2023年02月20日

高齢者が金融機関にだまされるワケ・・・現在の銀行は古き良き昔の銀行ではありません。

👀 あなたの周りにも、「営業マンに言いくるめられてナケナシの退職金で投信(保険・仕組債)など購入したら大損した・・・」といった高齢者が必ず何人かいるでしょう。
もしかすると、自身の親御さんもそうかもしれませんね。
これから、高齢者が金融機関にだまされてしまうケースが頻発する理由を取り上げて行こうと思います。

<高齢者が金融機関にだまされる構図 → 金融機関に対する認識が基本的に間違っている!>
 日本の金融機関のあり方は、1990年代以降大きく変わりました。
バブルが崩壊し、それまでの右肩上がりの経済を前提にした護送船団方式では、どうにも行き詰まってしまいました。
そこで、金融ビックバンにより大幅な規制緩和・自由化が行われ、金融のあり方が大きく変わりました。
特に、2000年代以降、その傾向に拍車がかかりました。
 現在の高齢者の皆さんが認識している金融機関と現在の金融機関のあり方は、180度違うものになったと言っても過言ではありません。

<高齢者の銀行像と現在の銀行の実態との違い!>
 現在でも高齢者の皆様は、「銀行員」というと「お硬い・・・」「黒縁めがねで・・・」「公務員か銀行員か・・・」といった堅実なイメージを抱いてしまいます。
確かに、それも当然な面もあります。
ついこの間まで、銀行は、少なくとも普通の個人にとっては、普通預金や定期預金といった確定利付きの商品やせいぜい住宅ローンを借りるぐらいの牧歌的な存在でしたから。
それが、現在では、投信や保険といった昔なら保険屋(保険会社)や株屋(証券会社)しか扱わないような商品も、当然の如く扱います。
それどころか、外貨建て仕組債のような高齢者でなくても、顧客はホントに理解して購入しているのか怪しいものまで薦めてきます。
消費者金融(サラ金)さえ(子会社とは言え)銀行が扱っている時代です。
 昔は、銀行以外の金融機関は、証券会社は株屋、保険会社は保険屋といわれ、良きにせよ悪しきにせよ、その商売のリスクを現していました。
不動産会社などは、不動産屋はおろか、千三つ屋などと言われたものです。
これでいけば、現在の銀行は、、「株屋でもあり保険屋でもある金貸し」とでも呼ぶのがふさわしい実態になっていると思っておいた方が良いでしょう。
高齢者にありがちな〜
「銀行さんの言うことだから確実・・・」
「銀行さんなら大丈夫・・・」
〜などという牧歌的な時代は、とっくに終わっていることを知りましょう。(ご自身で理解できないようなら、ご家族がよくよく教えてあげましょう。)
三つ子の魂百までではありませんが、まだまだ「銀行さんなら・・・」なんて思っている高齢者は多いものです。
高齢者でも株屋(証券会社)・保険屋(保険会社)・不動産屋(不動産業)・サラ金といった連中には、多少なりともそのリスクが頭にチラつきます。
今では、高齢者の持っている良いイメージを利用できる「銀行」「信託銀行」あたりが、実は一番エゲツナイ商売の仕方をしていることは、頭に入れておいた方が良いでしょう。

<金融機関も「〜屋」さんで認識した方が実態をイメージし易い>
 「〜屋」という呼び方を、蔑称だなどという人もいますが、非常にその職を分かりやすくイメージできる良い方法だと思います。(特に高齢者には)
「〜屋」という語感がきつければ、「〜屋さん」でもいいかもしれません。
肉を売るのは「肉屋さん」、魚を売るのは「魚屋さん」・・・
同じように、保険を売るから保険屋さんであり、株を売るから株屋さん。
どうも金融機関というと高尚な商売のように勝手に思いすぎている高齢者が多すぎるように思います。
所詮は、金融機関は、それぞれの金融商品を売り付ける「金融商品屋」と正しく認識していないと、だまされるキッカケになります。
そのような意味では、銀行だけは、なに屋さんかハッキリしない所が、高齢者がだまされる上で、アダとなっています。
とにかく、金融機関は〜
「充実したライフプランが・・・」
「ポートフォリオが・・・、リスク分散が・・・」
「経済情勢が・・・財政が・・・」
〜等々と高尚なことを言ったとしても、その根底にあるのは、「金融商品」を売ること!
金融商品屋さんであることを重々認識して下さいね。


