オレオレ詐欺の被害に遭わないように、県民に電話で注意を呼びかけて効果を発揮してきた神奈川県警のコールセンターが、３月中旬から休止している。
今年度の予算が執行される５月１０日まで、再開できないという。このことが、高額の被害が最近相次ぐ原因になっているとの見方も浮上している。
県警捜査２課は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などを「振り込め詐欺」と総称して統計をまとめている。１月から今月２４日までに、県内の５００万円以上の被害は５３件。
昨年の同時期の２２件を大きく上回る。
特に、３月半ばから被害が増加。背景の一つに、２０１０年秋から運営されてきた「振り込め詐欺被害防止コールセンター」の休止があるとみられている。
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「電話作戦をやめる」 → 「ダマされる被害者が増加する」当然と言えば当然の結果にも思えますが・・・
やはり、高齢者がダマされない為には、継続的で地道な啓発活動・広報活動をすることの有効性を改めて認識させられる検証といえます。
当ブログも、身内が金融機関にダマされたことを契機に「高齢者の皆様がダマされることが、多少なりとも防げればば・・・」との思いから情報発信を始めました。
正直、こんなブログで、ささやかな情報発信をしたところで、多勢に無勢。無駄ではないか？」と思うこともありますが・・・
今回の記事を読むと、諦めずに、繰り返し情報を発信していくことは、必ずしも全く無駄とも言えないと思えます。
＜「オレオレ詐欺」のような犯罪被害ですら、啓蒙活動は、まだまだ不足！＞
オレオレ詐欺のような明らかな犯罪については、警察や防犯関連の諸団体、金融機関の広報活動など、各所で啓蒙活動・広報活動を行っています。
しかしながら、オレオレ詐欺に代表される犯罪の被害ですら、「高齢者の増加」「犯罪者の巧妙化」「詐欺手法の進化」といった影響もあり、未だ収束する気配もありません。
逆に言えば、オレオレ詐欺のような犯罪に対する啓蒙活動は残念ながらまだまだ不足していると言えるでしょう。
引き続き啓蒙活動・広報活動の手を緩めることなく、続けていくことが重要です。
＜「金融機関にダマされる高齢者」への啓蒙・広報活動は、いまだ皆無！＞
それでもオレオレ詐欺のような明確な犯罪行為に関しては、警察や防犯関連団体が大々的に啓蒙活動・広報活動を続けた結果、広く国民に周知されてきているだけ良いと言えます。
同じように多大な被害を高齢者が被っている「金融機関の高齢者に対する強引な営業」について～
・一応（金融機関側からは）「正当な金融商品の取引」という体裁をとっているために、明確な犯罪とも言えない。
・金融商品を購入した高齢者の側も自己責任がある。
・経済活動の自由なのだ・・・
～等々といった考え方も有り、オレオレ詐欺のように警察や防犯団体が大々的に啓蒙活動を展開することが望めません。
このような社会問題こそ、「マスコミ」をはじめとする報道機関が広く世論に注意喚起してくれれば良いのですが・・・
残念ながら「マスコミ」にとって金融業界は、非常に巨大な広告スポンサーでも有り、ご機嫌損ねない様に積極的には報道しません。
報道したとしても、せいぜい一般論として注意喚起する程度！
結果として、高齢者が金融機関にダマされている実態は、広く周知されるどころか・・・
いまだに、そんな実態があることすら知らない人が多いというのが現実なのです。
このブログは、多少なりとも高齢者やそのご家族に「金融機関にダマされる」ことの無いように情報発信をしていきたいと思います。
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私の知り合いの方は退職金を投資信託につぎ込まれました。会社勤めされていたのに、詳しい内容がわからなかったようです。投資信託の説明をするとこれ以上の損害が出ないように解約される決意をされました。
いずれにせよ大切な退職金ですし、多額のお金ですので一度、娘さんと詳しく話し合うようにすすめました。するとその方は「娘に知られると怒られる。私のお金だから・・・。」と内緒で解約されました。
子供に知られるのが嫌で、一人悩んでいる方も多いと思います。まるでいじめにあってることを親に打ち明けられない、親には知られたくないと思っている子供のように。
こういう状況だからこれからもますます高齢者を狙った金融いじめは増えていくでしょう。家族に相談できなくても、一人で悩まないで消費者センター、金融庁に相談する人が増えればいいと思います。
金融機関の高齢者に対する営業姿勢にはホトホト困りものです。その上、現状では事実上有効な救済手段がないことも悩みを深めます・・・
オレオレ詐欺より被害件数も被害金額も多いのは、隊長さんの上記の分析理由が主な要因だと思います。
銀行や証券会社は国が認可しているのですから、本来なら国民が安心して利用できるように、金融庁が対策を講じるべきです。
問題が起きても表面的な対策のみで、あえて銀行や証券会社が悪事を続行できるシステムです。
はめ込み詐欺にしても各銀行は、金融商品の契約時には家族の同席もしくは一定レベル以上の役職者が同席するように定めています。
高齢者が家族の同席を不要と言えば、役職者が同席で契約が成立します。高齢者に家族の同席が不要と言わせるのは実に簡単なことなのです。実際に後になってみれば家族の同席を契約者が拒否したのかどうかも定かではありませんが。商品説明が不十分であったかも闇の中。
問題が発覚するのは数年後。その当時は理解していただいておりましたと言い訳されば後の祭りです。はめ込み詐欺は支店ぐるみのグループ詐欺なのです。
アメリカのように高額の金融商品の契約時には公正な第三者の立会いを義務付ければ、高齢者が被害に会うことは少なくなりますが、あえて日本ではそんな法律の改正はありません。
支店長が公正な第三者って笑えます。はめ込み詐欺を企画プロデュースしているのは誰なんでしょうか？
良くも悪くも現在の金融機関の高齢者に対する営業の実態は京都銀子様の貴重なコメントからもうかがい知れます。
高齢者及びご家族の皆様も是非他人事と思わず心に留めて今後ダマされないようにして頂ければと思います。