＜高齢者9万人の名簿押収、警視庁 80代認知症女性への準詐欺容疑 ＞ 2024/6/25 共同通信
認知症の80代女性に相場より高値でアパートを売りつけたとして、準詐欺容疑で不動産会社「インターネット不動産販売」（東京都板橋区）に勤務する男4人が逮捕された事件で、警視庁が4人の関係先から高齢者ら約9万人の名簿や詐欺のマニュアルを押収していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査2課は25日、この女性に相模原市の別物件を約3400万円で売りつけたとして、準詐欺容疑で、東京都豊島区の山崎和馬容疑者（41）ら4人を再逮捕した。 名簿を基に資産状況などを事前に電話で確認し、主に認知症の高齢者を狙って不動産契約を持ちかけていたとみており、詳しく調べる。 山崎容疑者らは、首都圏を中心に認知症の高齢者ら約50人に不動産を相場より高い計約1億3千万円で売りつけたとされる。 昨年6月、80代女性に青梅市のアパート1室を売って1600万円を振り込ませた疑いで今月5日に逮捕されていた。容疑者が購入した額の約10倍で販売したという。女性と同社の共同所有として購入させており、転売を妨げる狙いだったとみられる。
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👀 相変わらず理解力・判断力の衰えた老人相手に不法な取引をする業者だらけでこの世は闇ですね。
高齢の親御さんを持つご家族は、本当に心しておかないといけません。
「うちはまだシッカリしているから大丈夫・・・」
「うちには、そんなお金はないし・・・」
～等々と、希望的観測や真に受けないでいると、いつ何時自分の親が被害にあうかもわかりません。
被害にあってから、その回復を図ることは、極めて難しいので、予防が肝心です。
大変でも、出来るだけ高齢な親には会い、頻繁にコミュニケーションを取って、小さな変化・郵便物・書類に気付くようにしましょうね。
実際に被害にあうと、それを契機に、尊厳は無くなり、家族は離れ離れ、崩壊していく・・・といった悲劇が数多く見受けられます。
犯罪者はシステム化し、高齢者をダマすことが「ビジネス化」している現在、想像以上に犯罪者の魔の手は近くに来ています！
2024年06月20日
＜不動産商品｢みんなで大家さん｣系に販売停止処分 大阪府＞・・・高齢な親が投資していないか心配ですね！
＜「みんなで大家さん」大阪府が業務停止命令 成田空港近くの土地開発絡む「投資商品」で開発許可得ない土地を販売対象に含める＞ 2024/6/17 MBSニュース
「みんなで大家さん」。大阪の不動産会社に不動産特定共同事業法に基づく業務停止命令です。
大阪の不動産会社「都市綜研インベストファンド」は「みんなで大家さん」という名称で、賃貸物件に出資した人に賃料収入を分配する投資商品を販売しています。
大阪府によりますと、インベスト社は成田空港近くに所有する土地の開発に絡む投資商品について、出資者への重要な説明を怠ったり、開発許可を得ていない土地を販売対象に含めたりしていたということです。
この土地を巡っては、去年5月、ホテルなどの開発から食品に関する研究施設などを中心とした開発に事業プランを大幅変更したにもかかわらず、資産価値への影響などを出資者に説明していませんでした。
大阪府は「公正を害する」として、インベスト社に対し18日から30日間全ての投資商品の新規販売や勧誘をしないよう命じました。
インベスト社は取材に対し「コメントできない」としています。
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＜不動産商品｢みんなで大家さん｣系に販売停止処分 大阪府＞ 2024年6月18日 日経新聞
大阪府は18日までに、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用・販売する都市綜研インベストファンド（大阪市）に対し、不動産特定共同事業法に基づき18日から30日間、新規販売など一部業務の停止を命じた。
東京都も同日までに、共生バンクグループのみんなで大家さん販売（東京・千代田）に対し、不動産特定共同事業法に基づき21日から30日間の業務の一部停止などを命じた。
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👀 またまた怪しげな投資商品に問題が発覚しています。
この「みんなで大家さん」は、比較的有名でネット等々で宣伝もバンバンしていますので、理解力・判断力の衰えた高齢者のご家族は、万一を考え、投資を行っていないか確認しておいた方が良いでしょうね。
今までもこの投資商品に関しては黒いウワサが絶えませんでした。
投資は自己責任とはいうものの・・・
このような許可も得ていない土地を対象とする投資商品をシレっと販売して、業務停止されるような投資商品は、会社が存在するうちに解約して回収することを個人的にはお勧めしますね。
解約できるのも会社が存在しているうちです。
高齢な親の老後資金がパーなんてこともないとは言えませんからね。
（あくまで最終的な投資判断の責任はご自身であることはあらためて記載しておきます。）
「みんなで大家さん」。大阪の不動産会社に不動産特定共同事業法に基づく業務停止命令です。
大阪の不動産会社「都市綜研インベストファンド」は「みんなで大家さん」という名称で、賃貸物件に出資した人に賃料収入を分配する投資商品を販売しています。
大阪府によりますと、インベスト社は成田空港近くに所有する土地の開発に絡む投資商品について、出資者への重要な説明を怠ったり、開発許可を得ていない土地を販売対象に含めたりしていたということです。
この土地を巡っては、去年5月、ホテルなどの開発から食品に関する研究施設などを中心とした開発に事業プランを大幅変更したにもかかわらず、資産価値への影響などを出資者に説明していませんでした。
大阪府は「公正を害する」として、インベスト社に対し18日から30日間全ての投資商品の新規販売や勧誘をしないよう命じました。
インベスト社は取材に対し「コメントできない」としています。
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＜不動産商品｢みんなで大家さん｣系に販売停止処分 大阪府＞ 2024年6月18日 日経新聞
大阪府は18日までに、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用・販売する都市綜研インベストファンド（大阪市）に対し、不動産特定共同事業法に基づき18日から30日間、新規販売など一部業務の停止を命じた。
東京都も同日までに、共生バンクグループのみんなで大家さん販売（東京・千代田）に対し、不動産特定共同事業法に基づき21日から30日間の業務の一部停止などを命じた。
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👀 またまた怪しげな投資商品に問題が発覚しています。
この「みんなで大家さん」は、比較的有名でネット等々で宣伝もバンバンしていますので、理解力・判断力の衰えた高齢者のご家族は、万一を考え、投資を行っていないか確認しておいた方が良いでしょうね。
今までもこの投資商品に関しては黒いウワサが絶えませんでした。
投資は自己責任とはいうものの・・・
このような許可も得ていない土地を対象とする投資商品をシレっと販売して、業務停止されるような投資商品は、会社が存在するうちに解約して回収することを個人的にはお勧めしますね。
解約できるのも会社が存在しているうちです。
高齢な親の老後資金がパーなんてこともないとは言えませんからね。
（あくまで最終的な投資判断の責任はご自身であることはあらためて記載しておきます。）
2024年06月11日
最高裁はカルト教団の認知症高齢者に対する献金詐欺に鉄槌を下すのか？
＜旧統一教会に献金返すよう求める裁判 初めて最高裁で弁論＞ 2024年6月10日 NHK
旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。
焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書
原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。
1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。
母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。
10日、最高裁判所第1小法廷で弁論が開かれ、原告側は「母親は高齢で、念書を作成したおよそ半年後に認知症と診断され、十分な判断能力を持っていなかった。信者の不安や恐怖をあおったうえで献金させる行為は違法だ」などと主張しました。
一方、教団側は、「念書は有効で、元信者が自分の意思で献金したことは明らかだ。被害の認識がなかった元信者に損害賠償を求める権利があると認めるならば、すべての宗教の信者が損害賠償を請求できることになってしまう」と反論しました。
判決は7月11日に言い渡されることになりました。
教団の勧誘や献金をめぐり、最高裁で弁論が開かれたのは初めてです。
弁論は判決を変更する際に必要な手続きで、訴えを退けた判断が見直される可能性があります。
教団側提出の映像 元信者が “自分のことばで意思を表明”
教団側が裁判に提出した映像をNHKは入手しました。
映像では、教団の担当者が手元の用紙を見ながら「念書は自分の認識と一致するか」などと質問し、原告の女性の母親が「はい」と答える様子が映されています。
また、娘が教団に返金を求めていることについて問われると、「絶対やってもらったら困ると思っています」と話していました。
担当者はさらに「家庭連合に返金請求することは断じて嫌だということで手続きしたということですね」と確認し、母親は「はい」と答えていました。
1審と2審の判決では映像は母親が「返金を求めない」とする念書を書いた後、教団の施設で信者に依頼して撮影してもらったと認定され、「返金を求める意思がないことを自分のことばで述べており、やりとりや母親の様子に不審な点は見受けられない」とされました。
一方、原告側は、「訴えを起こされないようにするために地元の教団幹部らが共謀して念書を作らせ、ビデオも撮影された」として、念書の作成と映像の内容は母親の意思ではなく、無効だと主張しています。
原告女性 “母は作成強要された” “教団の念書は無効と判断を”
念書などをもとに、1審と2審で訴えを退けられている原告の女性は、「被害者のため教団の念書は基本的に無効だという判断を出してほしい」と訴えています。
原告の女性は、別居していた母親が2004年ごろから旧統一教会の信者となり、父親の資産や土地などの財産を献金していたため、母親と相談して2017年に返金を求めて一緒に訴えを起こしました。
高額献金に気付くのに時間がかかった理由について、女性は「母は口止めされていて、購入した物品などはわたしが帰省する時に教団の関係者が運び出し、教会の空き部屋に隠していた。2015年に母が打ち明けるまで気付かなかった」と述べました。
1審と2審の判決では、争点になっている念書は母親の希望で教団関係者が作成し、地元の公証役場で署名・押印したとされました。
念書には、寄付や献金は教団の職員や会員による不当な働きかけによるものではなく自由意思で行ったとされ、返還請求などをしないことを約束すると書かれています。
女性は念書について、「書いた当時、母親は86歳で、こんな言葉づかいで書くことはありえません」などとして、教団側に作成を強要されたと主張しています。
一方教団側は、「教団関係者が念書の作成を指示したことはない。母親が正常な判断で真意に基づき署名し、押印したものだ」と主張し、1審と2審はともに教団側の主張を認めました。
母親は、裁判の途中で亡くなりました。
女性は、「司法が念書についてお墨付きを与えたら、教団は多くの場面で念書を取ることが予想される。被害者のため、教団の念書は基本的に無効だという判断を出してほしい」と話していました。
弁護団 “念書は教団の防衛手段 無効の判断なら影響は大きい”
最高裁判所での弁論の後、原告の女性と弁護団が都内で会見を開きました。
原告の女性は、7月に言い渡される判決に向け、「被害を認めて、念書は無効だという正しい判断をしてほしいです。教団から念書を書かされた人を、母以外にも知っています。そうした人たちも諦めずに被害回復につなげてもらいたい」と話しました。
山口広弁護士は最高裁判決の影響について、「念書は教団にとって、組織を防衛する手段となっている。仮に最高裁が無効と判断すれば旧統一教会だけでなく、宗教団体が献金や勧誘をする場合の注意喚起にもつながる。影響は大きい」と話していました。
開廷前 傍聴希望者が長い列
最高裁判所では、弁論を傍聴しようと多くの人が集まり、長い列を作っていました。
最高裁によりますと、38席の傍聴席に対して89人が集まり、倍率は2.34倍でした。
元信者を支援している60代の男性は、「念書があることで旧統一教会からの被害に対して声を上げられない人たちがいます。無効とする判断を示して被害回復につなげてほしいです」と話していました。
一方、旧統一教会の現役信者だという60代の男性は、「1審と2審は賠償を認めない判決でしたが、最高裁判所が世論に流される判断をしないか気になって傍聴に来ました。裁判所には筋の通った判断を期待したいです」と話していました。
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👀 これは、理解力・判断力が低下した高齢の親を持つ家族にとっても極めて重要な判決になりますね。
しかし、そもそも論でいえば、フランスではカルト教団と認定されている高齢者をダマして～
「壺を購入させたり・・・」
「高額な献金をさせたり・・・」
～等々、オレオレ詐欺集団と変わらない犯罪教団を野放しにしていること自体が、日本の司法・警察が認知力の衰えた高齢者問題に如何に役に立たないかの証左です。
その上、一億もの献金を半年後には認知症の診断が出る（＝献金当時も事実上認知症と言ってよいでしょう。）高齢者にさせること自体が、社会正義・常識から考えて”異常”です。
その上、「念書を書かせ、その様子をビデオ撮影する」など、そのこと自体が「本当は正常な判断が出来ていないから証拠作りとして行っている」ことは明らかで、悪質ですね。
↓
しかしながら、日本の司法では、一審も二審も「証拠もあるし適法な献金だよね！」だって！
もう最高裁でもダメなら、国家がこのカルト教団の献金詐欺にお墨付きを与えることになりますよ！
また、たとえ今回の判決が良い方向に進んだとしても、統一教会を始めとする新興宗教による認知力の衰えた高齢信者に対する献金詐欺が留まることはないでしょう。
高齢の認知力が衰えた親を持つご家族は、「新興宗教に対する高額献金」にはくれぐれも注意を払っておくことことが肝要です！
上記の記事のように、悪徳宗教の巧妙な手口には、日本の司法は「大岡裁き」は絶対にしてくれませんので！！
旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。
焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書
原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。
1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。
母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。
10日、最高裁判所第1小法廷で弁論が開かれ、原告側は「母親は高齢で、念書を作成したおよそ半年後に認知症と診断され、十分な判断能力を持っていなかった。信者の不安や恐怖をあおったうえで献金させる行為は違法だ」などと主張しました。
一方、教団側は、「念書は有効で、元信者が自分の意思で献金したことは明らかだ。被害の認識がなかった元信者に損害賠償を求める権利があると認めるならば、すべての宗教の信者が損害賠償を請求できることになってしまう」と反論しました。
判決は7月11日に言い渡されることになりました。
教団の勧誘や献金をめぐり、最高裁で弁論が開かれたのは初めてです。
弁論は判決を変更する際に必要な手続きで、訴えを退けた判断が見直される可能性があります。
教団側提出の映像 元信者が “自分のことばで意思を表明”
教団側が裁判に提出した映像をNHKは入手しました。
映像では、教団の担当者が手元の用紙を見ながら「念書は自分の認識と一致するか」などと質問し、原告の女性の母親が「はい」と答える様子が映されています。
また、娘が教団に返金を求めていることについて問われると、「絶対やってもらったら困ると思っています」と話していました。
担当者はさらに「家庭連合に返金請求することは断じて嫌だということで手続きしたということですね」と確認し、母親は「はい」と答えていました。
1審と2審の判決では映像は母親が「返金を求めない」とする念書を書いた後、教団の施設で信者に依頼して撮影してもらったと認定され、「返金を求める意思がないことを自分のことばで述べており、やりとりや母親の様子に不審な点は見受けられない」とされました。
一方、原告側は、「訴えを起こされないようにするために地元の教団幹部らが共謀して念書を作らせ、ビデオも撮影された」として、念書の作成と映像の内容は母親の意思ではなく、無効だと主張しています。
原告女性 “母は作成強要された” “教団の念書は無効と判断を”
念書などをもとに、1審と2審で訴えを退けられている原告の女性は、「被害者のため教団の念書は基本的に無効だという判断を出してほしい」と訴えています。