👀 現在の銀行は、高齢者の思うような牧歌的な存在ではなく、生き馬の目を抜くような存在です。
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<山崎元のマネー経済の歩き方> 【第242回】 2012年9月10日
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
-リスクを体感することの重要性 仕組み債は 悪質なボッタクリ-
 わかりやすい金融知識の解説で定評のある吉本佳生氏の新刊『確率・統計でわかる「金融リスク」のからくり』(講談社ブルーバックス)を読んでみた。投資を考える上では、リターンを考えることよりも、まず、リスクを把握することが大事だということと、リスクを大ざっぱでもいいから、「体感」できるようにするべきだという著者の主張に大いに賛成だ。
 では、リスクをどうやって「体感」するのか。この本には正八面体のサイコロの展開図が付いている。これを切り抜いて組み立て、転がすことが推奨されている。サイコロは2タイプあって、リターン変動の2期分の結果を一度に選ぶことができるタイプAと、3期先を1回で得るタイプBが付属している。コインや正六面体のサイコロを使うよりは手抜きができる。
 投資教育でリスクを説明するのは常に悩ましい問題だが、「1期先に上がる、そして2期先に……」といった分岐をサイコロを転がしながら、どれくらいの規模の損益が、どのくらいの確率で起こるかを説明するのが、回りくどいようでいて、着実なのかもしれない。
 分岐が広がる様子を具体的に見せることで、「長期投資のほうがリスクは大きい」といった、重要な知識を異論の余地なく伝えることができるメリットもある。
 長期投資でリスクが低減すると説明するためによく使われる「年率の標準偏差」が、グラフでは投資期間によって縮小し、不適切な見方であることは、この本でも説明されている。
 さて、この本および特製サイコロが説明しようとするリスクの対象は、株式や為替のデイトレードと長期投資の比較といった平凡なものにとどまらない。実は、この本で、力を入れてシミュレーション計算の説明をしている対象は、「早期償還条項」と「ノックイン条件」が付いた、仕組み債のリスクの計算だ。前者は、原資産価格(例えば日経平均の値)が判定日に一定の価格を上回っていたら、債券が早期償還されるという条件で、後者は、原資産価格が債券の満期までに一度でも一定の価格を下回ったら、債券の元本が原資産価格に連動するようになるといった条件が典型的だ。
わが国の金融・消費者行政の恥だ
この仕組み債の条件は複雑であり、率直にいって、筆者は、条件を見ただけで理論価格を計算することができない。つまり、この債券を買うと、どのくらい損なのか得なのかが判断できない。もっとも、世間知として、この種の商品が悪質なボッタクリビジネスにすぎないことを知っている。
 しかし、こうした仕組み債を「銀行や証券会社などが投資初心者や高齢者にどんどん販売」(前掲書217ページ)しているのが現状なのだ。彼らは、何が判断できて、大切なお金を投じるのだろうか。
 この本は、仕組み債の理論価格計算までやってのけるわけではないが、リスクの大きさの把握に加えて、どのような条件が重要かといった、かなりマニアックなポイントについても具体的に説明している(ノックイン価格だけでなく、早期償還の判定期間が重要だ)。
 吉本氏は、こうしたデリバティブ商品に関わる訴訟で意見陳述をされているようだが、本書でのリスクの丁寧な説明を通じて、氏の金融業者および監督官庁に対する怒りが伝わってくる。
 筆者もこの怒りに賛同する。仕組み商品が個人投資家向けに野放しで売られていることは、わが国の金融・消費者行政の恥だ。この種の商品は「原則販売禁止」とすべきだ。
過去との整合性にこだわるのは全くくだらないことだ。
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2021年04月12日

高齢になって金融機関にダマされないコツ・・・退職金・年金の受給期が重要!(そのA)

👀 金融機関に投資信託や仕組債などリスクの高い商品を、理解力や判断力が衰えた高齢者が販売されてしまうケースは、皆さんが想像する以上に多く、高齢者に起こる被害の中でも、最もありふれたものの一つといって良いでしょう。
高齢の親がリスクある金融商品を販売されたような取引に、たとえ高齢者の家族が気付いたとしても・・・
金融機関も用意周到ですから、確認書や契約書などを、粛々と高齢者本人から取り付けているので、金融商品取引としては、形式的には問題が無く、解約や損失の回復などは出来ません。
前回に続き、金融機関が、高齢者にリスクある金融商品を売り付ける戦略の端緒を正しく知っておきましょう。
そして、今回は、高齢者になった時に、「金融機関にダマされないにはどうすれば良いのか!」具体的な方策もお届けいたします。

