第34回「高齢者への金融商品販売規制について」 2014年2月11日
75歳を超えるとかなりの頻度で前頭葉機能が落ちますので、販売規制は安全です。
■認知症患者が急増する社会に必要な仕組みとは?
―今回はどんなお話をしていただけるのでしょうか?
平成25年12月16日、高齢者に金融商品を販売する際のトラブルを防ぐため、日本証券協会が定めた統一ルールが施行されました。これまでは証券各社の自主的な努力に頼っていたのですが、金融商品をめぐるトラブルが絶えなかったようです。
証券会社の預かり資産のうち、70歳以上の口座数は全体の約3割。金額ベースで約4割を占めています。その一方で金融商品の勧誘による苦情・相談は年間7000～8000件、その相談者の4割が70歳以上となっています。証券会社のお客様の4割ほどが高齢者であり、同時に苦情も多く寄せられていることがわかります。
今回の協会のルールでは「75歳以上の顧客に仕組みの複雑な金融商品を販売する際には、支店の課長など役職者が事前に承認を受けるよう義務付ける。さらに80歳以上には勧誘した翌日以降に上司が契約を結ぶこと」を原則としました。
―年齢で一律に制限することに対しては反対意見もあるようですが
認知症専門医の立場からすると、年齢で一律に制限することには賛成です。判断力が正常な方にとっては迷惑な話かもしれませんが、多くの場合加齢に伴って論理的思考や感情のコントロールを司る前頭葉の機能が低下します。
前回もご紹介したように、いまや65歳以上の7人に1人は認知症、さらに7人に1人はMCIという早期認知症であると言われています。つまり65歳以上の7人に2人は契約能力がない、もしくはその能力が不十分だということです。
彼らは一見自立した日常生活を送っていますが、ものごとを理論的に判断する力は低下しています。このような状態の患者さんを診断するときは、専門医でも相当な時間をかける必要があります。ですから現実的には年齢で一律に販売を規制した方が安全だと思います。
―証券会社以外にもこのような取り組みをしているところはあるのでしょうか?
某銀行も以前は70歳以上への元本が保証されない投資信託の当日販売は自粛していました。ところがなぜか平成25年の夏から「70歳以上」という基準が「80歳以上」に緩められたのです。おそらくまだまだ元気で判断能力のある70代の方から苦情があったのだと思いますが、認知症が増加している現状を考えると残念な対応だと思います。
「75歳以上の人には一律で車の運転、会社の経営、金融商品の売買を規制する」。大胆な提案になりますが、この前提で社会資本を整備することが必要ではないでしょうか。
車の運転については、75歳を過ぎた人に対して積極的に免許の返上を勧めている市町村もあります。それに応じた人にはタクシー料金の割引が実施されています。
私が住む名古屋市は65歳を過ぎると年額1000～5000円で市バスと地下鉄の無料パスがもらえます。この無料パスのおかげで多くの高齢者が車を使うことなく外出でき、とても評判がいいようです。ただし市の負担は年間119億円ですから結構な額になります。
ともあれ「75歳を過ぎたら免許を返上する」という形になれば、それに伴って新しい社会資本やサービスが生まれてくるものです。
ところがこの話を某自動車会社の方にしてみると、「車が売れなくなるので困ります!」と強い口調で言われてしまいました。確かに大企業が反対したら、実現は難しいかもしれません。
―75歳以上の人は会社の経営からも退くべき、と考えるのはなぜですか?
