老人を狙う来訪者達！・・・せめて実態は知っておきましょう。

👀　　親と同居ではなかったため、実感を持って感じる機会もなかった「高齢者がダマされている」という現実。
そして、実際に自分の身内が騙されみて、あらためて思い知らされたことは、現在、高齢者の家には想像以上にいろいろな来訪者や勧誘電話がやってきているということです。
昨今は、子育て世代の家庭は、核家族で共働きが多いので、家庭に来訪しての営業活動は、効率が悪い為、比較的若い住民が多い地域には、この手の来訪者はあまり現れません。
その為、若い世代は、自分たちの家には、あまり訪問型の営業が来ないこともあり、高齢な親のところもそんなものだろうと思いがちです。
わたしも親がダマされるまでは、そんな認識でした。
しかし、高齢者がダマされる実態は、そんな甘いものではありませんでした。

＜高齢化した街には、高齢者をダマすために来訪者が跋扈する！＞
　現在高齢である親世代は、親たちが子育て世代であった頃に分譲された地域に住んでいるケースが多いものです。
高齢者をダマそうとする訪問販売業者はそのような高齢者の比率の高い街にこぞってやってきます。
高齢者は、比較的在宅ガチな上に、お金もそれなりに持っています。
そして、高齢になり理解力や判断力が落ちていますので、若い世代よりはるかにダマしやすいですから・・・
どうせ訪問販売やるなら、そこに行かないワケがないのです。
高齢者のご家族の皆さん、もし同居されていないなら、一度高齢な親の家にどの程度来訪者や勧誘電話が来ているか調べてみた方が良いでしょう。
親御さんが住んでいるのが、高齢化率の高い住宅地域である場合、「こんなに来ているのか・・・」と驚かれることと思います。
　
＜どんな連中が高齢者をダマしに来るのか？＞
　オレオレ詐欺くらいは、皆様ご存知と思いますが、それ以外にも〜
・廃品回収系　
　「無料！」と言って近寄り、頼むと結局は、高い料金を支払わされる
　「不用品回収！」と言いながら、目的は貴金属にあり、不当に宝飾品を安く買い取る。
・害虫系
　「シロアリ検査します」などと言って最終的に高額な代金を請求。
・リフォーム系
　「素人では見れない屋根の診断を・・・」
　「水道、下水の漏水を検査・・・　」
　「耐震補強・・・」
　「火災感知器が義務に・・・」
　〜等々、結局は不要で高額な工事代金を請求されたりします。
・宗教・スピリチュアル系　　　　　　　　　　
　「病気や不幸に乗じて勧誘、結局は寄付・喜捨を強要。壺・仏壇など購入させるケースも。」
・健康食品、サプリメント、医療関連器具系
　「ガン予防効果が・・・」「ひざの痛みが・・・」等と言って効果の疑わしい商品を売りつける。
　最近は、定期購入契約の形も多い。

〜まだまだいろいろなパターンは有りますが、いずれにしても理解力や判断力が落ちている高齢者をターゲットに、このような怪しげな連中が（同居していないご家族が想像する以上に）跋扈していることは知っておきましょう。
大抵の場合、高齢の親がダマされて、初めて高齢者を取り巻くダマしの実態を知り・・・「後の祭り」ということになってしまいます。
とにかく、自分の親を取り巻く悪質来訪者の状況だけでも確認しておきましょう。

（つづく）


👀　高齢者本人が気づきにくいトラブル例では、約76万件の消費者契約で、高齢者が1人当たり支払った被害額は平均約95万円だったことも推測値として公表された。・・・やはり高齢者がダマされてます、家族が早めに気付ける環境が重要になりますね！
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＜1人当たり被害額も急増　推計消費者被害5.4兆円の内訳＞　2019/7/11　ニッポン消費者新聞
消費者庁は2018年の「消費者被害・トラブルに関する商品・サービスへの支出総額」（消費者被害・トラブル額）の推計値について7月5日、推計方法などを公表した。3年ぶりで被害額が5兆円を突破し、総額約5兆4千億円になったことが6月の「令和元年版消費者白書」で指摘されたが、それに加え、個人の既支払額が増加する中で、本人が認識している高額被害の平均が91万円から約107万円へと急増していることも明らかにされた。
この消費者被害額の推計は毎年消費者庁が実施しているもので、被害全体の大まかな規模を明らかにし、施策の企画立案に反映させていくことが目的。6月の「令和元年版消費者白書」でその概要が公表されていた。推計被害総額は2015年の約6.1兆円に次ぐ約5.4兆円とされていた。
7月5日には本人が認識している平均既支払額の変化や高額被害なども公表された。被害総額の拡大、1人当たり平均既支払額などの推移とともに、本人が認識している高額被害額の推計結果も明らかになった。
それによると、2018年の消費者被害1人当たりの平均既支払額は前年の約43万円から約51万円へと増加した。これが65歳以上の平均既支払額では、前年69万円から20万円アップの89万円へと急増。
既支払い例の中で、本人が認識している高額被害トラブルの平均額は、前年の約91万円から約107万円へと増加。既支払額100万円を突破している消費者被害件数が約440万件あることも指摘された。高齢者本人が気づきにくいトラブル例では、約76万件の消費者契約で、高齢者が1人当たり支払った被害額は平均約95万円だったことも推測値として公表された。
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