＜認知症なのに「3億円を寄付させた」 遺族が金沢医大病院側を提訴＞ 川辺真改 2023年4月27日 朝日新聞デジタル
東証プライム上場の大手機械メーカー「渋谷工業」（本社・金沢市）の前社長、渋谷弘利さん=2021年に90歳で死去=が入院していた金沢医科大学病院が、渋谷さんに認知症の症状があったにもかかわらず3億円を寄付させたのは公序良俗に反するとして、遺族3人が26日、同大学と当時の院長に約2億5千万円の損害賠償を求めて金沢地裁に提訴した。大学は「本学は正当な手続きを経て寄付金を受け入れている」とコメントしている。
渋谷さんは社長在任中の21年1月にサウナで倒れ、同病院に入院。退院後の2021年5月、同大学に3億円を寄付した。その後、8月に再び入院し、10月に死去した。
訴状などによると、渋谷さんには最初の入院後、大声で叫んだり、看護師の処置を拒んだりするなど認知症とみられる症状が表れていたという。さらに症状は悪化し、寄付のあった同年5月の時点で、渋谷さんの認知機能は「自分の財産を管理できない程度だった」（外部の専門医）と、遺族側は主張している。
遺族側は、渋谷さんの認知機能が低下しているにもかかわらず、主治医だった同病院の伊藤透院長（当時）が、家族への確認もなく寄付を誘ったのは公序良俗に反していると指摘。渋谷さんの意思能力を欠くため、寄付は無効だと訴えている。
渋谷さんの遺族と代理人弁護士は27日、金沢市内で会見を開いた。原告の一人、渋谷さんの長女・毛利貴和（きわ）さん（62）によると、渋谷さんにはすでに多額の借り入れがあったにもかかわらず、大学に3億円を寄付。遺族が約2億円の借金を返済しなければならないという。毛利さんは、大学側が家族に相談なく多額の寄付を募ったのは、「極めて異常だ」と語気を強めた。
遺族の代理人弁護士は、渋谷さんの病状に乗じて病院が寄付を募ったとして、「準詐欺罪にも該当しうる」と述べ、民事訴訟の推移しだいでは刑事告発も検討するとした。
遺族と大学は昨年3月から民事調停で協議を重ねてきた。遺族側によると、大学側は、渋谷さんから寄付の申し出があり、個人の意思に基づくと主張。寄付された21年5月の時点で渋谷さんが認知症だったとの証明がないとして、返還には応じなかったという。協議は、昨年8月に決裂した。
金沢医科大学は、取材に対して「訴状が届いておらず、コメントは差し控える。訴状の内容を確認してから対応したい」と回答した。
渋谷工業は1931年創業のボトリング機械などを手がける機械メーカー。前社長の渋谷さんは、馳浩・石川県知事の連合後援会長を務めるなど、地元財界の有力人物だった。（川辺真改）
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👀 続報が無いので最終的にこの訴訟が、どのような結果になるかは分かりませんが・・・
心情的には、遺族側の気持ちが痛いほどわかりますね。
このブログで延々と取り上げているように、現在、理解力・判断力の衰えた高齢者をターゲットとして、虎視眈々とありとあらゆる輩が狙っています。
オレオレ詐欺のような特殊詐欺を行う犯罪者はもちろんですが・・・
高齢者の家族を悩ますのは、ありとあらゆるビジネスが手ぐすね引いてやってくることです。
リフォーム業者、健康食品、介護施設の売り込み、金融機関…etc
ついには、上記の記事のように入院している病院まで・・・
いよいよ世も末ですな！
ボケ始めた高齢者のご家族は、このような記事を他人事と思わず“気を引き締めて”いかないと同じ穴のムジナとなってしまいますよ！
2024年05月30日
2024年05月24日
認知症の親を持つ家族は、高齢で認知症の運転問題について正しい認識を持っておきましょう！
＜認知症の症状、車の鍵も取り上げたのに… 免許返納を拒んだ90歳父が交通事故も「俺は悪くない」そして要介護に 家族の苦悩＞ 2024/5/22 まいどなニュース
75歳以上の高齢者運転による死亡事故は、内閣府のデータによると、ハンドルやブレーキなどの操作ミスが28%と高い割合を占めます。そのため日本では、報道などでも特集されることが多い高齢ドライバーの事故予防として、運転に不安を感じる人が自主的に運転免許証を返納する「自主返納」の制度を呼びかけています。しかし免許返納をすることなく車を運転し続け、悲しい事故を起こしてしまうことも少なくありません。
そんな悲しい事故のひとつとして、免許返納を家族から促されつつも、かたくなに返納を拒否した結果、交通事故を起こしてしまった90歳男性について、その家族から話を伺いました。 彼の家族構成は、65歳の息子とその妻（63歳）の3人暮らしで、彼は認知症の症状が出始めていたことから、息子夫婦から何度も免許を返納するよう促されていました。しかし彼は昔ながらの頑固な性格から首を縦に振らず、息子夫婦は困り果てていたそうです。その後、彼が交通事故を起こしてしまうまでの詳しい状況を息子さんに教えていただきました。 ――お父様はどれくらい運転が危ない状態だったのでしょうか。 90代の父親は昔ながらの強気な性格の人で、「俺は大丈夫」と言ってかたくなに免許返納を拒んでいました。けれど実際は物覚えが悪くなり足腰も弱くなっていて、運転している様子はとても見ていられないくらい危なっかしい様子だったのです。あまりにも危険だったので私が車の鍵を預かって運転させないようにしていました。 ――普段は運転させないようにしていたのに、なぜ交通事故は起きてしまったのですか。 