野村証券は２日、元社員が投資詐欺をした疑いがあると発表した。元社員は同社の顧客を含む複数の投資家に対し、架空の投資商品を提案したとみられている。同社は事案の経緯を調査すると同時に、警察当局にも相談をしている。
野村によると、この元社員は平成２６年４月に入社。姫路支店に配属され、２８年９月に退職した。現在は東京都港区の企業の代表取締役を務めている。
野村は問題が起きた時期や被害者の数、被害額などの詳細は明らかにしていない。ただ、元社員が取り扱う投資商品について「実体のないことが強く疑われる」として、不審な営業に心当たりのある顧客に対し、名乗り出るよう呼びかけている。
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👀 あまり金融機関と関りがない人は、上記のような記事を見ると「大きな金融機関に勤めていた人が・・・」と驚いてしまうものです。
しかしながら、金融機関について多少実態を知っている方は「元金融機関の職員らしい事件だね。」と驚きません。
なぜなら上記の犯人は「実体のない・架空の」投資商品を提案したので犯罪者になりましたが・・・
金融機関の場合は「実体の有る・現実の」投資商品を提案するので犯罪にならないという違いしかありません。
金融機関の実態については下記の記事を読んで正しく認識しておきましょう。
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＜大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」＞ 2013.03.26 ビジネスジャーナル
自民党政権になり、今、市場が一気に活気づいている。連日メディアでは株価上昇と円安への動きが報じられ、大手証券会社では、東日本大震災後静かだった電話のベルが鳴り響き大忙しのようだ。
そんな証券会社の儲けのテクニックについて、某大手証券会社の元女性社員Y氏（仮名、30代前半）から話を聞いた。
Y氏の証券会社時代の仕事は、電話、対面で顧客からの株などの売り買いに対応する窓口業務。多くの証券会社では、顧客に多く売り買いをさせ、そこで儲ける手数料により、個人の歩合給が左右される。そのため、Y氏の会社でも、個人がどれだけ手数料を稼いだかという営業成績が、社内の壁にグラフとして貼り出されていたという。
「私が勤務していた当時は、個人の名前と成績グラフが貼ってありました。日々、どれだけの売り買いを顧客にさせ、手数料を取ることができたのかをわかるようにするためです。社員間の競争意識が強かったので、とにかく顧客に売り買いをさせることに全力を注いでいました」（Y氏）
個人はまず株式投資を始める際、証券会社で口座を開設することになる。そのとき、窓口業務を担当した社員が、その顧客の担当者となることが多い。窓口や電話などで株式売買をする場合には、顧客の担当者が応対する。その際、売り買いともに取引金額の約1割が、手数料として証券会社に支払われることになる（ネット証券を利用した売買の場合は、手数料はこれより低い）。
「手数料は取引金額に応じて異なります。ですので、私たちの間では億以上の資産を株式投資されている顧客は『大切な顧客』ですが、資産数千万円程度の顧客は『たんなる顧客』、それ以下の数百万、数十万の顧客は『クズ』『ゴミ』と呼んでいました。顧客から電話を頂いても、億単位の方以外のあしらいは適当でした。少額の運用に頭を使うのは時間の無駄ですし、売り買いしていただいても数十万、数百万円程度の取引額では手数料も微々たるものです。そんな手数料のために、事務処理をするのは面倒ですから」（Y氏）
●“クズ株”も押し付け
各種投資関連雑誌を見ると、ネットでの株取引を勧めている記事が多いが、Y氏によれば、大口の投資家は昔から株式投資をしているため高齢者が多く、ネットは信用できない、窓口や電話での取引こそが一番だと考えている人も少なくないという。こうした顧客は、証券会社としても絶対に大切にしなくてはいけないため、扱いは丁寧に、信憑性の高い銘柄を勧め、資産を増やすことを最優先に考えるという。
「逆に、証券会社の上部から“とにかく売れ”と言われた長期的な値上がりが見込めない株＝“クズ株”は、投資金額が数百万、数十万レベルの顧客に押し付け販売します。多少でも上がらないとマズイので、売りつけ後に社内で株価を操作し数日だけ上げ、あとは下落していきました。顧客の資産よりも、自分の成績を上げることが大切なので、より多くの手数料を稼ぐために、顧客と投資金額について相談しながら、目先だけ上がるような銘柄を勧めていました。上がった時に株を売らせるのではなく、少し下がりだした時に、損切りをさせて、また目先で上がるような銘柄を勧めます。こうすることで、顧客は少し儲けている、儲かっているという気持ちになるようです。実際に、この方法で何人かの顧客は私に感謝してくださいました」（Y氏）
