「みんなで大家さん」→高齢の親御さんが詐欺商法に騙されていないか確認しましょう！

＜【トラブル】「みんなで大家さん」行政処分で初日に400以上の解約請求＞　　2024.06.21　日経不動産マーケット情報
　不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」運営元への行政処分を受け、処分が公表された6月17日の午後5時から24時間で、投資家470人あまりから解約の申し入れがあったことがわかった。期間中、一連のファンドに対する解約請求の総額は28億円以上になった。
　みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法（不特法）に基づいて組成された、個人投資家向けの不動産ファンド。いずれも共生バンクグループに属する、都市綜研インベストファンド（本社：大阪市）と「みんなで大家さん販売」（本社：千代田区、以下・販売会社）が運営している。
　主力の「シリーズ成田」は、成田空港近くで計画される複合開発プロジェクト「GATEWAY NARITA」の用地、45万m2強の一部を対象とする金融商品で、想定利回り年7.0%、運用期間5年、出資金1口あたり100万円という条件で募集された。2020年11月に第1号の募集が開始されて以降、2024年2月の第18号まで、募集総額は累計約1973億円に上る。
　今回、行政処分のきっかけとなったのは、これらのうち2023年秋に運用を開始した「シリーズ成田16号」だ。大阪府と東京都は2024年6月17日、都市綜研と販売会社にそれぞれ行政処分を発表。都市綜研には翌18日から、また販売会社には同月21日から各30日間の一部業務停止を命じた。
　処分の理由は不特法違反。具体的には、（1）建設計画の大幅な変更に伴う資産価値や収益性への影響を投資家に十分説明をしなかった、（2）本来は開発許可の対象ではない土地を誤って書類に記載し、この情報を基に勧誘や契約を実施した、（3）造成工事完了後の形状や構造を記載すべきところ、完了前の形状を記載していた、などが理由だ。
　他方、販売会社は東京都を相手取り、6月18日付で東京地裁に業務停止処分の取り消しを求める裁判を起こしている。冒頭に挙げた解約申し込みの状況が明らかになったのは、同20日、地裁による通知が、販売会社のウェブサイトに掲載されたことによる。販売会社は、21日に予定された行政処分の執行停止を求めており、地裁はその主張の一部を認めて、処分の開始を上記裁判の一審判決の後までいったん延期した。都市綜研も大阪府に対し、大阪地裁で同様の申立を行っているもようだ。
　なお、都市綜研に対する行政処分は2012年、2013年に続き3度目。今回の処分に関し、同社は当日「今後の事業計画等に与える影響はない」としたが、翌18日には解約請求の多発を受け、その受付を一時的に停止する措置を発表した。6月21日午後の時点では、公式ウェブサイトに解約申し込み受付フォームが新設されている。
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👀　あまりにも問題ある事業運営により”業務停止”という厳しい行政処分　
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　　　顧客からの「解約請求」激増！
　　　”業務停止”されたままでは、新規顧客を取込めず自転車操業のこの会社資金繰りがつかず破綻してしまう〜
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　　　たまらず苦し紛れで「業務停止の行政処分の停止」を求めて高裁に提訴！
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　　　当然そんなことは高裁に認められず「業務停止の行政処分」が復活！　ぐぬぬ…苦しい…
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　　　　「みんなで大家さん」の「終わり」の始まり！　←いまココ！
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＜【トラブル】「みんなで大家さん」業務停止が再発効、行政側の即時抗告で＞　　2024.07.12　日経不動産マーケット情報
　不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」に関して、東京と大阪の高裁が相次ぎ、運営会社への行政処分を追認する決定を下していたことがわかった。会社はこれを受けて、7月20日までの予定で資金募集活動を停止している。
　みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法（不特法）に基づいて組成された、個人投資家向けの不動産ファンド。いずれも共生バンクグループに属する、都市綜研インベストファンド（本社:大阪市）と「みんなで大家さん販売」(本社:千代田区）が運営している。
　6月17日付で東京都と大阪府から出された一部業務停止命令を巡って、上記の2社は翌日、その取り消しを求める裁判をそれぞれ管轄の地裁で起こしていた。地裁では会社側がいったん処分の発効延期を勝ち取ったが、行政側は各地の高裁に即時抗告。今度は、行政側の主張が認められた格好だ。本誌は、東京高裁が6月28日に、大阪高裁が7月5日にこれらの決定を下していたことを確認した。
　処分のきっかけとなったのは、主力の「シリーズ成田」に関わる資金募集や媒介活動で、2020年11月に第1号の募集が開始されて以降、累計約1973億円を集めている。
　運営元の2社は、投資家による解約請求の多発を受け、その受付を一時的に停止している。7月5日に発表した声明によれば、同29日から順次、手続きを再開する方針で、詳細は後日公表するとしている。
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👀　ちゃんとした大人で“金融リテラシー”があれば「みんなで大家さん」などという自転車操業的詐欺商法には引っ掛からないのですが・・・
理解力・判断力の衰えた高齢者では、営業マンの口車に乗って、一見”利回りの良い”この詐欺的投資商品を購入させられているかもしれません。
　いずれにしても、もはや「みんなで大家さん」の終焉も近いと思われますので、少しでも可能性がある場合、親御さんが購入させられていないか、早急に確認されたほうが良いです。
この会社が存続している現在なら、まだ返金が受けられるかもしれません・・・

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