ある日、私が外出中に車を運転したことが原因です。車の鍵は私と妻の寝室の貴重品入れに隠していたのですが、探し出されてしまいました。今となって思うのは、外出時でも車の鍵を持ち歩くべきでした…。 ――事故の事実を知ったのはいつでしたか？ 警察からの電話で知りました。「人をひいたので来てほしい。酒を飲んでいるようだ」と言われました。慌てて現場に行くと、へらへらと笑いながら警察官と話す父の姿と、ミラーが無くなった車がありました。 ――本人はご無事だったのですね。どのような事故だったのでしょうか？ 歩道のない道路で、歩行者が歩く部分を走行してしまい、対向して歩いてくる歩行者の身体にぶつかってしまったようです。酒気も帯びていましたが父は「俺はスピードを出していない。向こうが寄ってきた。酒は少し飲んだだけ」と言い訳ばかりで悪びれない様子に、心底腹がたって怒鳴ってしまいました。 ドライブレコーダーを見ると、明らかに父が歩行者寄りで走っていて、スピードは60キロくらい出ているようでした。ドライブレコーダーを見ても父は「俺は悪くない」と認めません。そのため認知症を疑われましたが、数値としては悪くなく、結果として相手方は左腕骨折で長期入院、父は100万円の罰金を命じられました。 ――鍵の管理など対策をしていても、人身事故の発生を避けられなかったのですね。 相手方が私の息子の所属する野球チームの関係者だと判明し、謝罪に伺った際にはひどく叱られました。また、息子もチームに居づらくなり移籍することになり、免許を返納しなかったために、息子にも迷惑がかかってしまいました。 ――最終的には、どのような解決となりましたか？ この事故を機に免許を返納させ、車を売って罰金を支払わせました。私は何度も警察署や検察庁、相手方のお見舞いなどに行き会社を休んだため、みなの知るところになり、社内でも居心地が悪くなりました。この事故をきっかけに父は弱り、急に年老いて完全に歩けなくなりました。正直なところ、迷惑をかけておいて急に介護が必要となっても、私も妻も看る気になれないのが本音です。 ――免許返納の話し合いは、何歳ごろから何回程度されましたか？ 父が65歳になったころから私が父の代わりに運転するようにしていました。しかし父が70歳のころに母が他界し、寂しくなったのか再び車で出かけるようになったのです。 80歳を超えたころから認知症が出はじめ、それをきっかけに返納について何度も話すようになりましたが、その話をすると怒り出すので話し合いにもなりませんでした。何度も話したので回数はわからないほどです。 ――事故後の免許返納について、本人は納得されましたか？ 最後まで納得していませんでした。車を売りましたので、乗り物がなければ持っていても仕方ないと観念しただけでした。 免許返納は本人が納得しない場合、解決が困難な問題です。また、免許返納の落胆による認知症や、うつ病の対策にも配慮する必要があります。しかし人身事故に発展する可能性もあるため、車の売却など強制的に運転できない状況を作る事も選択肢になるといえるでしょう。 （まいどなニュース特約・長澤 芳子）
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👀 高齢認知症ドライバーに関する現実を伝えてくれる稀な記事ですので、理解力・判断力の衰えた高齢な親を持つご家族はよく読んでおいた方が良いですね！
日頃高齢ドライバーについて、テレビやネットのニュースなどでは～
「免許返納が増加・・・」
「高齢者の免許の更新時に認知症の検査が導入・・・」
～といった話題が大きく取り上げられ、それだけ聞いていると～
「高齢者の運転問題もドンドン対策が進んでいるね・・・」
「うちの親も理解力・判断力が落ちたら免許は更新されないだろう・・・」
～などと思ってしまいがちです。
しかしながら、大きく取り上げられる「免許返納」も「免許更新時の認知力の検査」も高齢者の免許保有者（ドライバー）全体から見れば、
その対象となるのは、重症な認知症者であり、ごく僅かです。
👀 「これが現実」
↓
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＜「認知症のおそれがある」判定の高齢者、６５％免許返上＞ 朝日新聞DIJITAL 2019年5月22日
認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された７５歳以上のドライバーのうち、最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、５・０％にあたる１９３２人だった。ほかに、判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、６５・１％が免許の継続を断念していた。警察庁が２１日、状況をまとめた。
認知機能検査では、「認知症のおそれがある」第１分類、「認知機能低下のおそれがある」第２分類、「低下のおそれがない」第３分類のどれかに判定される。高齢ドライバーによる交通事故の対策として、認知機能検査を強化する改正道路交通法が２０１７年３月に施行した。従来、７５歳以上の人は免許更新時に検査を受けていたが、一時不停止や信号無視、逆走など一定の違反をした人にも臨時の検査が義務づけられた。
１８年は約２１６万５千人が検査を受け、２・５％の約５万４千人が第１分類と判定されている。
