えるなら、高齢者より若年層に講習でも受けさせたほうが効果的でしょう。
ブレーキとアクセルの踏み間違いは慌てたりうっかりしたときには若い人でもあります。事実、ペダルの踏み間違いが原因の事故はどの年代でも起きていて、しかもすべての事故に占める割合は1％程度です。つまり高齢者に免許返納を求めるのは根拠がないのです。
周囲には「たかが運転」、高齢者には「されど運転」
そしていちばん見逃してならないのは、免許を返納することで高齢者が要介護になるリスクが高まるということです。筑波大などの研究チームは、運転をやめた高齢者は運転を続けた高齢者に比べて6年後には要介護と認定される人が約2.2倍になるという調査結果をまとめています。
言うまでもなく、運転ができなくなることで家に閉じこもりがちの生活になり、運動機能も脳機能も衰えてしまったからです。自発的な免許返納は良識的な判断のように思われがちですが、実際には老いを加速させ、生きる楽しみを高齢者から奪ってしまうことにしかならないのです。
たかが運転ぐらいでと思うかもしれませんが、それくらい高齢者は危ういバランスを保ちながら生活しています。
運転をやめることで外出の機会が減り、人と会ったり話したりすることも減ると、活動量もどんどん減ってしまいます。とくに外出の手段が限られる地方に暮らす高齢者ほど、車の運転をやめてはいけません。たったそれだけのことでも、維持できるさまざまな機能や楽しみや意欲があります。免許返納は、それをすべて自分から手放すことになりかねないのです。
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👀 マスコミというのは結局「多数派」「大衆」に迎合して本や雑誌を販売したり、SNSでの広告収入を稼ぐことが生業ですから・・・
世の多数派である「高齢者」に都合が良く、喜ぶような記事ばかり垂れ流します。
上記の記事なども典型的なケースですね。
👀 お気楽医者は～
「・・・高齢者にとって免許更新のハードルはだんだん高くなっているのです。「返納したほうが…」と弱気になってはいけない・・・」
～などと、あたかも免許返納する高齢者だらけみたいなことを言い、免許返納しないよう高齢者を鼓舞します！（自主返納を親に薦める家族の悲愴で切実な気持ちなど知ったことでは有りません！！）
「免許返納」の実際はお気楽お医者様の言うような姿では有りません。
↓
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＜高齢者の免許返納率の推移＞ ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子
警察庁の発表によると、2022年の運転免許証の自主返納者数は44万8,476人で、前年より6万8,564人減少した。このうち、75歳以上は27万3,206人で、前年より5,579人減少した。
本稿では、免許返納率の推移と、2022年５月からはじまったサポカー限定免許や運転技能検査等の状況を紹介する。
1――75歳以上ドライバーの免許返納率は4.48％。昨年より0.24ポイント低下
高齢ドライバーによる自動車事故を減らすために、運転免許が不要になったり、加齢に伴う身体機能低下等によって運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーには、免許の自主返納（正式には「申請による免許取消」という。）が推奨されている。運転免許の自主返納制度は、運転免許が不要になったり、加齢に伴う身体機能低下等によって運転に不安を感じるようになったドライバーが自主的に運転免許の取り消し（全部取消または一部取消）を申請する制度で、1998年に始まった。運転免許証は、身分証明書として用いることが定着していることから、2002年以降は、自主返納者には本人確認書類として利用可能な「運転経歴証明書1」を発行することとし、それ以降、返納が定着してきている。高齢ドライバーの免許の自主返納は、近年、増加傾向にあったが、2019年をピークとして、以降は低下し続けている。～～～以下略～～～
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👀高齢者はどんどん増えているのに、免許返納は2019年をピークとして、以降は低下し続けています。
４人に1人が認知症ともいわれる「75歳以上」でも「75歳以上ドライバーの免許返納率は4.48％。昨年より0.24ポイント低下」という有様です。
苦労知らずのお医者様は、高齢者がドンドン自主的に返納しているように思っているのでしょうが・・・「免許の自主返納なんてイメージ先行で実際は極々少数に過ぎません！」
75歳以上でも“圧倒的多数の95％以上”のドライバーは返納することはありません。
返納している高齢者のかなりの部分は、周りの家族が「説得を重ね、努力の末返納に至った」と考えるのが”正しい姿”でしょう。
記事中の～
「・・・運転をやめた高齢者は運転を続けた高齢者に比べて6年後には要介護と認定される人が約2.2倍になる・・・」
～についても、「運転をやめたから要介護になった」と結論付けていますが・・・
おそらく逆「（家族に運転をやめさせられる程の状態の高齢者だから）6年後には要介護と認定される！！」というのが本当のところ！でしょうね。
