2013年05月12日

<ゴールドマンを社員が批判、有害で破壊的社風と> ・・・現在の金融機関の本性の典型です。心に留めておきましょう。

<ゴールドマンを社員が批判、有害で破壊的社風と−NYT寄稿>  2012年3月14日(ブルームバーグ)
 ゴールドマン ・サックス・グループを退社する社員が、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)への寄稿で「有害かつ破壊的な」社風を公に批判した。同社の中からここまであからさまな批判が上がったのはこれが初めて。
NYTに意見を寄せたのはグレッグ・スミス氏。同紙によれば、ゴールドマンのエグゼクティブディレクターで欧州での米国株デリバティブ(金融派生商品)事業の責任者。12年勤めた同社を14日を最後に退社する同氏は、社風の変化はロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)やゲーリー・コーン社長に責任があると指摘した。エグゼクティブディレクターは同社で最高の幹部クラスを意味するパートナーやマネジングディレクターよりは下の位置づけ。
スタンフォード大学出身のスミス氏は寄稿で、「デリバティブ販売の会議に出席しても、顧客をどのように手助けできるのかという質問をする時間が1分たりともない」とし、「顧客からいかにどれだけ多くの金をもうけられるかということにのみ集中する会議だ」と批判した。
ゴールドマンに対しては、金融危機を引き起こしながら顧客の負担でもうけているという批判が政界や世間から上がっており、これに社内からの攻撃が加わった格好だ。
ロンドンの人材あっせん会社パーセルの創業者ジョン・パーセル氏は「これは明らかにゴールドマンにとって痛手だろう」と述べ、「心の内をさらけ出した寄稿だ。ひょっとしたら、生涯に必要な資金を既に稼いでしまったので、金融機関に再び雇ってもらわなくても構わないのかもしれない。教職など全く別の世界で働くのではないか」と話した。
<ゴールドマンは反論>
ブルームバーグ・ニュースはスミス氏の携帯電話に連絡を試みたが、これまでのところ返答はない。ゴールドマンは同氏の批判に反論。「当社の見方では、顧客が成功して初めてわれわれも成功する。この基本的な真実が当社の経営の根幹にある」とするコメントを発表した。
しかしスミス氏は「顧客から金をむしり取ることを無情に話している状況は気分が悪くなる」とも記し、「過去12カ月で5人のマネジングディレクターが自分の顧客を『操り人形』と社内メールなどで呼んでいるのを目にした」と明らかにしている。
同氏はまた、ゴールドマンが手放したい金融商品を売りつけるなどの方法で金を稼いだ社員を昇格させる同社の経営陣も批判。社員がいかに優秀でも、顧客はゴールドマンを信頼できなくなれば取引をやめるだろうと警告した。
「社風は常にゴールドマンの成功を支える重要な部分だった。チームワークや誠実さ、謙遜の精神、そして常に顧客のために働くということを中心に成り立つ文化だった。金をもうけるということだけではなかった。それだけでは会社は長く続かない。社内の誇りや信念に支えられた社風だったはずだが、残念なことに、今は働きがいをもたらしてくれた社風はかけらも見えない」とも記している。
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目 金融機関の在り方の現状を端的に表現して見せてくれた良い記事です。
具体的にはアメリカのゴールドマンサックスの話ですが、現在の日本の金融機関の在り方の本質は変わりません。
金融機関の側としては〜
「これは悪質な金融機関の個別のケース・・・」
「大半の金融機関は、こんなことはない・・・」
〜などと言うものです。
しかし、消費者としては、全く逆と思ったほうがよいです。
金融機関の内部者がその実態を話すことは、自分自身や自分の会社の犯罪を暴露しかねないですから、めったに表に出ることはありません。
このような内部告発をしたところで、内部告発者にメリットは、殆ど無いのに、あえて告発しているということだけでも、どちらの言うことが正しいか明らかでしょう。

<日本の金融機関も同じ穴のムジナです。収益至上で冷徹な金融機関の本性を忘れてはならない時代です!>
 「これは米国のケースで日本の金融機関はここまで酷くない・・・」などと思う方もいるかもしれません。
しかし、日本の金融業界も90年代からのいわゆる金融ビックバンによる規制緩和・グローバリゼーションによって、すっかり様相は変わりました。
現在では、米国同様、良かれ悪しかれ弱肉強食(過当競争)・収益最優先という金融業界の構図に様変わりしています。