警察庁は、第１分類と判定された人（１７～１８年）で１８年１年間に免許の扱いが決まった３万９０２５人の処分結果をまとめた。それによると、１９３２人が取り消し・停止となったほか、４５・５％の１万７７７５人が自主返納、１４・６％の５７０６人が失効させた。
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👀 2017年3月から道交法が改正され、従前より免許更新時の高齢者認知機能チェックが厳しくなりました。
上記の記事では法改正後、2年での変化を取り上げています。
私も自分の親の高齢運転問題に直面する前であれば、このようなニュースを聞いたら～
「お上もいろいろ考えて手を打っているいるね・・・」
「これで親が高齢になっても運転免許に関しては、問題ないね・・・」
～などと、気楽に考えていたことでしょう。
しかしながら、実際に高齢の親の運転（免許）のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正での結果を妄信せず、自分の親の高齢運転問題への対処について十分留意しておくことが肝要です。
もう少し具体的に、分かり易く言うと～
「ウチの親も認知症という診断も出たし、次の免許更新時の高齢者認知機能チェックではキット免許取消になるわね・・・」
～と思い込まないことです。
期待通りになるかもしれませんが、ならない可能性が圧倒的に高いですから！
まず第一に、上記の記事にもあるように～
「 １８年は約２１６万５千人が検査を受け、２・５％の約５万４千人が第１分類と判定されている。
警察庁は、第１分類と判定された人（１７～１８年）で１８年１年間に免許の扱いが決まった３万９０２５人の処分結果をまとめた。それによると、１９３２人が取り消し・停止となったほか、４５・５％の１万７７７５人が自主返納、１４・６％の５７０６人が失効させた。」
～つまり、5万４千人／２１６万５千人 ≒ 2.5％ 75歳以上の免許更新者と考えると・・・そもそも「2.5％」しか第1分類になりません。実際、更新できない人はごく僅かです。
（巷間では、65歳以上でも「7人に1人は認知症（約14％）」と言われているのに・・・）
あなたの親御さんが”認知症”と診断が出ていても、よほど認知症が悪化していない限り「第一分類」にならないと思っておいた方が良いと思います。
認知機能チェックが厳しくなったとはいえ・・・75歳以上の免許更新者の「97.5％」（100-2.5％）は、問題なく免許更新できるということは覚えておきましょう！
もし、親御さんが認知症の診断を受けていて、免許更新を運転をやめさせるキッカケにしたいなら、75歳以上の免許更新時認知機能チェックに過剰な期待をしてはいけません。
警察や免許試験場と相談をして確実に更新できない対策をとることをお勧めします。
そうでないと「認知症だから年許更新は出来ないだろう」と希望的観測で考えているとかなりの確率で「更新」出来てしまいます。
更新できてしまうと・・・高齢の親にとっては「まだ、お上も運転して良い！と言ってくれとる！！」とお墨付きをもらって、意気軒高になってしまいます。
そして第二として、上記の記事にもあるように～
判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに免許が失効した人は5706人に過ぎません。
また、医師の診断を受けて、認知症と診断された1932人が免許取り消し・免許停止となりました。
＜まとめ＞
※75歳以上のドライバーが免許更新に行く（２１６万５千人）
↓
９７．５％（ほとんどの人は更新）
↓
０．０９％＝１９３２人が「取り消し・停止」 ・・・ほとんど宝くじですね！
医師の診断前に免許を自主返納した人は１万６１１５人（０．７４％）。
更新せずに免許が失効した人は５７０６人（０．２６％）。 ・・・家族が老人を必死に説得する姿が目に浮かびます！
75歳以上の高齢者運転による死亡事故は、内閣府のデータによると、ハンドルやブレーキなどの操作ミスが28%と高い割合を占めます。そのため日本では、報道などでも特集されることが多い高齢ドライバーの事故予防として、運転に不安を感じる人が自主的に運転免許証を返納する「自主返納」の制度を呼びかけています。しかし免許返納をすることなく車を運転し続け、悲しい事故を起こしてしまうことも少なくありません。
そんな悲しい事故のひとつとして、免許返納を家族から促されつつも、かたくなに返納を拒否した結果、交通事故を起こしてしまった90歳男性について、その家族から話を伺いました。 彼の家族構成は、65歳の息子とその妻（63歳）の3人暮らしで、彼は認知症の症状が出始めていたことから、息子夫婦から何度も免許を返納するよう促されていました。しかし彼は昔ながらの頑固な性格から首を縦に振らず、息子夫婦は困り果てていたそうです。その後、彼が交通事故を起こしてしまうまでの詳しい状況を息子さんに教えていただきました。 ――お父様はどれくらい運転が危ない状態だったのでしょうか。 90代の父親は昔ながらの強気な性格の人で、「俺は大丈夫」と言ってかたくなに免許返納を拒んでいました。けれど実際は物覚えが悪くなり足腰も弱くなっていて、運転している様子はとても見ていられないくらい危なっかしい様子だったのです。あまりにも危険だったので私が車の鍵を預かって運転させないようにしていました。 ――普段は運転させないようにしていたのに、なぜ交通事故は起きてしまったのですか。 