ことほど左様に、マスコミの垂れ流す情報など高齢者受けのする提灯記事ばかりですから・・・認知症と思われる高齢の親を持つご家族は、正しい認識をもって情報の取捨選択をして正しい行動をとらないと、親が大事故を起こしてから後悔しても“お気楽お医者様”は何の責任も取ってくれませんよ！
2021年11月10日
高齢ドライバー実車試験、2022年5月開始へ サポカー限定免許も
＜高齢ドライバー実車試験、2022年5月開始へ サポカー限定免許も＞ 2021/11/4 毎日新聞
警察庁は4日、高齢ドライバーの事故対策として、免許更新時の運転技能検査（実車試験）制度を2022年5月13日に開始する方針を明らかにした。事故を起こしにくい安全運転サポート車（サポカー）だけを運転できる限定免許制度も同日に始める予定。
これらの制度は20年の通常国会で成立した改正道路交通法に盛り込まれていた。意見公募後に決定する。
運転技能検査の対象は75歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日160日前を起点として、そこからさかのぼった3年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など11類型の違反をした人。22年10月12日以降に誕生日を迎える人が該当していく。
検査に合格しないと免許更新ができない。受検期間は免許更新期間満了日までの6カ月間で、繰り返し受けられる。
サポカー限定免許は本人の申請に基づいて交付する。買い物などで使うために免許の自主返納に踏み切れない高齢者だけでなく、運転に不安を覚えるドライバーであれば年齢に関係なく切り替えられる。危険を察知すると自動的に回避措置をとる衝突軽減ブレーキや、ペダル踏み間違え時の急加速を防止する装置が付いた車を想定しており、同庁は21年中にも、どのような機能の車が適用されるかを公表する。
また、タクシーやバスの運転に必要な第2種免許の受験資格を、「21歳以上で普通免許保有3年以上」から、特別な教習を修了すれば「19歳以上で普通免許保有1年以上」に緩和する制度も22年5月13日に始める方針。ドライバー不足を解消したい業界の要望を受けて実施する。【町田徳丈】
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👀 高齢ドライバーの事故が社会問題化して久しいですが、今回もその対策が来年から強化されますね。
対象となるのは「～運転技能検査の対象は75歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日160日前を起点として、そこからさかのぼった3年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など11類型の違反をした人～」ということなので、それほど多くの対象者とはならないと思われます。
また、今までの対策においても、そのイメージに反して、実際に免許更新に至らないケースは非常に限られますので、高齢の親御さんの運転問題で悩んでいる皆様は、あまり期待しすぎないことが肝要です。
「今回の対策（実車試験）が出来たから、うちの父も免許更新できないだろう！」などと考えないことです。
なぜそう言えるかというと・・・
↓
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※「改正道路交通法（高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格の見直し）の施行に向けた調査研究報告書について」より抜粋
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↑
👀 法改正前の検討でも、７５歳以上の免許更新の対象者２１２．５万人の内、今回の制度の対象となるであろう人数は１５．３万人（７．２％）、１回目の検査で合格基準に達しない者３．５万人（１．６％）とされています。
１回目で不合格でも６カ月の間で何回でも受け直せるので、最終的に免許更新できない人は、１回目の検査で合格基準に達しない者の内１０人に１人位になってしまうではないでしょうか！
つまり、この制度があるからと言って、殆どの７５歳以上の高齢者は、免許更新できてしまうと考えておいた方が正しいイメージでしょう。
今回の制度も高齢者の運転問題への対策が増えたことは非常に良いことで評価に値します。
しかしながら、“現実に”認知機能が衰え始めた親御さんの運転問題を抱えているご家族の皆さんは、手放しで喜ぶだけではいけません。
「今回の制度で対策の対象になるだろうから、免許更新できない！！」と妄信してはいけません。
特に認知症の診断が出ていて「運転をやめさせる」ことが喫緊の問題である場合は、免許更新時に更新できてしまわないように警察・免許試験場等に協力を仰ぎ、免許更新できない様に周到に準備されることが肝要です。
折角の「運転をやめる」のに良いきっかけである「免許更新」ですが！
逆に言えば、更新できてしまうと「お上からのお墨付き」を得た事になってしまうので、厄介なことになってしまいますから・・・
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警察庁は4日、高齢ドライバーの事故対策として、免許更新時の運転技能検査（実車試験）制度を2022年5月13日に開始する方針を明らかにした。事故を起こしにくい安全運転サポート車（サポカー）だけを運転できる限定免許制度も同日に始める予定。
これらの制度は20年の通常国会で成立した改正道路交通法に盛り込まれていた。意見公募後に決定する。
運転技能検査の対象は75歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日160日前を起点として、そこからさかのぼった3年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など11類型の違反をした人。22年10月12日以降に誕生日を迎える人が該当していく。
検査に合格しないと免許更新ができない。受検期間は免許更新期間満了日までの6カ月間で、繰り返し受けられる。
サポカー限定免許は本人の申請に基づいて交付する。買い物などで使うために免許の自主返納に踏み切れない高齢者だけでなく、運転に不安を覚えるドライバーであれば年齢に関係なく切り替えられる。危険を察知すると自動的に回避措置をとる衝突軽減ブレーキや、ペダル踏み間違え時の急加速を防止する装置が付いた車を想定しており、同庁は21年中にも、どのような機能の車が適用されるかを公表する。
また、タクシーやバスの運転に必要な第2種免許の受験資格を、「21歳以上で普通免許保有3年以上」から、特別な教習を修了すれば「19歳以上で普通免許保有1年以上」に緩和する制度も22年5月13日に始める方針。ドライバー不足を解消したい業界の要望を受けて実施する。【町田徳丈】
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👀 高齢ドライバーの事故が社会問題化して久しいですが、今回もその対策が来年から強化されますね。
対象となるのは「～運転技能検査の対象は75歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日160日前を起点として、そこからさかのぼった3年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など11類型の違反をした人～」ということなので、それほど多くの対象者とはならないと思われます。
また、今までの対策においても、そのイメージに反して、実際に免許更新に至らないケースは非常に限られますので、高齢の親御さんの運転問題で悩んでいる皆様は、あまり期待しすぎないことが肝要です。
「今回の対策（実車試験）が出来たから、うちの父も免許更新できないだろう！」などと考えないことです。
なぜそう言えるかというと・・・
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※「改正道路交通法（高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格の見直し）の施行に向けた調査研究報告書について」より抜粋
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👀 法改正前の検討でも、７５歳以上の免許更新の対象者２１２．５万人の内、今回の制度の対象となるであろう人数は１５．３万人（７．２％）、１回目の検査で合格基準に達しない者３．５万人（１．６％）とされています。
１回目で不合格でも６カ月の間で何回でも受け直せるので、最終的に免許更新できない人は、１回目の検査で合格基準に達しない者の内１０人に１人位になってしまうではないでしょうか！
つまり、この制度があるからと言って、殆どの７５歳以上の高齢者は、免許更新できてしまうと考えておいた方が正しいイメージでしょう。
今回の制度も高齢者の運転問題への対策が増えたことは非常に良いことで評価に値します。
しかしながら、“現実に”認知機能が衰え始めた親御さんの運転問題を抱えているご家族の皆さんは、手放しで喜ぶだけではいけません。
「今回の制度で対策の対象になるだろうから、免許更新できない！！」と妄信してはいけません。
特に認知症の診断が出ていて「運転をやめさせる」ことが喫緊の問題である場合は、免許更新時に更新できてしまわないように警察・免許試験場等に協力を仰ぎ、免許更新できない様に周到に準備されることが肝要です。
折角の「運転をやめる」のに良いきっかけである「免許更新」ですが！
逆に言えば、更新できてしまうと「お上からのお墨付き」を得た事になってしまうので、厄介なことになってしまいますから・・・
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2020年04月15日
車販売会社にも要注意！
👀 高齢化社会となった日本ですが、高齢者を社会として支えるどころか・・・
ダマしやすい相手として、オレオレ詐欺のような犯罪者から、高名な企業までが儲け重視で虎視眈々と懐を狙ってきます。
今回は、当方の親のケースを通して自動車販売車販売会社の高齢者に対する自動車販売の実態を知っていただければと思います。
＜認知症の高齢者に車を押し売りするのはどうなのか？＞
当方の父は、数えで80歳となった年に、金融機関にダマされたことをきっかけとして「やはりどうも尋常ではない」と分かり、病院で「認知症」の診断を受けていました。
その後は、介護認定やらヘルパー派遣のことやらに、周りも忙しく過ごしていました。
ケアマネージャーや医師、家族にとっての懸案は、認知症を発症している父に今後どうやって運転を止めさせるかということでもありました。