 バブル崩壊前、規制緩和前の日本の金融業界は、大蔵省主導の「横並び・護送船団方式の業界規制」、「銀証分離をはじめとする業際規制」などの規制が多く、非効率で消費者にとっては多様で低廉なサービスが受けることができませんでした。
ただ、そのような非効率で多大な規制があるために、現在に比べれば、消費者に高リスクな金融商品を提供することは事実上制限されていたため、皮肉なことに結果的に一般的な消費者の安全が担保されていました。
また、規制緩和前は、業際規制が厳しく、「銀行」・「証券」・「保険」・「信託」・「消費者金融」などはそれぞれ兼営ができませんでした。
一般の消費者に一番身近な存在と言える「銀行」では、預金や債権といった確定利回りの商品くらいしか触れる機会はありませんでした。
つまり現在の高齢者にとっては、自分たち現役だったころの経験からも「銀行」というところは〜
「安全・確実」なものだけを扱うところ。
「公務員」の次くらいに信頼できる仕事。
〜といったイメージが骨身に沁みているが当然なのです。

 しかし残念ながら、規制緩和後はそんな牧歌的な時代は様変わりしています。
かつての黒縁メガネで堅物だった「銀行」は、今では「保険屋」「株屋」「サラ金」「信託屋」を事実上直接行うことができます。
つまり、消費者が銀行窓口で投信やら仕組債やら変額保険やら・・・リスクの高い金融商品を売られてしまう時代になっています。
リテラシーが有り、自己責任で判断できる消費者にとっては良い時代になりましたが・・・
理解力や判断力が衰えたり、そもそもリテラシーに欠けている消費者にとっては、本当にいつ金融機関に騙されてもおかしくない時代であることは、十分に認識しておきたいものです。



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posted by 隊長 at 00:00| Comment(0) | なぜダマされてはいけない | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月07日

「詐欺注意」電話作戦やめたら被害急増? ・・・やはり「ダマされない」為には「啓発活動」・「広報活動」は重要ですね!

<「詐欺注意」電話作戦やめたら被害急増? 神奈川県警 >  2013年4月28日 朝日新聞デジタル
 オレオレ詐欺の被害に遭わないように、県民に電話で注意を呼びかけて効果を発揮してきた神奈川県警のコールセンターが、3月中旬から休止している。
今年度の予算が執行される5月10日まで、再開できないという。このことが、高額の被害が最近相次ぐ原因になっているとの見方も浮上している。
 県警捜査2課は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などを「振り込め詐欺」と総称して統計をまとめている。1月から今月24日までに、県内の500万円以上の被害は53件。
昨年の同時期の22件を大きく上回る。
特に、3月半ばから被害が増加。背景の一つに、2010年秋から運営されてきた「振り込め詐欺被害防止コールセンター」の休止があるとみられている。
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目 「電話作戦をやめる」 → 「ダマされる被害者が増加する」
当然と言えば当然の結果にも思えますが・・・
やはり、高齢者がダマされない為には、継続的で地道な啓発活動・広報活動をすることの有効性を改めて認識させられる検証といえます。
当ブログも、身内が金融機関にダマされたことを契機に「高齢者の皆様がダマされることが、多少なりとも防げればば・・・」との思いから情報発信を始めました。
正直、こんなブログで、ささやかな情報発信をしたところで、多勢に無勢。無駄ではないか?」と思うこともありますが・・・
今回の記事を読むと、諦めずに、繰り返し情報を発信していくことは、必ずしも全く無駄とも言えないと思えます。

<「オレオレ詐欺」のような犯罪被害ですら、啓蒙活動は、まだまだ不足!>
 オレオレ詐欺のような明らかな犯罪については、警察や防犯関連の諸団体、金融機関の広報活動など、各所で啓蒙活動・広報活動を行っています。
しかしながら、オレオレ詐欺に代表される犯罪の被害ですら、「高齢者の増加」「犯罪者の巧妙化」「詐欺手法の進化」といった影響もあり、未だ収束する気配もありません。
逆に言えば、オレオレ詐欺のような犯罪に対する啓蒙活動は残念ながらまだまだ不足していると言えるでしょう。
引き続き啓蒙活動・広報活動の手を緩めることなく、続けていくことが重要です。

<「金融機関にダマされる高齢者」への啓蒙・広報活動は、いまだ皆無!>
 それでもオレオレ詐欺のような明確な犯罪行為に関しては、警察や防犯関連団体が大々的に啓蒙活動・広報活動を続けた結果、広く国民に周知されてきているだけ良いと言えます。
 同じように多大な被害を高齢者が被っている「金融機関の高齢者に対する強引な営業」について〜
・一応(金融機関側からは)「正当な金融商品の取引」という体裁をとっているために、明確な犯罪とも言えない。
・金融商品を購入した高齢者の側も自己責任がある。
・経済活動の自由なのだ・・・
〜等々といった考え方も有り、オレオレ詐欺のように警察や防犯団体が大々的に啓蒙活動を展開することが望めません。
このような社会問題こそ、「マスコミ」をはじめとする報道機関が広く世論に注意喚起してくれれば良いのですが・・・
残念ながら「マスコミ」にとって金融業界は、非常に巨大な広告スポンサーでも有り、ご機嫌損ねない様に積極的には報道しません。
報道したとしても、せいぜい一般論として注意喚起する程度!
結果として、高齢者が金融機関にダマされている実態は、広く周知されるどころか・・・
いまだに、そんな実態があることすら知らない人が多いというのが現実なのです。
このブログは、多少なりとも高齢者やそのご家族に「金融機関にダマされる」ことの無いように情報発信をしていきたいと思います。