ある日、私が外出中に車を運転したことが原因です。車の鍵は私と妻の寝室の貴重品入れに隠していたのですが、探し出されてしまいました。今となって思うのは、外出時でも車の鍵を持ち歩くべきでした…。 ――事故の事実を知ったのはいつでしたか？ 警察からの電話で知りました。「人をひいたので来てほしい。酒を飲んでいるようだ」と言われました。慌てて現場に行くと、へらへらと笑いながら警察官と話す父の姿と、ミラーが無くなった車がありました。 ――本人はご無事だったのですね。どのような事故だったのでしょうか？ 歩道のない道路で、歩行者が歩く部分を走行してしまい、対向して歩いてくる歩行者の身体にぶつかってしまったようです。酒気も帯びていましたが父は「俺はスピードを出していない。向こうが寄ってきた。酒は少し飲んだだけ」と言い訳ばかりで悪びれない様子に、心底腹がたって怒鳴ってしまいました。 ドライブレコーダーを見ると、明らかに父が歩行者寄りで走っていて、スピードは60キロくらい出ているようでした。ドライブレコーダーを見ても父は「俺は悪くない」と認めません。そのため認知症を疑われましたが、数値としては悪くなく、結果として相手方は左腕骨折で長期入院、父は100万円の罰金を命じられました。 ――鍵の管理など対策をしていても、人身事故の発生を避けられなかったのですね。 相手方が私の息子の所属する野球チームの関係者だと判明し、謝罪に伺った際にはひどく叱られました。また、息子もチームに居づらくなり移籍することになり、免許を返納しなかったために、息子にも迷惑がかかってしまいました。 ――最終的には、どのような解決となりましたか？ この事故を機に免許を返納させ、車を売って罰金を支払わせました。私は何度も警察署や検察庁、相手方のお見舞いなどに行き会社を休んだため、みなの知るところになり、社内でも居心地が悪くなりました。この事故をきっかけに父は弱り、急に年老いて完全に歩けなくなりました。正直なところ、迷惑をかけておいて急に介護が必要となっても、私も妻も看る気になれないのが本音です。 ――免許返納の話し合いは、何歳ごろから何回程度されましたか？ 父が65歳になったころから私が父の代わりに運転するようにしていました。しかし父が70歳のころに母が他界し、寂しくなったのか再び車で出かけるようになったのです。 80歳を超えたころから認知症が出はじめ、それをきっかけに返納について何度も話すようになりましたが、その話をすると怒り出すので話し合いにもなりませんでした。何度も話したので回数はわからないほどです。 ――事故後の免許返納について、本人は納得されましたか？ 最後まで納得していませんでした。車を売りましたので、乗り物がなければ持っていても仕方ないと観念しただけでした。 免許返納は本人が納得しない場合、解決が困難な問題です。また、免許返納の落胆による認知症や、うつ病の対策にも配慮する必要があります。しかし人身事故に発展する可能性もあるため、車の売却など強制的に運転できない状況を作る事も選択肢になるといえるでしょう。 （まいどなニュース特約・長澤 芳子）
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👀 高齢認知症ドライバーに関する現実を伝えてくれる稀な記事ですので、理解力・判断力の衰えた高齢な親を持つご家族はよく読んでおいた方が良いですね！
日頃高齢ドライバーについて、テレビやネットのニュースなどでは～
「免許返納が増加・・・」
「高齢者の免許の更新時に認知症の検査が導入・・・」
～といった話題が大きく取り上げられ、それだけ聞いていると～
「高齢者の運転問題もドンドン対策が進んでいるね・・・」
「うちの親も理解力・判断力が落ちたら免許は更新されないだろう・・・」
～などと思ってしまいがちです。
しかしながら、大きく取り上げられる「免許返納」も「免許更新時の認知力の検査」も高齢者の免許保有者（ドライバー）全体から見れば、
その対象となるのは、重症な認知症者であり、ごく僅かです。
👀 「これが現実」
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＜「認知症のおそれがある」判定の高齢者、６５％免許返上＞ 朝日新聞DIJITAL 2019年5月22日
認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された７５歳以上のドライバーのうち、最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、５・０％にあたる１９３２人だった。ほかに、判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、６５・１％が免許の継続を断念していた。警察庁が２１日、状況をまとめた。
認知機能検査では、「認知症のおそれがある」第１分類、「認知機能低下のおそれがある」第２分類、「低下のおそれがない」第３分類のどれかに判定される。高齢ドライバーによる交通事故の対策として、認知機能検査を強化する改正道路交通法が２０１７年３月に施行した。従来、７５歳以上の人は免許更新時に検査を受けていたが、一時不停止や信号無視、逆走など一定の違反をした人にも臨時の検査が義務づけられた。
１８年は約２１６万５千人が検査を受け、２・５％の約５万４千人が第１分類と判定されている。
警察庁は、第１分類と判定された人（１７～１８年）で１８年１年間に免許の扱いが決まった３万９０２５人の処分結果をまとめた。それによると、１９３２人が取り消し・停止となったほか、４５・５％の１万７７７５人が自主返納、１４・６％の５７０６人が失効させた。
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👀 2017年3月から道交法が改正され、従前より免許更新時の高齢者認知機能チェックが厳しくなりました。
上記の記事では法改正後、2年での変化を取り上げています。
私も自分の親の高齢運転問題に直面する前であれば、このようなニュースを聞いたら～
「お上もいろいろ考えて手を打っているいるね・・・」
「これで親が高齢になっても運転免許に関しては、問題ないね・・・」
～などと、気楽に考えていたことでしょう。
しかしながら、実際に高齢の親の運転（免許）のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正での結果を妄信せず、自分の親の高齢運転問題への対処について十分留意しておくことが肝要です。
もう少し具体的に、分かり易く言うと～
「ウチの親も認知症という診断も出たし、次の免許更新時の高齢者認知機能チェックではキット免許取消になるわね・・・」
～と思い込まないことです。
期待通りになるかもしれませんが、ならない可能性が圧倒的に高いですから！
まず第一に、上記の記事にもあるように～
「 １８年は約２１６万５千人が検査を受け、２・５％の約５万４千人が第１分類と判定されている。
警察庁は、第１分類と判定された人（１７～１８年）で１８年１年間に免許の扱いが決まった３万９０２５人の処分結果をまとめた。それによると、１９３２人が取り消し・停止となったほか、４５・５％の１万７７７５人が自主返納、１４・６％の５７０６人が失効させた。」
～つまり、5万４千人／２１６万５千人 ≒ 2.5％ 75歳以上の免許更新者と考えると・・・そもそも「2.5％」しか第1分類になりません。実際、更新できない人はごく僅かです。
（巷間では、65歳以上でも「7人に1人は認知症（約14％）」と言われているのに・・・）
あなたの親御さんが”認知症”と診断が出ていても、よほど認知症が悪化していない限り「第一分類」にならないと思っておいた方が良いと思います。
認知機能チェックが厳しくなったとはいえ・・・75歳以上の免許更新者の「97.5％」（100-2.5％）は、問題なく免許更新できるということは覚えておきましょう！
もし、親御さんが認知症の診断を受けていて、免許更新を運転をやめさせるキッカケにしたいなら、75歳以上の免許更新時認知機能チェックに過剰な期待をしてはいけません。
警察や免許試験場と相談をして確実に更新できない対策をとることをお勧めします。
そうでないと「認知症だから年許更新は出来ないだろう」と希望的観測で考えているとかなりの確率で「更新」出来てしまいます。
更新できてしまうと・・・高齢の親にとっては「まだ、お上も運転して良い！と言ってくれとる！！」とお墨付きをもらって、意気軒高になってしまいます。
そして第二として、上記の記事にもあるように～
判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに免許が失効した人は5706人に過ぎません。
また、医師の診断を受けて、認知症と診断された1932人が免許取り消し・免許停止となりました。
＜まとめ＞
※75歳以上のドライバーが免許更新に行く（２１６万５千人）
↓
９７．５％（ほとんどの人は更新）
↓
０．０９％＝１９３２人が「取り消し・停止」 ・・・ほとんど宝くじですね！
医師の診断前に免許を自主返納した人は１万６１１５人（０．７４％）。
更新せずに免許が失効した人は５７０６人（０．２６％）。 ・・・家族が老人を必死に説得する姿が目に浮かびます！
2024年05月16日
「大東建託」・・・「恐ろしい子！」
＜大東建託はやばい？やめとけと言われる理由や賃貸物件の騒音問題について解説＞ イエブラコラム 部屋探しの知恵 2024年4月30日
「大東建託の賃貸物件はやばい？」
「やめたほうがいいって聞くけど実際どう？」
大東建託株式会社は「いい部屋ネット」で知られる賃貸の不動産屋です。しかし、ネット上で「大東建託はやばい」「やめとけ」など悪い口コミがあり不安になります…。
そこで当記事では、大東建託がやばいと言われる理由を解説します。そもそも大東建託はどんな会社なのか、騒音トラブルを防ぐ方法もまとめています。
当サイトが運営する「イエプラ」は、大東建託の物件の提案も可能です。LINEで気軽に相談できるので、対面が怖いという人はぜひ試してみてください。
検索で見つからないお部屋探します
お部屋探しのイエプラは、検索で見つからないお部屋も提案できます。
また、仲介手数料を基本0円でご紹介でき、一部のお部屋ではキャッシュバックが可能な場合もあります。
＞監修 阿部 陽一郎
＞不動産屋「家AGENT」
＞池袋店 店長
＞「家AGENT」池袋店の店長で、賃貸業界歴5年以上です。管理職になる前の年間接客件数は380～400件と経験豊富です。お部屋探しに関して、設備や費用などの悩みも的確にアドバイスしています。
大東建託はやばい？悪い評判の理由とは
そもそも大東建託はどんな会社？
大東建託には良い評判・口コミも多く見られる
大東建託は防音対策に力を入れている