<金融機関が高齢者をダマす端緒は、「退職金受給時」、「年金受給開始時」にあり!>
 50歳代後半〜60歳代前半の年齢層に向けて、金融機関は〜
「退職後のライフプランセミナー」
「年金試算・・・」
「無料年金受給手続き」
「セカンドライフプランが・・・」
〜などと謳って、無料のセミナー・相談会などを頻繁に開催、勧誘します。
当然、その年代の方々も、関心事ですし、「無料だし!」ということで参加してみる方も多いようです。

 しかしながら、金融機関が、本当にボランティア的奉仕の心だけで、そのような無料セミナーなどを開催するわけはなく・・・
それを契機に、「退職金の運用が・・・」「老後、年金だけでは・・・」と勧誘し、それまでその金融機関で顧客が取引していなかった「投資信託などの運用商品(リスク商品)」の取引を始めさせることが狙いです。
無料でいろいろ教えてもらった弱みもあり、勧誘を受けるうちに、リスクある金融商品の取引を始めてしまう顧客も多いものです。
皆さんが、いついつまでもボケず、理解力や判断力が変わらないなら良いのですが・・・残念ながら、それほど遠くない将来、かなりの人は理解力や判断力が衰えていきます。
ある意味、金融機関にとっては、そこからが本当の稼ぎ時と言えます。
お金を持っている上に、理解力や判断力も衰え、御し易いお客さんです。
 最終的に70代・80代になり理解力や判断力が低下した高齢者が、金融機関の思うがままに「投信」や「仕組債」などのリスクある金融商品を売り付けられてしまうといった被害の端緒をたどって行くと・・・
退職時や年金受給時あたりにリスクある金融商品の取引口座を開設してしまったことにあることが多いのです。

<ボケてから金融機関にダマされない為に@
・・・金融機関などが開催する「無料」セミナー・相談会などには行かないこと!>

 高齢になって理解力や判断力が衰えてから、金融機関にダマされないためには、ある程度長期的な心構えが必要です。
まず、退職金受給や年金受給・セカンドライフなどについて行われる無料セミナー・相談会などには参加しないこと!
余程、意志強固で勧誘を断る自信が有ればよいですが・・・そのような催しに参加すると → 主催金融機関の見込客リストに加えられ → その後、営業・勧誘の対象になります。
そのような無料セミナーは、有難がっていくほどのことは有りません。
ネットの無かった昔ならまだしも、現在では、その程度の情報は、検索すれば十分得られる程度のものです。

<ボケてから金融機関にダマされない為にA・・・金融商品取引はネット専業金融業者で!>
 金融ビックバン以降、日本の金融は規制緩和が進み、様々な金融商品を安いコストで享受できるようになりました。
特に、ネット専業の金融機関(銀行・証券・保険)は、店舗や営業をほとんど持たないことにより、手数料・信託報酬といったコストを、通常の金融機関に比べて大幅に低減しています。
コストを考えると、従来型の金融機関で取引するメリットはありません。
 そして、ネット専業の金融機関で取引するメリットは、「コストの安さ」だけではないのです。
ネット専業の金融機関で取引した方が、将来、高齢になり理解力や判断力が落ちた際に、金融機関にダマされるリスクが大きく下がるのです。
普通の金融機関では、(人件費の高い・・・)営業マンや窓口レディー達が、親切めかして(実際は自分のノルマ達成の為に・・・)理解力や判断力が落ちた老人にでも、あれやこれやと勧誘し、リスクある金融商品を売り付けます。
ネット専業の金融業者では、そのような心配は有りません。(営業マンなどがやってきませんから!)
また、理解力や判断力が落ちてくると高齢者は、PCの操作やパスワード管理などもできなくなってくるので・・・自然とネット取引が億劫になり、取引することが無くなっていきます。
そのような点でもネット専業の金融機関で取引することは、結果的に、あなたが高齢になって、理解力や判断力が衰えてから金融機関にダマされることを防げるのです!
それに引きかえ、既存型の対面型の金融機関で取引していると、高齢の既存顧客の理解力や判断力が相当に落ちてきてもお構いなし・・・
認知症の診断が出て家族が苦情を申し立てたり、法定後見制度の適用でもしない限り、リスクある金融商品を勧誘し売り付けてきます。
こんなことにならない様に、高齢者こそ、ネット専業の金融機関で取引をすべきです。
そして、ネット専業の金融機関では、金融取引が出来ない程に理解力や判断力が衰えたときは、金融商品取引から引退することをご家族と約束しておきましょう!