しかし、このやり方では、購入銘柄は高値になり平均買いコストは上回るものの、大きく儲けを出したわけではないので、手数料と差引きすると、資産全体では少しずつ目減りしていくのだという。また、株の世界では「株の儲けは我慢料」という言葉もあり、銘柄によっては、売り買いは激しくしないほうが利を得るとされている銘柄も少なくない。
「どんな銘柄でも、基本的にどんどん売り買いさせていました。実際は、このまま置いておくほうが儲かりそうな銘柄でも、手数料の儲けのために移動（現在保有する株を売って、他の株を買うこと）をお勧めしたことが多いと思います。株価は政府要人の発言や出来高数などによって変化します。さらに、ひとつひとつの銘柄にはクセのようなものがあり、毎日見ているとクセがだいたい読めるようになります。そこで、銘柄移動を繰り返し、何度も繰り返させることで手数料を頂いていました。ですから、顧客が増えているはずだと思っていた総資産は、アッという間になくなっていきました」（Y氏）
また、顧客の売り買いが少ない時期には、女性であるY氏は、男性顧客の会社や自宅に出掛け、売買を勧めることも少なくなかったという。まさに、「押し売り／押し買い営業」である。
●顧客が路頭に迷っても関係ない？
社内では常に営業成績ベスト5だったというY氏に、顧客の資産を目減りさせていくことに対する罪悪感はなかったのだろうか？
「顧客が資産を失っても、路頭に迷っても関係ないです。だいたい、自力でなんの勉強もせず、ただお金を預け、電話をかけていれば資産が増えると思っているほうが間違いだと思います。他の証券会社社員の方は知りませんが、私はリスクの高い信用買いを顧客にお勧めすることはしませんでしたので、顧客が借金まで背負われることはなかったと思います」
最後にY氏に「株式投資で成功する秘訣は？」と聞くと、次のように答えた。
「一番大切なことは、証券会社社員の話は絶対に鵜呑みにしないこと。特に、いいことずくめでリスクを言わない場合には、“クズ株”の営業だと思って間違いなし。次に、株取引はネットやスマホが一番。いかに自分流の投資法や自分に合った銘柄を見つけるかが、決め手になると思います」（Y氏）
ちなみに、筆者も株式投資をスタートしたのは、Y氏が勤務していた大手証券会社だったが、ネットでの取引だったにもかかわらず、その手数料は他のネット証券会社の一般的な金額の約10倍。そのため、いまだにその手数料を回収することすらできていない。 （文＝吉原杏）
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👀 金融機関も大きな広告スポンサーなので、マスコミや大手のネット情報ではなかなか語られることのない“金融機関の内部者の告白記事”からお送りします。
金融機関に勤めたり、身内が金融機関にダマされたことでもない限り、一般の消費者は金融機関の本性を知らないことが多いものです。
そして上記のような記事を見かけたとしても～
・「たまたま一部の悪質な職員の話だよね・・・」
・「大半の金融機関職員は真面目に・・・」
・「センセーショナルにマスコミが脚色しているのだろう・・・」
～などと（独りよがりな常識で）判断してしまい、実際自分が金融機関と取引する時には、全く忘れて役立てることが有りません。
しかし残念ながら、上記の記事に書かれているような状況が、金融機関の営業活動の実態なのです。
この記事にしても、失礼ながらあまり大手のマスコミではなく、さすがに国内企業ということも有り前回のゴールドマンのように実名ではなく、金融機関名は匿名になっていることからも推察できますが・・・
金融業界は、非常に巨大な業界であり、金融機関は、あらゆるマスコミ・媒体にとって有力な広告スポンサーである事から、なかなか上記のような記事は、多くの人の目に触れるような形で大々的に報じられることありません。
＜金融機関は「顧客の利益と業者の利益が相反する」普通の商品販売とは全く違う珍しい商売であることを認識しましょう！＞
金融機関は、街の一等地に店を構え、世間的な評価も比較的高いため、ごく普通の消費者は、他の商品販売と同じような認識を持つていることが多いものです。
しかし、金融商品の商売は、「顧客の損 ≒ 金融機関の得」という関係が成り立ち得る非常に珍しい商売であることを知っておきましょう。
たとえば、一個人にとって比較的大きな買い物である「自動車」の場合と比べて見ましょう。
自動車の購入の場合、自動車ディーラーに行き、予算や用途などを営業職員と話し、最終的に購入車種を決めて購入することになります。
仮に営業職員に強引に営業されて～
・当初考えていた予算より高い車種を買わされたり
・当初考えていたメーカーと違うメーカーの車を買わされたり
～といったことが有ったとしても、余程悪質なディーラーで、「事故車」や「欠陥車」でもダマされて購入させられでもしない限り、自動車という商品購入により起こりうる損失リスクというのはそれ程高くありません。
