「大東建託」が手掛けるのは、地権者に建てさせた賃貸物件を一括して借り上げ、入居者に賃貸するサブリース業だ。その超ブラック体質ゆえ、社員はノルマに駆り立てられ、地権者家族の「同意書」を偽造する私文書偽造にも手を染めていた。そればかりか、複雑な手続きを要する「土地交換」を勧めながらロクな説明もせず、数々のトラブルが起きている。
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例えば、群馬県の「前橋支店」。地元の不動産業者によると、自身が出資する住宅リフォーム会社が、ある未亡人と渋川市に一軒家を建てる契約を結んだ。2018年6月のことだ。建築代金の一部は、その隣地を代物弁済で受け取る予定だったという。だが、いざ工事を始める段になって、未亡人が隣地の名義人でないことが判明した。
「10年前、大東建託前橋支店の係長の勧めで、彼女の夫が、渋川市在住の80代女性と土地を交換し、一軒家を立てるつもりで土地と隣地を手に入れた。ところが、のちに夫から土地と隣地を相続した未亡人の知らない間に、所有権移転の“仮登記”が抹消され、隣地は80代女性の所有に戻されていたのです」(不動産業者)
無知に付け込む
「登記手続きをした司法書士に訊いても、“大東建託の指示通りにしただけ”と答えるばかり。やむなく、80代女性に事情を説明し、あらためて“交換”として未亡人に所有権を移してもらいました。80代女性が協力的だったのは、大東建託に不信感を持っていたからです」(同)
80代女性は、係長の後任である副課長からもアパート経営を持ち掛けられて契約したが、その建設予定地は前橋支店内で「不適格」とされる場所だったという。後に契約はキャンセルになったが、それでも大東建託からは、契約時に支払った数十万円の「受注金」と百数十万円の「契約時金」のうち、契約時金だけが返還され、受注金は掠め取られた。その分は泣き寝入りだ。
お年寄りの無知に付け込み、複雑な手続きにもかかわらずロクに説明もしない。不当な営業がまかり通るブラック企業の実態が浮き彫りとなったわけだが、さらなる悪事も――。
昨年10月末、80代女性を担当していた副課長が、住居侵入、窃盗の容疑で元部下とともに群馬県警に逮捕されている。外回りの営業中に留守宅を見つけ、空き巣を繰り返していたのだ。
「週刊新潮」2021年2月4日号「MONEY」欄の有料版では、大東建託の杜撰な顧客対応や、社員の住居侵入逮捕の背景を詳報する。
「週刊新潮」2021年2月4日号 掲載
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👀 ここまでくると不動産業者というよりW地面師Wのようですね・・・
さすが「大東建託」!
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<大東建託、解約時に返金手続き 契約申込金、対象数千人か> 2019/5/28 共同通信
大東建託(東京)が募集するアパートのオーナー契約を巡り、解約時に申込金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は28日記者会見し、大東建託が返金手続きに転じたと明らかにした。同社によると、対象者は数千人に上る可能性があるという。
機構によると、大東建託は土地の所有者にアパートの工事請負契約を提案。契約を結ぶ前に申込金を請求し、契約に至らなかったり、解約したりしても返金に応じていなかった。金額はほとんどが30万円で、70万円のケースもあった。
大東建託は、2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象に返金対応をすると決定した。
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<“契約取れないとクビ” 成果主義の極限 大東建託 追及 アパート商法の闇> 2017年11月27日 赤旗
「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で9期連続の増収増益をとげる「大東建託」(本社東京都)で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班)
「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に14年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。
・高い離職率
その一つが“2年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後1年間、契約が取れなかったら月給から6万5000円をカット、さらに半年で4万3000円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは10万円台前半。生活できない」