<追記>
 厳しいようですが、いまどきネットも使いこなせないようでは、リスクある金融商品の取引はおススメできません。
やめておいた方が良いでしょう。
ネット専業よりコストが掛るというだけでなく、ネットが出来ないような情報収集力では、既存の対面営業型の金融機関と取引することなど、ダマされに行くようなものです。
たとえ既存の対面営業型の金融機関と取引するとしても、奨められた金融商品についてネットで調べる位の事は出来なければいけません。
多少損しても話し相手が欲しいとか、支店で特別な待遇を受けられるほどのお金持ちなら止めませんが・・・

👀 残念ながら、理解力判断力の落ちた高齢者に、このような営業が繰り広げられているのが、日本の既存型の金融機関の現状です。
ネット専業なら少なくともこの種の被害は避けられます。
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<外貨建て保険の営業現場で体験したこと 銀行への信頼が落とし穴>  週刊東洋経済Plus 2020年7月25日号
松尾 保美:生損保研究会ぐるーぷ31代表  2020.07.17
・77歳の夫に銀行員から電話。元本保証を希望したのに勧められたのは…。
米ドルや豪ドルは高金利、為替リスクはあるが戻る
「満期を迎えた定期預金の運用についてご案内したく、お電話いたしました」
昨年、80歳で亡くなった夫に銀行から電話がかかってきたのは2016年秋のことだった。長年、保険関連の消費者トラブル防止活動をしてきた筆者は銀行の窓口販売の実態調査を兼ねて同行することにした。
満期になった定期は200万円。夫は元本保証の金融商品がよいと伝えた。が、銀行の担当者は「元本保証の商品は低金利で魅力がないですよ。米ドルや豪ドルで運用すれば、日本円では考えられない高金利なので、それらで運用したほうがいいです」と断言し外貨建ての個人年金保険の説明を始めた。
「今、一番積立利率がよいのは豪ドルで年率2.05%です」と利率の高さを強調し、「支払った保険料は積立利率や為替の変動によって増えます。105%から200%までの『増加目標値』を定め、目標値に到達すれば年金受取時期まで待たなくても解約して受け取れます。200万円で目標値110%に設定した場合、早期に220万円を受け取ることができます」と立て板に水で語った。
夫は「今どき2.05%なんて危ないのと違うか」と疑問を差し挟んだが、担当者は「外貨建てだからできます」と胸を張った。続けて、「積立利率の保証期間を10年にすれば、10年間利率が保証されます」と10年保証を繰り返した。〜 略 〜
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👀 銀行員自身も本当は、理解力判断力の落ちた高齢者に、投信や保険を売りつける毎日に嫌気がさしている →でも、そうしないと店舗型(従来型)の銀行自体が存続できません。結局、このような被害はネット専業の金融機関を使わない限り構造的に避けられません。
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<銀行員の心の叫び!投信保険の乗換えや押売り営業はもう嫌!銀行員の本音は?>  2019.07.26 News Monster 
 みなさんこんにちは^^
皆さんは銀行から投資信託や保険を勧められたり、購入したことはありますか?
そして最近話題にもなっている、金融商品の「押売り」「乗換え」セールスに対してどう思いますか?
「押売り」「乗換え」に対しては批判的な意見がほとんどだと思います!
それは銀行員だって同じこと!
今回は「銀行員の心の叫び!投信保険の乗換えや押売り営業はもう嫌!銀行員の本音は?」と題しまして
銀行員たちの金融商品販売に対する「本音」に迫ってみたいと思います^^
【投信・保険の押売り&乗換えはなぜ無くならないのか?顧客本位より銀行本位!】
現在、金融機関は本来の業務では稼げない時代になっています。
本来の業務とは「預金」「融資」「為替」です。
昔はお客さんから預けて貰った預金を借りたい人に貸し出し、その「利ザヤ」で儲けていました。
しかし現在はその「利ザヤ」が縮小し、「利ザヤ」で儲けを出すのが難しくなってきました。
そこで力を入れ始めたのが「手数料収入」です。
預かり資産(投信・保険等)を販売し、その手数料で儲けることを銀行は覚えました。
なので今の銀行員に「預金したい」と言ってもあまり喜ばれません。
それよりも「投信や保険を買ってくれ」と心の中では思っている人が多いと思います。
少し話が逸れてしまいましたが・・・