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posted by 隊長 at 15:02| Comment(4) | なぜダマされてはいけない | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月12日

<過去最悪の363億円被害 平成24年の「振り込め」など特殊詐欺> → 一時多少下火になっていましたが、やはり高齢者受難の時代です・・・

<過去最悪の363億円被害 平成24年の「振り込め」など特殊詐欺 > 2013.1.31 MSN産経ニュース
 振り込め詐欺や金融商品の購入を持ちかけるなど平成24年の特殊詐欺の被害総額は約363億5千万円に上り、過去最悪の被害となったことが31日、警察庁の調べで分かった。近年は金融商品の購入名目などでの被害が急増しているほか、振り込め詐欺で摘発されたうち暴力団関係者が3割以上となるなど暴力団の資金源となっていることも判明した。
 警察庁によると、特殊詐欺全体の被害総額は約363億5千万円で前年比で約159億5千万円増加し、認知件数も1523件増の8739件となった。
 このうちオレオレ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺に分類される被害は約161億6千万円(前年比27・1%増)となり、認知件数は6401件(同2・7%増)だった。
 振り込め詐欺以外に分類される未公開株や社債などの金融商品の購入名目や異性との交際の斡旋名目などでは、約201億8千万円(同162・6%増)で認知件数は2338件(同137・8%増)と大幅に増加した。警察庁幹部は「金融商品取引名目では、1件あたりの被害額が大きいために、被害総額も急増している」と分析している。
 金融商品取引名目の詐欺については、取引をめぐるトラブルが発生したように装い解決のためや被害を回復する口実などで、さらに現金を要求する手口も急増しているという。
 被害が増加する一方、容疑者をおびき出す、だまされた振り作戦などでの警察当局の摘発件数も増加している。24年の特殊詐欺のうち2991件(前年比17%増)、1559人(同68・9%増)を摘発。振り込め詐欺の摘発数1067人のうち暴力団関係者が371人と3割以上を占めており、「一部は暴力団の資金源になっている」(警察庁幹部)という。
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目 振り込め詐欺は、警察その他の関係機関の対策もあり、一時は減少し下火になりつつあったのですが・・・
より悪質化・巧妙化して、勢いを盛り返してしまいました。

<幸せな老後の基本は「だまされない」こと>
 やはりダマされない為には、このようなニュースに気を付けて、まだまだ高齢者をダマす犯罪集団が跋扈していることをシッカリ把握しておくことが大事です。
その上で、70歳を超えるような年齢になったら・・・(ご自身では、まだまだシッカリしていると思っていてもも)
少しでも疑わしく、金銭に関わるような事柄は、必ずご家族の誰かに直接相談することを習慣付けておきましょう。
現在の高齢者をダマす振り込め詐欺は、想像以上に手が込んでいる場合も多く、「自分だけはダマされない」と言っていた高齢者がダマされてしまっていることを、十分認識しておきましょう。
 兎にも角にも、用心第一!
大事なお金を振り込む前に、クドイ程確認しましょう。
振り込め詐欺やイカサマ投資詐欺などは、高齢者本人・ご家族がジックリと確認を怠らなければ、サギであることは分かります。

<結論:振り込め詐欺は、とにかくジックリご家族と確認することが出来れば、ダマされません!>
ですからバレ無い様に、詐欺グループとしては、とにかく「スグに・・・」「今だけ・・・」「緊急事態です・・・」などと言って時間を与えず、ご家族とジックリ検討させない様に仕向けてきます。
何とかそれをしのいで、ご家族とジックリ検討する事さえできれば、ほとんどダマされないのです!