そんな折りも折り、ケアマネージャーさんより「どうも父が日産○▽で車を買ったらしい・・・」という報が入り驚きました。
昼の目が届かない時間帯に営業が来ていたようで、今乗っている車の車検に合わせて新車を購入させられてしまったようでした。
今回の認知症の父に対する新車販売の問題点は～
・そもそも80歳の認知症の老人に積極的に車を販売することはどうなのか？（認知症であることを通知しているわけではないが、車を販売する程に営業活動で対峙していれば「ボケている」ことは分からないワケがない。）
・買い替え前の車は最初の車検が近づいた比較的新しい車（３年目）であり、そもそも買い替える必要が無い。
・買い替えに当たってのセールストークが「この車は左側を中心にだいぶ傷んでいるので、修理するより新車に買い替えた方が・・・」といったことだったようなのだが、そもそも高齢で車の左側が傷だらけ車であるような運転適性が疑われる老人に車を販売する点。
・運転技術に問題が有るのだから少なくとも現在の車（３ナンバー）より高齢者の運転技量に合った小さな車にすればよいのに、同じ位の大きさの３ナンバー車。
・「修理するより買い替えた方が安い・・・」というどう考えても虚偽の文句で、理解力の衰えた老人に新車を販売する点。
～いずれにしても、理解力や判断力が低下してダマしやすい老人相手に新車を売り付け、とにかく儲かれば良いという姿勢は困ったものです。
高齢ドライバーによる事故の増加が社会問題化している現在でも、認知症の老人に、若い世代と同じように、ひたすら新車を売り付ける自動車販売会社の姿勢は、道義的・社会的に大きな問題でしょう。
高齢で理解力や判断力が衰えてきた高齢者への自動車販売は、何らかの対策が必要だと思います。
高齢者の技量や認知力を考慮し、各々に適した車を販売するような自動車販売を行わないといけないでしょう。（高齢者向け超小型電気自動車を推奨するなど・・・ ）
ますます進む高齢化社会を考えると、交通の安全にとっても大きな課題だと思います。
くれぐれも高齢者及びそのご家族は、車検の時期など気を付けて自動車販売会社の魔の手に引っ掛からないように気を付けないといけません。
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ダマしやすい相手として、オレオレ詐欺のような犯罪者から、高名な企業までが儲け重視で虎視眈々と懐を狙ってきます。
今回は、当方の親のケースを通して自動車販売車販売会社の高齢者に対する自動車販売の実態を知っていただければと思います。
＜認知症の高齢者に車を押し売りするのはどうなのか？＞
当方の父は、数えで80歳となった年に、金融機関にダマされたことをきっかけとして「やはりどうも尋常ではない」と分かり、病院で「認知症」の診断を受けていました。
その後は、介護認定やらヘルパー派遣のことやらに、周りも忙しく過ごしていました。
ケアマネージャーや医師、家族にとっての懸案は、認知症を発症している父に今後どうやって運転を止めさせるかということでもありました。
そんな折りも折り、ケアマネージャーさんより「どうも父が日産○▽で車を買ったらしい・・・」という報が入り驚きました。
昼の目が届かない時間帯に営業が来ていたようで、今乗っている車の車検に合わせて新車を購入させられてしまったようでした。
今回の認知症の父に対する新車販売の問題点は～
・そもそも80歳の認知症の老人に積極的に車を販売することはどうなのか？（認知症であることを通知しているわけではないが、車を販売する程に営業活動で対峙していれば「ボケている」ことは分からないワケがない。）
・買い替え前の車は最初の車検が近づいた比較的新しい車（３年目）であり、そもそも買い替える必要が無い。
・買い替えに当たってのセールストークが「この車は左側を中心にだいぶ傷んでいるので、修理するより新車に買い替えた方が・・・」といったことだったようなのだが、そもそも高齢で車の左側が傷だらけ車であるような運転適性が疑われる老人に車を販売する点。
・運転技術に問題が有るのだから少なくとも現在の車（３ナンバー）より高齢者の運転技量に合った小さな車にすればよいのに、同じ位の大きさの３ナンバー車。
・「修理するより買い替えた方が安い・・・」というどう考えても虚偽の文句で、理解力の衰えた老人に新車を販売する点。
～いずれにしても、理解力や判断力が低下してダマしやすい老人相手に新車を売り付け、とにかく儲かれば良いという姿勢は困ったものです。
高齢ドライバーによる事故の増加が社会問題化している現在でも、認知症の老人に、若い世代と同じように、ひたすら新車を売り付ける自動車販売会社の姿勢は、道義的・社会的に大きな問題でしょう。
高齢で理解力や判断力が衰えてきた高齢者への自動車販売は、何らかの対策が必要だと思います。
高齢者の技量や認知力を考慮し、各々に適した車を販売するような自動車販売を行わないといけないでしょう。（高齢者向け超小型電気自動車を推奨するなど・・・ ）
ますます進む高齢化社会を考えると、交通の安全にとっても大きな課題だと思います。
くれぐれも高齢者及びそのご家族は、車検の時期など気を付けて自動車販売会社の魔の手に引っ掛からないように気を付けないといけません。
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