投信・保険の押売り&乗換えはなぜ無くならないのか?に対しての1番の理由は「売りにくい商品」だからです!
投信や運用系の保険といった商品は「価格が下落するリスク」があります。
「損する可能性のある商品をお客様の自己判断で買わせなければならない」のです!
なので全くの初心者を投資の道へ誘導するのには物凄く時間がかかるのです!
預金のように損するリスクが無い場合は「お願いします」と、お願いセールスが出来るかもしれませんが、損するリスクがある商品はどうでしょう?
「お願いできますか?」万が一お願いされたとしても家族や親族以外の人に言われても買いますか?
2番目の理由は「ノルマ」があることです。
銀行員は事細かにノルマが課せられています。もちろん投信・保険のノルマもあります!
投信・保険のノルマは一般的には「販売額」「新規獲得件数」「手数料金額」の3つがあります。
この中で1番支店長に詰められるのは「手数料金額」ですね!つまりはいくら儲けたか!です。
いくら新規顧客を獲得してもいきなり1,000万円投資する人はなかなかいないと思います。
10万円〜100万円が良いところではないでしょうか?
銀行員からしてみたら新規獲得は嬉しいのですが「手数料収入」は微々たるものなのです。
例えば「手数料3%の金融商品」があったとします。
10万円購入した人は3,000円の手数料
1000万円購入した人は300,000円の手数料
同じ労力なら間違いなく1,000万円が嬉しいに決まってますよね!
なので目先の利益を優先し、既存先の数百万円〜数千万円と保有しているお客さんにゴリ押し+乗換えを勧めてしまうのですね。
「売りにくい商品」+「ノルマ」が銀行員を暴走させてしまっているのです。
【金融商品のゴリ押しセールスは社会問題!】
この郵便局の顧客に不利益な乗換えは氷山の一角。
「乗換え」セールスは現在もどこでも行われています!
もちろん乗換えに関しては取り扱いが厳しくなっているのも事実です!
厳しくなった所と言えば「乗換え理由は妥当か」の項目ですね。しかし乗換え理由なんかいくらでも考えられるのですよ!
「投資先の今後の経済の先行きに不満があるからひとまず利益確定で解約し、違う地域に投資する」などなど理由はいくらでも付けられます。
お客さん、それも高齢者の方は銀行員が専門用語を使って違う商品が良いと言えば案外その通りにするのです。
証券会社の社員でもない銀行員が投資の事なんて詳しく分かるわけがないのですが・・・
【銀行員の悲痛な叫び】
・地銀は完全にBtoCにシフトしたな。投信保険にカードローン推進 もはや銀行じゃなくてもできる業務ばかり
・もはや、訪販セールスレベル。 年寄り相手に、高い羽毛布団を売りつけるセールスと変わらん。
・自分から金融商品買いに行く層はネット証券に取られてるしな。 だから訪問やらプッシュ営業(笑)して食い扶持を稼ぐしかない迷惑な奴らだよ、我々は
・もうやめたい!もうやめたい!もうやめたい!
・仕事出来るというのは 老人に手数料高い投信売りつけるのが上手いという意味であってるか?
・金融商品もネットで直取引情報もネットにあふれてる わざわざ銀行経由で買う奴なんて70以上の老人ぐらい。まあそいつらが金持ってるから騙して買わせるのが銀行の役割
・融資なんて不採算事業は置いといて(頼まれたら貸す程度)大口預りに拘れが当行の方針になったわ、貸出シェア低下により預りも取れない悪循環
・地銀=保険投信の代理店なのが実態
・まあ投資商品まともに運用したいならネット証券開設するよな。銀行で買ってもネット証券と大差ないのは国債くらいだろ
・今や保険屋、株屋、サラ金の代理店業務をこなしながらアパート業者のハイリスク融資でしか収益出せないというゴミみたいな業界なのに、プライドだけは人一倍の老害だらけ。
・投信売れないよ〜
・手数料6%の外貨保険とかを1000万円決めてきたら少なくともその日はスーパーヒーローだよね。足りてなきゃ次の日からまた詰められるけど。
・目標は必達。できなきゃ激詰め。 残業は絶対厳禁。 死ね!!!!
・預かり資産のノルマがやばい・・・絶対無理・・・
・外貨建て保険3000万円クーリングオフ食らって未達確定。もう仕事行きたくないわ
【まとめ】
いかがでしたか?
銀行員の悲痛な叫びが痛いほど伝わってきましたね
本当の意味での「顧客本位」になることを心から願っています。
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posted by 隊長 at 12:00| Comment(2) | 金融機関ダマしの構図 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月02日