振り込め詐欺などの情報は、警察を中心に金融機関、防犯組織、老人関連団体等々で様々な情報を発信していますので、出来るだけ多くの情報を見聞しておきましょう。
繰り返しになりますが、とにかくジックリと高齢者だけでなくご家族も含めて検討する!
これさえできれば、かなりダマされる被害を被らないで済みますよ。

<振り込め詐欺への対策が出来たら・・・いよいよ「金融機関」にダマされない対策に目を向けましょう!>
振り込め詐欺のような犯罪集団にダマされない対策が出来たら、もうダマされることは無いでしょうか?
否!
ある意味犯罪サギ集団以上に、巧妙で狡猾な「金融機関によるダマし」が控えています。
アノ手コノ手で高齢者の資産を狙っている「金融機関」にダマされない為には、振り込め詐欺よりも適切な情報が大事になってきます。
そして、実は「金融機関が高齢者をダマす」ということについての適切な情報源は少ないものです。
当サイトも数少ない「金融機関が高齢者をダマす」ことについての注意喚起・啓蒙情報専門サイトとして運営しています。
是非とも高齢者の皆様・ご家族の皆様、当サイトをご覧頂ければ幸いです。


目 それでもダマされてしまった場合、気付き次第、金融機関に連絡しましょう。
        ↓
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<「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。>  :政府広報オンライン 平成23年8月
 振り込め詐欺の被害にあってしまったら、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関へ連絡を!
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んだ口座の残高や他に同じ被害にあった方の被害額に応じて、被害額の全部又は一部(被害回復分配金)の支払いを受けられる可能性があります
支払いを受けるためには、振込先の金融機関への申請が必要です
振り込め詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株詐欺などの被害についても、振込みにより被害が発生した場合は、本法の対象となります
後を絶たない振り込め詐欺。その被害を受けた方の財産的被害の迅速な回復を図るため、「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が平成20年6月から施行されています。この法律により、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。被害にあった人は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡しましょう。
振り込め詐欺の被害にあってしまったら、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡を!
「振り込め詐欺」とは、いわゆる「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」などの総称です。
振り込め詐欺の被害は減少傾向にありますが、依然として毎月数億円の被害が発生しています。最近では、震災に便乗した義援金名目の詐欺や、「元本保証」・「絶対に儲かる」などと説明して、未公開株等の金融商品を売りつけるなど、新たな手口に絡んだ振り込め詐欺も増加しています。
振り込め詐欺の特徴として、「すぐに振り込まないと大変なことになる」と急がせて、ゆっくり考える時間を与えないようにする点が挙げられます。被害にあわないためには、「すぐに振り込まない! 一人で振り込まない!」ことが重要です。
万が一、振り込め詐欺等の被害にあってしまった場合は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡をしてください。
被害にあっても「振り込め詐欺救済法」に基づいて被害額の全部又は一部の支払いを受けられる可能性があります
振り込め詐欺の被害にあった場合は、すぐに警察や振込先の金融機関に連絡を行えば、「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、その口座の残高や被害額に応じて、被害額の全部又は一部(被害回復分配金)の支払いを受けられる可能性があります。
ただし、犯人が口座からお金を引き出してしまった後では、残金が少なく、被害回復分配金で取り戻せるお金はほとんどなくなってしまいます。万が一、振り込め詐欺被害にあいお金を振り込んでしまった場合は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡し、振り込んだ口座の凍結(利用停止)を求めることが大事です。
支払いを受けるには振込先の金融機関への申請が必要です
被害回復分配金の支払いを受けるためには、被害者からの申請が必要です。既に警察へ連絡を行った場合でも、振込先の金融機関に、所定の「申請書」、運転免許証などの「本人確認書類」、振込通知控などの「振込みの事実を確認できる資料」を持参または郵送にて提出する必要があります。
その後、金融機関において必要な手続が行われた上で、申請者へ被害回復分配金が支払われます。
また、被害者へ支払われる額は、振込先口座が凍結されたときの残高が上限となります。そのため、振込先口座の残高が振り込んでしまった金額より少ない場合、被害を回復できるのは、被害総額の一部となります。また、被害者が複数いた場合には、被害者各々の被害額と振込先口座の残高に応じて分配されることになります。なお、振込先口座の残高が1,000円未満の場合は、支払いの対象とはなりません。
また、被害回復分配金を受け取るためには、申請期間中に申請しなければなりません。申請受付は、振り込んでしまった口座を金融機関が凍結して、失権手続(約60日)を行った後に開始される支払手続(約60日)の期間内となっています。振込先の金融機関に被害を申し出た方には、金融機関から個別に申請期間が連絡されます。詳しくは振り込んでしまった金融機関にお問い合わせください。
振り込め詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株詐欺などの被害も本法の対象となります
「振り込め詐欺救済法」に基づく救済制度は、振り込め詐欺の被害者だけではなく、ヤミ金融や未公開株詐欺などの振込みにより被害が発生した場合にも対象となります。そのため、ヤミ金融や未公開株詐欺などの被害にあった場合も、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に相談してください。
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posted by 隊長 at 17:28| Comment(0) | なぜダマされてはいけない | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする