＜特殊詐欺被害抑止へ“電話作戦” 大阪府警、８月からコールセンター運営 過去に押収の６万人分名簿活用＞ 産経WEST 2016.7.29
特殊詐欺の被害を減らそうと、大阪府警は８月から、高齢者らに被害に遭わないよう電話で注意を呼びかける「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」の運営を始める。実際の業務はＮＴＴ西日本のグループ会社に委託。府警が過去の捜査で押収した約６万人分の名簿を活用し、７～８人のオペレーターが１日千件をめどに電話をかける。（岡野祐己）
大阪府警府民安全対策課によると、同様のコールセンターの設置は近畿では滋賀、和歌山両県警に次いで３番目の取り組みという。
大阪府内では今年１～６月、特殊詐欺の被害件数が６７３件、約２６億４５００万円の被害が発生した。年間被害額が過去最悪の約４１億４千万円だった昨年を上回るペースとなっており、被害抑止を目指すため、ＮＴＴマーケティングアクト（大阪市中央区）に“電話作戦”を業務委託することにした。
電話をかける際に活用するのは、府警がこれまでに摘発した詐欺グループなどから押収した計約６万人分の高齢者の名簿。オペレーターが、詐欺を誘発する不審な電話が相次ぐ地域の高齢者宅を中心に電話をかけ、「息子さんを名乗る人物から『お金を送って』と電話があれば必ず本人に確認してください」「『ＡＴＭで指示通りに操作すればお金が戻ってくる』と言われたら警察に連絡を」などと注意を呼びかける。
また、銀行や信用金庫などの金融機関やコンビニエンスストア、宅配業者などにも電話し、現金を送金しようとする高齢者らへの声掛けなどを依頼する。
コールセンターは国の交付金約２４００万円を活用。８月１日から来年３月末まで（高齢者宅への電話は１０月末まで）の平日午前９時～午後５時に、コールセンターの職員が電話をかける。
大阪府警幹部は「１件でも多くの被害を食い止めたい」と話している。
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👀良い取り組みですよね！
逆に電話作戦止めるとこうなりますから・・・
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＜「詐欺注意」電話作戦やめたら被害急増？ 神奈川県警 ＞ 2013年4月28日 朝日新聞デジタル
オレオレ詐欺の被害に遭わないように、県民に電話で注意を呼びかけて効果を発揮してきた神奈川県警のコールセンターが、３月中旬から休止している。
今年度の予算が執行される５月１０日まで、再開できないという。このことが、高額の被害が最近相次ぐ原因になっているとの見方も浮上している。
県警捜査２課は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などを「振り込め詐欺」と総称して統計をまとめている。１月から今月２４日までに、県内の５００万円以上の被害は５３件。
昨年の同時期の２２件を大きく上回る。
特に、３月半ばから被害が増加。背景の一つに、２０１０年秋から運営されてきた「振り込め詐欺被害防止コールセンター」の休止があるとみられている。
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👀 「電話作戦をやめる」 → 「ダマされる被害者が増加する」
当然と言えば当然の結果にも思えますが・・・
やはり、高齢者がダマされない為には、継続的で地道な啓発活動・広報活動をすることの有効性を改めて認識させられる検証といえます。
当ブログも、身内が金融機関にダマされたことを契機に「高齢者の皆様がダマされることが、多少なりとも防げればば・・・」との思いから情報発信を始めました。
正直、こんなブログで、ささやかな情報発信をしたところで、多勢に無勢。無駄ではないか？」と思うこともありますが・・・
今回の記事を読むと、諦めずに、繰り返し情報を発信していくことは、必ずしも全く無駄とも言えないと思えます。
＜「オレオレ詐欺」のような犯罪被害ですら、啓蒙活動は、まだまだ不足！＞
オレオレ詐欺のような明らかな犯罪については、警察や防犯関連の諸団体、金融機関の広報活動など、各所で啓蒙活動・広報活動を行っています。
しかしながら、オレオレ詐欺に代表される犯罪の被害ですら、「高齢者の増加」「犯罪者の巧妙化」「詐欺手法の進化」といった影響もあり、未だ収束する気配もありません。
逆に言えば、オレオレ詐欺のような犯罪に対する啓蒙活動は残念ながらまだまだ不足していると言えるでしょう。
引き続き啓蒙活動・広報活動の手を緩めることなく、続けていくことが重要です。
＜「金融機関にダマされる高齢者」への啓蒙・広報活動は、いまだ皆無！＞
それでもオレオレ詐欺のような明確な犯罪行為に関しては、警察や防犯関連団体が大々的に啓蒙活動・広報活動を続けた結果、広く国民に周知されてきているだけ良いと言えます。
同じように多大な被害を高齢者が被っている「金融機関の高齢者に対する強引な営業」について～
・一応（金融機関側からは）「正当な金融商品の取引」という体裁をとっているために、明確な犯罪とも言えない。
・金融商品を購入した高齢者の側も自己責任がある。
・経済活動の自由なのだ・・・
～等々といった考え方も有り、オレオレ詐欺のように警察や防犯団体が大々的に啓蒙活動を展開することが望めません。
このような社会問題こそ、「マスコミ」をはじめとする報道機関が広く世論に注意喚起してくれれば良いのですが・・・
残念ながら「マスコミ」にとって金融業界は、非常に巨大な広告スポンサーでも有り、ご機嫌損ねない様に積極的には報道しません。
報道したとしても、せいぜい一般論として注意喚起する程度！
結果として、高齢者が金融機関にダマされている実態は、広く周知されるどころか・・・
いまだに、そんな実態があることすら知らない人が多いというのが現実なのです。
このブログは、多少なりとも高齢者やそのご家族に「金融機関にダマされる」ことの無いように情報発信をしていきたいと思います。
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