高齢になって金融機関にダマされないコツ・・・退職金・年金の受給期が重要!(その@)

👀 金融機関に投資信託や仕組債などリスクの高い商品を、理解力や判断力が衰えた高齢者が販売されてしまうケースは、皆さんが想像する以上に多く、高齢者に起こる被害の中でも、最もありふれたものの一つといって良いでしょう。
高齢の親がリスクある金融商品を販売されたような取引に、たとえ高齢者の家族が気付いたとしても・・・
金融機関も用意周到ですから、確認書や契約書などを、粛々と高齢者本人から取り付けているので、金融商品取引としては、形式的には問題が無く、解約や損失の回復などは出来ません。
(高齢者本人が後見制度の対象であったり、認知症の診断がすでに出ている場合などは、救済の可能性は有りますが・・・)

<金融機関が高齢者にリスク金融商品を売り付ける論理>
 なぜ?理解力や判断力が落ちた高齢者に金融機関はリスクのある金融商品を売り付けるのでしょうか?
金融商品取引法&金融商品販売法 の「適合性の原則」に悖ると思われますが・・・
金融機関としても、高齢者が理解力・判断力が衰え、リスクある金融商品の取引には適合性が無いことは十分認識しています。
その証拠に、どの金融機関も一定の年齢(金融機関により相違は有るが、70歳以上が多い)に達した高齢者には、リスクある金融商品の取引口座を新規開設させません。
それにも拘らず高齢者のリスクある金融商品による被害が絶えないのはなぜでしょう?
 実は、金融機関側の論理としては、新規の口座開設に関しては〜
「70歳を超えるような老人が新規にリスクある商品を取引することは適合性の原則からも適切ではない!」
〜と言いながら・・・
一方で新規口座開設ではない「既存客」となると、態度は一変〜
「それまでにリスクある金融商品を取引し、経験豊富な高齢者の皆様は、大丈夫!・・・」
「逆に、既存顧客は高齢でも、何の問題もない・・・」
「高齢者でもリスク商品を購入する権利があるのだ・・・」
〜という論理のもとに、若年・中年層に対するのと、全く変わらずにリスクある金融商品を勧誘・販売し続けます。
あたかも、リスクある金融商品を取引する高齢者は「いくつになっても理解力や判断力は、落ちることは無い!」とばかりの呆れた論理なのです。

<金融機関の本音! 高齢者にリスクある金融商品を売り付ける戦略!>
 金融機関の本音としては、高齢化社会で金融商品取引法&金融商品販売法 などの制定もされたため・・・
「コンプライアンス」や「企業の社会的責任」といった建前上〜
「高齢者にリスクある金融商品の新規口座は開設せず、適合性の原則を守っていまーす!」
〜と世間にアピールしたいだけと言えるでしょう。
本当のところ、金融機関にとって、70歳以上になって、初めてリスク商品の口座を開設しようとする顧客など、極めて少数派に過ぎませんので、70歳以上の顧客の「新規口座を開設をしない」からといって、それほどのデメリットはほとんどありません。
(逆に、高齢者取引に配慮しているアピール効果の方がメリット大!)
実際は「大半の高齢者」には、リスクある金融商品の取引口座は、規制される年齢(70歳)までに開設させてありますから・・・
その経験豊かで(?)適合性に問題の無い(?)老人たちに、ドンドンとリスクある金融商品を売り付ければいいのです。
(実際は、リスクある金融商品の口座を開設している既存顧客も、当然、高齢になれば、理解力・判断力は、見る見る落ちているのですが!)
高齢者にとっては、なかなか避けがたいリスクある金融商品による被害ですが、このような実態になってしまう端緒は、いったいどこにあるのでしょうか?

<次回へ続く>




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