同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。2017年3月期の売上高は1兆4971億円、管理戸数は100万戸を超えています。
この数年、アパートの過剰供給が問題視され、銀行の融資も厳しくなりつつあります。首都圏では他社との競合も激化。一方で上層部は「ただひたすら『飛び込め』『契約をとれ』と迫るだけ。創業から40年以上まったく変わっていない。顧客からのクレームも絶えない」といいます。
「1日12時間を超える勤務、土日出勤は当たり前」。会社が行った未申告労働時間調査では、月10〜30時間が57%、30〜50時間が18%、50時間以上が5%です。社長も社内報で「労働基準監督署による改善指導が後を絶ちません」と認めるほどです。
離職率も高く、1カ月で111人が入社し、137人が退社する(4月)事態です。
残った社員は追い詰められています。
15年には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する事件も起きました。裁判の冒頭陳述で検察側は、営業成績を上げるため、契約書の偽造や架空契約、融資の安請け合いなどをした末の犯行であったと指摘しました。
12年には架空契約トラブルで支店の社員約20人が一斉に解雇されたことも。自殺者も相次いでいます。古橋さんは「明るみに出た事件は氷山の一角」といいます。
社員管理も徹底しています。
管理職は13日間もの「管理者養成学校」に通います。夜間に山中を歩行する「夜間歩行訓練」という研修も。古橋さんも06年に参加し道に迷った末に約80キロメートルを歩き、参加者の多くが両膝にけがを負ったといいます。
・労組を結成
上層部に意見することもあった古橋さんは、部下のミスを理由に、支店長からヒラ社員まで6段階降格させられました。処分取り消しなどを求め現在、訴訟中です。
古橋さんを委員長に今年4月、創業以来初となる労働組合「全日本建設交運一般労働組合(建交労)東京都本部 大東建託支部」を結成しました。労組へは社員からの相談が絶えず、組合員も続々と増えています。
建交労都本部の遠藤晃書記長は「労組への会社の圧力も激しい。人間らしい働き方ができる職場にするため、私たちも全面的に支援し、たたかいます」と語ります。
大東建託は本紙の取材に期日までに回答しませんでした。
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👀 何となく想像はしていましたが、やはりスゴイ会社です。
当方の父の所にも、大東建託の営業マンは良く来ていました。
土日等に父がまだ一人暮らし出来ていた頃も、「相続税対策」・「年金だけでは不安な老後の収入源」といった目的で自宅を賃貸住宅に建て替えましょうという立派な体裁の「提案書」が机の上に置いてある事がありました。
そんなものを契約されては大変なので、「提案書」の担当の営業マンに連絡をとり、父が認知症であり、契約できる状況にない事を説明しても、実家への来訪をやめることは有りませんでした。
業を煮やして、大東建託の担当支店に連絡して苦情を申し建てて、ようやくその営業マンの来訪は納まりました。
しかしながら、しばらくするとまた別の営業マンが来るようになる。
そして、同じことの繰り返し!
強めに苦情の苦情で、来訪をやめないと然るべき監督官庁にも連絡する!〜くらい言ってようやく来なくなりました。
しかしながら、しばらくすると、今度は別の支店の大東建託の営業マンの名刺や提案書が・・・
今回この記事を読んで改めて、思い出しましたが、やはり圧倒的にしつこい会社でした。(「恐ろしい子!」 )
また、金融機関ほどコンプライアンス等を気にしませんので、苦情を言ってもあまり効果がありません。
このクラスになると、顧客が認知症で理解力や判断力が衰えているなんて教えない方が良いレベルかもしれません。
そんなことを知ったら〜
「ラッキー、判断力が衰えているからダマしやすい!」
「ワケわからないうちに、契約モラッチャおう!」
〜なんていうノリで営業しそうな気もします。
その点、金融機関の場合は、一応コンプライアンスを気にする面があり、「金融商品取引法&金融商品販売法」等を盾に苦情を言えば、 もう少しスマートな対応はします。(結局実効性は無いですが・・・)
いずれにしても「大東建託」はナカナカに「恐ろしい子」ですので、理解力や判断力が落ちた高齢者やそのご家族は、ダマされないように十分注意しましょうね。
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