なぜなら自動車には、その商品がモノとしての本来の効用が有るからです。
自動車という商品には「ドライブに行って家族団欒」「通勤に便利」といったモノとしての効用があるため、何の効用も得られずただ損をするだけという事はありません。
しかしながら、銀行で虎の子の定期預金500万円の満期が来て、その乗り換え金融商品を購入させられた場合はどうでしょう？
「これは儲かりますよ・・・」
「定期預金金利は低いので・・・」
～等々と説明を浴びせられ、強引に購入させられてしまった場合、その金融商品でタマタマ儲かればよいですが・・・
残念ながら大概の場合、儲かりません。
なぜなら金融機関の職員が薦める金融商品は、そもそも「顧客が儲かるから薦める」ワケでは無く、「金融機関が儲かる金融商品」・「金融機関の職員にノルマの課せられている金融商品」を薦めるからです。
その上、投資としての金融商品の場合、儲からなければ・・・自動車のような商品と違い「モノ」としての具体的な効用が無いため、ただただ損をするだけです。
その上、損が出た後にどんなことが待っているかというと～
・「次こそはこの銘柄で・・・」
・「損を取返す商品をお客様のためだけに手に入れました・・・」
・「今こそ追加投資・・・.ナンピンが・・・」
～等々と巧みな話術で取引を繰り返させられ、損が膨らんでいくことになります。
結局、言葉巧みに取引を繰り返し、金融機関だけが手数料でガッチリ儲けるだけの話で終わります。
消費者は、（その人にとって）相当大きな被害になって初めて、このままではドンドン損する一方であることに気付き、泣く泣く解約・撤退する・・・ということになります。
金融機関にとっては、こんな状態になった顧客は「死んだ！」ということで、サヨウナラするだけです。
＜金融機関は「悪徳ブローカー」「バクチの胴元」位に思っておいた方が肝要です！＞
どうして金融機関は、顧客をダマしてしまうのでしょう。
それは、利ザヤや自己売買による収入を除くと、金融機関が顧客から得る収入源の大半を、手数料に頼っているからなのです。
顧客が投資で儲かっているに越した事はありませんが・・・
特に手数料収入の場合、顧客が儲からなくても・・・もっと言えば、顧客に損をさせててでも、取引きさえ増やせば、金融機関は儲かってしまいます。
このような収益構造は、極論すれば、「バクチの胴元」や「パチンコ屋」などと似たような構造とも言えます。
顧客の利益と金融機関の利益が相反しない収入源として「成功報酬」的な収入源も金融機関にはあるのですが・・・
金融機関の収益全体に占める「成功報酬的な収入」の占める割合は、極めて少なく限定的です。
ですから、金融機関の収益構造が抜本的に変化しない限り「宣伝文句」や「建前」はともかく、「金融機関が消費者をダマす」という構図が簡単に変わることは有りません。
このことは、金融機関と相対峙する場合の基本的な心構えとして、高齢者及びご家族の皆様の心に留めて置いて欲しいと思います。
👀 現在は「郵便局」も”牧歌的な”存在ではありません。厳しい競争社会の「金融機関」の一つであることは、忘れてはいけません！
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＜かんぽ、局員に厳しい階級制 「５０代で星１、みじめ」＞ 2019/7/3 朝日新聞デジタル
かんぽ生命が顧客に不利益な保険を売った問題で、販売を担う日本郵便が支社ごとに独自の評価制度を設け、郵便局員に契約獲得を競わせていることがわかった。東京支社の場合、「かんぽマイスター制度」と呼び、販売実績に応じて星１～５に区分。上位の人は旅行に招待され、下位の人は「成長期待社員」として研修受講を求められる。
かんぽの保険を巡っては、販売現場の局員から過剰なノルマに不満が出ている。販売実績で報酬や処遇が異なるため、局員は高い保険料の契約獲得を優先させて、顧客に不利な乗り換えが広がった恐れもある。
複数の郵便局関係者によると、東京都内の局では２０１８年度にマイスター制度が導入された。新規獲得した月々の保険料に応じ、局員を５段階で分類。月平均２７万円以上なら最高位の五つ星。２７万～２０万円は四つ星、２０万～１５万円は三つ星、１５万～１０万円は二つ星などと区分され、１０万円以下は最低の一つ星となる。
星４～５だと旅行やパーティーに招かれる。一方で、星１～２は「成長期待社員」と呼ばれ、「未加入・青年層の開拓の仕方」といった営業手法などに関する研修受講を求められる。週２日は指定地域で飛び込み営業し、面談相手に礼状を書くことも求められる。
星の評価は年齢や役職に関係なく、「成績が悪いと５０代後半でも『成長期待』とされ、みじめな思いをする」（郵便局関係者）。同様の制度は、北海道・北陸・近畿・九州などほかのエリアにもあるという。
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