・深刻な高齢者の消費者被害 見守りで防止しましょう
高齢者の中には、健康やお金などの不安や孤独感を抱えている方も多いといわれています。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切に接し信用させ、高齢者の貴重な財産を狙っています。
こうした被害を未然に防ぐには、家族はもとより、周りの方々（ご近所、民生委員、ヘルパーなど）に、日ごろから高齢者の様子を気に掛けていただくことが大切です。離れて暮らしている場合は、なるべく頻繁に連絡を取っておき、帰省の際などには不審な書面や大量の商品、困っている様子等がないか確認するようにしましょう。
高齢者を悪質商法による被害から守るため、皆様のご理解・ご協力をお願いします。
【トラブルの多い商法・手口】
・身に覚えのない利用料請求
法務省等の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したハガキにより金銭を要求する手口
携帯電話の簡易メール等で「有料情報サイトの利用料未払い」「放置すると訴訟」などと全く身に覚えのない金銭を請求してくる手口（実在する会社名を不正に使用している場合もあります）
・光回線に関する勧誘トラブル
今までより安くなると言われたのに、覚えのないオプションが契約されており、前より高くなった。
「アナログ回線が廃止される」、「今の電話が使えなくなる」など、光回線への変更が必要であるかのような勧誘により契約を勧める手口
電話勧誘され、プラン変更だと思って承諾したら、通信事業者が変更になっていた。
・「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに！
「お宅の屋根を無料で点検します」というので見てもらったところ、「今すぐ修理が必要。火災保険を利用して修理できる」などと言われ修理を依頼したが、保険金以上の高額な修理代や保険請求の手数料が請求された。
50万円の見積りで保険金を請求したが、認められた保険金は20万円だったため、修理の中止を伝えたところ、違約金を請求された。
・電気の契約切り替えトラブル
「今よりも電気料金が安くなる。電気料金の明細を教えてほしい」と電話があり、検針票の番号などの情報を伝えると書類が届き、契約の申込みをしたことになっていた。
・利殖商法と二次被害
「値上り確実」「必ずもうかる」などと、未公開株、社債、老人ホーム入居権などへの投資や出資を進める手口
「過去の被害金を取り戻せる」などと誘い、手数料名目の金銭をだまし取る手口
・褒め上げ商法
「あなたの作品（短歌・俳句など）は素晴らしい」と新聞などへの掲載を勧誘し、高額な掲載料を請求する手口
一度契約すると、別の業者が次々と掲載を勧誘する手口
おかしいなと思ったら、消費生活センターへご相談を！
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👀 バブルが崩壊してから、経済の低迷が長引いた結果なのか～
「コンプライアンスが・・・」
「安心・安全で・・・」
「顧客満足（CS）が・・・」
～と、表向きに踊る言葉は素晴らしいですが、実際に行われていることは・・・
特に、高齢者は、様々な業者の良いカモとされてしまいます。
上記の記事のように、いろいろな業者が高齢者をダマそうと、あの手この手で迫ってきますので理解力や判断力が衰えた高齢者は騙されやすいです。
高齢の親が一人暮らしをしているような場合は要注意ですね。
特に、高齢者が多い地域は、高齢者（カモ）が在宅している場合が多いので、現役世代が思っている以上に、様々な業者が訪問してきます。
「光回線替えませんか・・・」
「屋根が・・・」
「壁が・・・床下が・・・」
「リフォームが・・・」
「シロアリが・・・」
「自動車が・・・」
「相続対策にアパートを・・・」
…etc、ありとあらゆる業者が高齢者（カモ）目がけて集まってきます。
親御さんが、一人暮らしで少しボケ始めていると感じているなら…怪しい業者が来ていないか？
名刺やパンフレットなどが置かれていないか？
親御さんを訪ねた際には、十分に気を配りましょう。
もっと確実なのは、玄関や室内に監視（WEB）カメラなどの設置等の対策を考えてみましょう。
騙されてから被害の回復に当たるのは困難を伴いますので、予防が肝心です。
👀 通販も“高齢者をカモにする業種”の１・２を争うだけあり、相変わらずですね！
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＜６０代以上の通販トラブル、最多１１万件…コロナ禍での在宅増加が背景に＞ 2021/9/2 読売新聞オンライン
国民生活センターは２日、２０２０年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、６０代以上が通信販売を巡って当事者となったトラブルの相談件数が過去最多の約１１万件だったと発表した。新型コロナ禍で接触を避け、在宅で過ごすシニア層が増えたことが背景にあるとみられる。
国民生活センターによると、２０年度に６０代以上が当事者となったトラブルの相談件数は約３３万７０００件。そのうち、通信販売に関する相談が初めて１０万件を超え、１０万７７９６件となった。
ネットで栄養補助食品の定期購入を申し込み、多額の代金を請求された７０代女性からは「メッセージアプリから手続きする必要があるらしく、うまくできない」との相談が寄せられた。
同センターは「自分は大丈夫だと思わないでほしい。周囲による見守りも大切。少しでも不安を感じたら相談を」と呼びかけている。
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