75歳を過ぎたら正確な経営判断を下すことが難しくなってくるからです。経営者本人と周囲の人間がこの点を理解し、前もって準備しておくことが大事だと思います。
私の患者さんでも、経営者だったご主人から引き継いだ株を所有する認知症の奥さんと後継者である長男さんが冷戦状態になり、会社経営に支障を来たしているケースがあります。奥さんに株を譲ったのは節税のためでしたが、今となってみれば後継者である長男さんに渡しておくべきだったのかもしれません。
これは経営者のみならず、一般の方も同様です。「75歳を過ぎたら正常な判断ができなくなる」という前提に立ち、今後の家族関係を構築することをお勧めします。そして性格の変化や認知症の兆候が見られたらすぐに受診すること。認知症は早期に治療を始めることが大事です。（了）
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実際に家族が認知症となったものとして、世の中に流布する高齢者問題についての論評を見聞きしていると、その多くは理想論やヒューマニズムに傾きすぎたものであるか、現行の制度や施設に関しての紹介・解説に重きをおいたものがその多くを占めているように感じます。今回上記に取り上げた認知症専門の医師の見解は、さすがに認知症の専門の先生だけあって、非常に現実に根差していて、認知症患者の家族としても本当に納得できるものとなっています。
親が認知症になる前に、ありきたりな理想論・一般論ではなく～「75歳を過ぎたら正常な判断ができなくなる」という前提に立ち、今後の家族関係を構築することをお勧めします。～という正しく厳粛な認識を持って親の高齢化に対峙していくことが出来ていれば、もっと違う対処が出来ていたのだろうと実感させられました。
更に言えば、認知症になった本人が、事前に高齢になるということについて、このような正しい認識を持った上で、人生設計をすることが出来ていれば、本人の人生にどれだけ資することができたのか考えさせられますし、また後の世代の労苦をどれだけ減らすことが出来ることか・・・
「75歳以上の人には一律で車の運転、会社の経営、金融商品の売買を規制する」というと大胆に思えるかも知れませんが、非常に良い方法論だと思います。
理想論やヒューマニズムも大事ですが、社会施策としては、このように一律にやっていかない限り、理解力や判断力が衰えた高齢者がダマされ食い物にされることを指をくわえて見ているしかない現状は、容易には変わらないでしょう。
＜せめて認知症と診断が出た方だけでも「未成年化」を！＞
親が認知症となり、金融機関等にダマされるという経験を持つ者としては、これだけ高齢化が進み認知症をはじめ、理解力や判断力が衰えた高齢者が溢れているのに、社会の施策が整っておらず、高齢者がダマされても救われない構造になっていることは、本当に残念に思います。
高齢になると理解力や判断力は、衰えていくという事実は、（楽しいものではありませんが）正しく受け止めて社会の有り様を考えていきたいものです。
つまり、人間は、赤ちゃんとして生れ、成長し、立派な成人となります。
残念ながらそれで終わりでは有りません。（現在の社会施策は事実上ここまでで止まっています）
特に、医療も発展し、平均寿命も90歳に近づいた現在では～
「人間は、赤ちゃんとして生れ、成長し、立派な成人となり、高齢になり（理解力・判断力が衰え）幼児化（赤ちゃん返り化）し、亡くなる。」
～このような現実を社会施策に取り入れて欲しいものです。
確かに、高齢者でも理解力・判断力が落ちない人もいるでしょうから、不合理な面はあるかもしれません。
しかしながら、それを言い出すと現在の「未成年」も同じことです。
２０歳以下でも成人として扱っても良いような理解力・判断力を持つ未成年も相当数いるはずですが・・・
２０歳になるまでは成人としての権利・義務は課されません。
やはり、理解力や判断力が足りない者を社会的に保護するために一律的に「未成年」として取り扱っているのです。
本当に認知症の家族を持つ者としては、一律の年齢では難しいとしたら、せめて「認知症の診断を受けた者」だけでも、いわゆる「未成年（制度）」のように無様式で一律に適用される制度を創設してもらいたいと切に願います。
現状の後見制度のような様式化され、申請主義が前提の制度では、大多数の者は救われません。
もし現在の「未成年（制度）」が存在せず、後見制度を申請するという方式であったとしたら、恐らく大多数の子供は救いがたい事態になるでしょう。
それと同じことが老人では起きているのですから・・・
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