大東建託のお部屋でも後悔しにくい人の特徴
大東建託の賃貸物件で騒音トラブルを防ぐ方法
大東建託の評判に関するよくある質問
大東建託以外の不動産屋の評判記事
大東建託はやばい？悪い評判の理由とは
大東建託がやばいと言われる6つの理由
・賃貸物件の騒音がやばいレベル
・更新時に家賃の値上げを要求される
・共用部の管理が行き届いていない
・24時間サポートの対応が遅い
・大東建託はやばい不祥事をたびたび起こしている
・営業がしつこくてブラック体制が疑われる
大東建託が「やばい」と言われる理由について、Twitter上の口コミを参考に解説します。
～～～～～～ 略 ～～～～～～～
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↑
👀 やはり現在でも「ヤバい」ままですね！！
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＜大東建託、解約時に返金手続き 契約申込金、対象数千人か＞ 2019/5/28 共同通信
大東建託（東京）が募集するアパートのオーナー契約を巡り、解約時に申込金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は28日記者会見し、大東建託が返金手続きに転じたと明らかにした。同社によると、対象者は数千人に上る可能性があるという。
機構によると、大東建託は土地の所有者にアパートの工事請負契約を提案。契約を結ぶ前に申込金を請求し、契約に至らなかったり、解約したりしても返金に応じていなかった。金額はほとんどが30万円で、70万円のケースもあった。
大東建託は、2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象に返金対応をすると決定した。
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👀 ダマされたことに気付いて解約しても「申込金」は返さない・・・
さすが「大東建託」！
2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象で”対象数千人”・・・やはり多くの老人が手玉に取られてますね。
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＜“契約取れないとクビ” 成果主義の極限 大東建託 追及 アパート商法の闇＞ 2017年11月27日 赤旗
「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班)
「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。
・高い離職率
その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」
同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は１００万戸を超えています。
この数年、アパートの過剰供給が問題視され、銀行の融資も厳しくなりつつあります。首都圏では他社との競合も激化。一方で上層部は「ただひたすら『飛び込め』『契約をとれ』と迫るだけ。創業から４０年以上まったく変わっていない。顧客からのクレームも絶えない」といいます。
「１日１２時間を超える勤務、土日出勤は当たり前」。会社が行った未申告労働時間調査では、月１０～３０時間が５７％、３０～５０時間が１８％、５０時間以上が５％です。社長も社内報で「労働基準監督署による改善指導が後を絶ちません」と認めるほどです。
離職率も高く、１カ月で１１１人が入社し、１３７人が退社する（４月）事態です。
残った社員は追い詰められています。
１５年には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する事件も起きました。裁判の冒頭陳述で検察側は、営業成績を上げるため、契約書の偽造や架空契約、融資の安請け合いなどをした末の犯行であったと指摘しました。
１２年には架空契約トラブルで支店の社員約２０人が一斉に解雇されたことも。自殺者も相次いでいます。古橋さんは「明るみに出た事件は氷山の一角」といいます。
社員管理も徹底しています。
管理職は１３日間もの「管理者養成学校｣に通います｡夜間に山中を歩行する「夜間歩行訓練｣という研修も｡古橋さんも０６年に参加し道に迷った末に約８０キロメートルを歩き、参加者の多くが両膝にけがを負ったといいます。
・労組を結成
上層部に意見することもあった古橋さんは、部下のミスを理由に、支店長からヒラ社員まで６段階降格させられました。処分取り消しなどを求め現在、訴訟中です。
古橋さんを委員長に今年４月、創業以来初となる労働組合「全日本建設交運一般労働組合(建交労)東京都本部 大東建託支部」を結成しました。労組へは社員からの相談が絶えず、組合員も続々と増えています。
建交労都本部の遠藤晃書記長は「労組への会社の圧力も激しい。人間らしい働き方ができる職場にするため、私たちも全面的に支援し、たたかいます」と語ります。
大東建託は本紙の取材に期日までに回答しませんでした。
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👀 何となく想像はしていましたが、やはりスゴイ会社です。