原告の女性は、別居していた母親が2004年ごろから旧統一教会の信者となり、父親の資産や土地などの財産を献金していたため、母親と相談して2017年に返金を求めて一緒に訴えを起こしました。
高額献金に気付くのに時間がかかった理由について、女性は「母は口止めされていて、購入した物品などはわたしが帰省する時に教団の関係者が運び出し、教会の空き部屋に隠していた。2015年に母が打ち明けるまで気付かなかった」と述べました。
1審と2審の判決では、争点になっている念書は母親の希望で教団関係者が作成し、地元の公証役場で署名・押印したとされました。
念書には、寄付や献金は教団の職員や会員による不当な働きかけによるものではなく自由意思で行ったとされ、返還請求などをしないことを約束すると書かれています。
女性は念書について、「書いた当時、母親は86歳で、こんな言葉づかいで書くことはありえません」などとして、教団側に作成を強要されたと主張しています。
一方教団側は、「教団関係者が念書の作成を指示したことはない。母親が正常な判断で真意に基づき署名し、押印したものだ」と主張し、1審と2審はともに教団側の主張を認めました。
母親は、裁判の途中で亡くなりました。
女性は、「司法が念書についてお墨付きを与えたら、教団は多くの場面で念書を取ることが予想される。被害者のため、教団の念書は基本的に無効だという判断を出してほしい」と話していました。
弁護団 “念書は教団の防衛手段 無効の判断なら影響は大きい”
最高裁判所での弁論の後、原告の女性と弁護団が都内で会見を開きました。
原告の女性は、7月に言い渡される判決に向け、「被害を認めて、念書は無効だという正しい判断をしてほしいです。教団から念書を書かされた人を、母以外にも知っています。そうした人たちも諦めずに被害回復につなげてもらいたい」と話しました。
山口広弁護士は最高裁判決の影響について、「念書は教団にとって、組織を防衛する手段となっている。仮に最高裁が無効と判断すれば旧統一教会だけでなく、宗教団体が献金や勧誘をする場合の注意喚起にもつながる。影響は大きい」と話していました。
開廷前 傍聴希望者が長い列
最高裁判所では、弁論を傍聴しようと多くの人が集まり、長い列を作っていました。
最高裁によりますと、38席の傍聴席に対して89人が集まり、倍率は2.34倍でした。
元信者を支援している60代の男性は、「念書があることで旧統一教会からの被害に対して声を上げられない人たちがいます。無効とする判断を示して被害回復につなげてほしいです」と話していました。
一方、旧統一教会の現役信者だという60代の男性は、「1審と2審は賠償を認めない判決でしたが、最高裁判所が世論に流される判断をしないか気になって傍聴に来ました。裁判所には筋の通った判断を期待したいです」と話していました。
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👀 これは、理解力・判断力が低下した高齢の親を持つ家族にとっても極めて重要な判決になりますね。
しかし、そもそも論でいえば、フランスではカルト教団と認定されている高齢者をダマして～
「壺を購入させたり・・・」
「高額な献金をさせたり・・・」
～等々、オレオレ詐欺集団と変わらない犯罪教団を野放しにしていること自体が、日本の司法・警察が認知力の衰えた高齢者問題に如何に役に立たないかの証左です。
その上、一億もの献金を半年後には認知症の診断が出る（＝献金当時も事実上認知症と言ってよいでしょう。）高齢者にさせること自体が、社会正義・常識から考えて”異常”です。
その上、「念書を書かせ、その様子をビデオ撮影する」など、そのこと自体が「本当は正常な判断が出来ていないから証拠作りとして行っている」ことは明らかで、悪質ですね。
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しかしながら、日本の司法では、一審も二審も「証拠もあるし適法な献金だよね！」だって！
もう最高裁でもダメなら、国家がこのカルト教団の献金詐欺にお墨付きを与えることになりますよ！
また、たとえ今回の判決が良い方向に進んだとしても、統一教会を始めとする新興宗教による認知力の衰えた高齢信者に対する献金詐欺が留まることはないでしょう。
高齢の認知力が衰えた親を持つご家族は、「新興宗教に対する高額献金」にはくれぐれも注意を払っておくことことが肝要です！
上記の記事のように、悪徳宗教の巧妙な手口には、日本の司法は「大岡裁き」は絶対にしてくれませんので！！
