大和証券グループ本社の日比野隆司社長は２５日、産経新聞のインタビューに応じ、個人向けの相続関連ビジネスを強化するため、相続に関する専門的な相談に対応できる「相続コンサルタント」を配置する全国の営業拠点を「（平成２９年度を最終年度とする）中期経営計画の期間中には１００カ所程度まで増やしたい」と表明した。
現在、大和の営業拠点は全国に１４４カ所あり、約７割をカバーする計算になる。相続コンサルタントは今年１月から段階的に配置し、直近では大都市圏など４０カ所に広げていた。
相続により年間５０兆円の資産が世代間移転するとされ、日比野社長は「金融業界がみなターゲットにしている」と指摘した。
また、個人が資産運用を金融機関に一任する「ラップ口座」では、顧客へのサービスをインターネット経由で提供する「簡易型」の新商品を来年に投入したいとした。
大和のラップ口座のサービスは現在、最低投資額が３００万円で、簡易型では一段と引き下げたいと語った。
大和のラップ口座の契約資産残高は９月末で１兆４６６０億円。日比野社長は「中期計画の期間中には３兆円規模にしたい」と述べ、倍増を目指す考えを示した。
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👀 日本の金融資産の多くは高齢者が保有している為、金融機関はアノ手コノ手でその取り込みを図ろうとします。
上記の記事もその代表的な手法の一例です。
（建前は「相続に関する専門的な相談に対応できる「相続コンサルタント」を配置する」という事ですが・・・）
＜金融機関の営業職員の“怪しげな箔付け資格・名称”を何とかできないものなのか？＞
金融機関の営業職員に「国家資格」でもない「民間資格」「社内資格」を取得させ、「名刺に記載する」といった方法で、手っ取り早く箔を付ける手法が横行しています。
金融機関が主要な対象顧客が高齢者であることを考えると、非常に道義的には考えさせられるやり口と言えるでしょう。
高齢者の場合、年々「理解力」や「判断力」「記憶力」が落ちていきますので・・・
一般的に、新しい情報、特にカタカナ・英語系の情報や、そもそも紛らわしい情報について正しい判別がつかなくなりがちです。
上記の「相続コンサルタント」やら「相続プランナー」なども、よほど金融機関に詳しい顧客でない限り、「国家資格」なのか「民間資格」なのか単なる「社内呼称（資格）」なのか？
その資格の序列？難易度？認定者総数？真の価値？等々・・・到底理解できません。
ただ、資格の名称からも対象業務が「相続」であり、高齢者を対象顧客としていることは容易に想像できます。
このような金融機関の営業職への資格の与え方の「あざとさ」には～
・防災用品の営業マンが「消防署の方から（方角）から来ました・・・」
～と言って、老人宅を訪問して回るのと似たような「あざとさ」を感じてしまいます。
金融機関の営業職員が「私は単なる営業ではありません。“相続コンサルタント”“相続プランナー”でございます・・・」と言って、覚束ない高齢の顧客に「この人は、何かスゴイ資格をもった専門家・プロのようだ・・・」とでも思わせたいことは明白です。
このような営業手法は、法的な問題は無いのでしょうが・・・
相手が高齢者で、正しい判断が難しくなっていることを考えると、道義的には非常に問題があると思います。
このような箔付け資格・名称は「相続コンサルタント」「相続プランナー」に限った話ではありません。
金融機関の職員は、様々な資格・名称を使用しています。
いくつか例を挙げれば～
・「相続士」
・「相続診断士」
・「投資コンシェルジュ」
・「相続アドバイザー」
・「相続コーディネーター」
・「ＣＦＰ」、「ＡＦＰ」 →Ｃの方が上級でＡの方が下級（大抵のお年寄りは、昔の成績表などの記憶から、Ａが上級Ｃが下級と思ってしまいます。）
・「ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）」
・「ライフプランナー」
・「○×コンサルタント」
～といった具合です。
高齢者ではなくても、その序列や職能などが紛らわしい資格・名称だらけなのです。
＜金融機関の営業職員にも国家資格の必置資格を！＞
他の業界に目を転じると～
・不動産業界の営業には「宅建」
・証券業の営業には「証券外務員」
～といったように、その業界の営業としての基本技能・知識があることを示すために「必須となる資格」が設けられている業界も有ります。
高齢者を扱うことの多い金融業界こそ、営業職員用の「必置資格」を制定してもらいたいものです。
そもそも金融分野には「国家資格」として「ファイナンシャル・プランニング技能士（１-３級）」が有るわけですから、これを必置資格にすればよいと思いますね。
（別の資格を作ったりすると天下りが増えてムダですし、また資格が増えますから・・・！）
そうすれば、少なくとも国家資格でもない、怪しげで序列すら分からない民間資格を鵜呑みにしてしまい金融機関職員にダマされる高齢者も減少することでしょう。
その上、必置資格があれば、不動産業界の「宅建」や「証券外務員」のようにあまりに不法な営業活動があった場合、資格のはく奪・停止といった処分も図られるようになるでしょうから、現在よりは営業職員の行き過ぎた営業活動の是正にも寄与するでしょう。
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