当方の父の所にも、大東建託の営業マンは良く来ていました。
土日等に父がまだ一人暮らし出来ていた頃も、「相続税対策」・「年金だけでは不安な老後の収入源」といった目的で自宅を賃貸住宅に建て替えましょうという立派な体裁の「提案書」が机の上に置いてある事がありました。
そんなものを契約されては大変なので、「提案書」の担当の営業マンに連絡をとり、父が認知症であり、契約できる状況にない事を説明しても、実家への来訪をやめることは有りませんでした。
業を煮やして、大東建託の担当支店に連絡して苦情を申し建てて、ようやくその営業マンの来訪は納まりました。
しかしながら、しばらくするとまた別の営業マンが来るようになる。
そして、同じことの繰り返し！
強めに苦情の苦情で、来訪をやめないと然るべき監督官庁にも連絡する！～くらい言ってようやく来なくなりました。
しかしながら、しばらくすると、今度は別の支店の大東建託の営業マンの名刺や提案書が・・・
今回この記事を読んで改めて、思い出しましたが、やはり圧倒的にしつこい会社でした。（「恐ろしい子！」 ）
また、金融機関ほどコンプライアンス等を気にしませんので、苦情を言ってもあまり効果がありません。
このクラスになると、顧客が認知症で理解力や判断力が衰えているなんて教えない方が良いレベルかもしれません。
そんなことを知ったら～
「ラッキー、判断力が衰えているからダマしやすい！」
「ワケわからないうちに、契約モラッチャおう！」
～なんていうノリで営業しそうな気もします。
その点、金融機関の場合は、一応コンプライアンスを気にする面があり、「金融商品取引法&金融商品販売法」等を盾に苦情を言えば、 もう少しスマートな対応はします。（結局実効性は無いですが・・・）
いずれにしても「大東建託」はナカナカに「恐ろしい子」ですので、理解力や判断力が落ちた高齢者やそのご家族は、ダマされないように十分注意しましょうね。
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「大東建託の賃貸物件はやばい？」
「やめたほうがいいって聞くけど実際どう？」
大東建託株式会社は「いい部屋ネット」で知られる賃貸の不動産屋です。しかし、ネット上で「大東建託はやばい」「やめとけ」など悪い口コミがあり不安になります…。
そこで当記事では、大東建託がやばいと言われる理由を解説します。そもそも大東建託はどんな会社なのか、騒音トラブルを防ぐ方法もまとめています。
当サイトが運営する「イエプラ」は、大東建託の物件の提案も可能です。LINEで気軽に相談できるので、対面が怖いという人はぜひ試してみてください。
検索で見つからないお部屋探します
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＞監修 阿部 陽一郎
＞不動産屋「家AGENT」
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＞「家AGENT」池袋店の店長で、賃貸業界歴5年以上です。管理職になる前の年間接客件数は380～400件と経験豊富です。お部屋探しに関して、設備や費用などの悩みも的確にアドバイスしています。
大東建託はやばい？悪い評判の理由とは
そもそも大東建託はどんな会社？
大東建託には良い評判・口コミも多く見られる
大東建託は防音対策に力を入れている
大東建託のお部屋でも後悔しにくい人の特徴
大東建託の賃貸物件で騒音トラブルを防ぐ方法
大東建託の評判に関するよくある質問
大東建託以外の不動産屋の評判記事
大東建託はやばい？悪い評判の理由とは
大東建託がやばいと言われる6つの理由
・賃貸物件の騒音がやばいレベル
・更新時に家賃の値上げを要求される
・共用部の管理が行き届いていない
・24時間サポートの対応が遅い
・大東建託はやばい不祥事をたびたび起こしている
・営業がしつこくてブラック体制が疑われる
大東建託が「やばい」と言われる理由について、Twitter上の口コミを参考に解説します。
～～～～～～ 略 ～～～～～～～
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👀 やはり現在でも「ヤバい」ままですね！！
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＜大東建託、解約時に返金手続き 契約申込金、対象数千人か＞ 2019/5/28 共同通信
大東建託（東京）が募集するアパートのオーナー契約を巡り、解約時に申込金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は28日記者会見し、大東建託が返金手続きに転じたと明らかにした。同社によると、対象者は数千人に上る可能性があるという。
機構によると、大東建託は土地の所有者にアパートの工事請負契約を提案。契約を結ぶ前に申込金を請求し、契約に至らなかったり、解約したりしても返金に応じていなかった。金額はほとんどが30万円で、70万円のケースもあった。
大東建託は、2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象に返金対応をすると決定した。
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👀 ダマされたことに気付いて解約しても「申込金」は返さない・・・
さすが「大東建託」！
2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象で”対象数千人”・・・やはり多くの老人が手玉に取られてますね。
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＜“契約取れないとクビ” 成果主義の極限 大東建託 追及 アパート商法の闇＞ 2017年11月27日 赤旗
「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班)
「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。
・高い離職率
その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」
同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は１００万戸を超えています。
この数年、アパートの過剰供給が問題視され、銀行の融資も厳しくなりつつあります。首都圏では他社との競合も激化。一方で上層部は「ただひたすら『飛び込め』『契約をとれ』と迫るだけ。創業から４０年以上まったく変わっていない。顧客からのクレームも絶えない」といいます。
「１日１２時間を超える勤務、土日出勤は当たり前」。会社が行った未申告労働時間調査では、月１０～３０時間が５７％、３０～５０時間が１８％、５０時間以上が５％です。社長も社内報で「労働基準監督署による改善指導が後を絶ちません」と認めるほどです。
離職率も高く、１カ月で１１１人が入社し、１３７人が退社する（４月）事態です。
残った社員は追い詰められています。
１５年には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する事件も起きました。裁判の冒頭陳述で検察側は、営業成績を上げるため、契約書の偽造や架空契約、融資の安請け合いなどをした末の犯行であったと指摘しました。
１２年には架空契約トラブルで支店の社員約２０人が一斉に解雇されたことも。自殺者も相次いでいます。古橋さんは「明るみに出た事件は氷山の一角」といいます。
社員管理も徹底しています。
管理職は１３日間もの「管理者養成学校｣に通います｡夜間に山中を歩行する「夜間歩行訓練｣という研修も｡古橋さんも０６年に参加し道に迷った末に約８０キロメートルを歩き、参加者の多くが両膝にけがを負ったといいます。
・労組を結成
上層部に意見することもあった古橋さんは、部下のミスを理由に、支店長からヒラ社員まで６段階降格させられました。処分取り消しなどを求め現在、訴訟中です。
古橋さんを委員長に今年４月、創業以来初となる労働組合「全日本建設交運一般労働組合(建交労)東京都本部 大東建託支部」を結成しました。労組へは社員からの相談が絶えず、組合員も続々と増えています。
建交労都本部の遠藤晃書記長は「労組への会社の圧力も激しい。人間らしい働き方ができる職場にするため、私たちも全面的に支援し、たたかいます」と語ります。
大東建託は本紙の取材に期日までに回答しませんでした。
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👀 何となく想像はしていましたが、やはりスゴイ会社です。
当方の父の所にも、大東建託の営業マンは良く来ていました。
土日等に父がまだ一人暮らし出来ていた頃も、「相続税対策」・「年金だけでは不安な老後の収入源」といった目的で自宅を賃貸住宅に建て替えましょうという立派な体裁の「提案書」が机の上に置いてある事がありました。
そんなものを契約されては大変なので、「提案書」の担当の営業マンに連絡をとり、父が認知症であり、契約できる状況にない事を説明しても、実家への来訪をやめることは有りませんでした。
業を煮やして、大東建託の担当支店に連絡して苦情を申し建てて、ようやくその営業マンの来訪は納まりました。
しかしながら、しばらくするとまた別の営業マンが来るようになる。
そして、同じことの繰り返し！
強めに苦情の苦情で、来訪をやめないと然るべき監督官庁にも連絡する！～くらい言ってようやく来なくなりました。
しかしながら、しばらくすると、今度は別の支店の大東建託の営業マンの名刺や提案書が・・・
今回この記事を読んで改めて、思い出しましたが、やはり圧倒的にしつこい会社でした。（「恐ろしい子！」 ）
また、金融機関ほどコンプライアンス等を気にしませんので、苦情を言ってもあまり効果がありません。
このクラスになると、顧客が認知症で理解力や判断力が衰えているなんて教えない方が良いレベルかもしれません。
そんなことを知ったら～
「ラッキー、判断力が衰えているからダマしやすい！」
「ワケわからないうちに、契約モラッチャおう！」
～なんていうノリで営業しそうな気もします。
その点、金融機関の場合は、一応コンプライアンスを気にする面があり、「金融商品取引法&金融商品販売法」等を盾に苦情を言えば、 もう少しスマートな対応はします。（結局実効性は無いですが・・・）
いずれにしても「大東建託」はナカナカに「恐ろしい子」ですので、理解力や判断力が落ちた高齢者やそのご家族は、ダマされないように十分注意しましょうね。
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