＜給湯器「無料点検商法」が急増 相談3倍、特に高齢者は注意を＞ 2024/02/24 c 一般社団法人共同通信社
給湯器を無料で点検すると持ちかけた後に「古くて危ない」などと不安をあおり、高額な交換を迫る「点検商法」の相談が急増している。国民生活センターは、相談が2022年度同期比で約3倍になっているとして「電話や訪問をしてくる業者に安易に点検をさせないように」と注意を呼びかけている。契約当事者は70代以上の高齢者が7割を超えており「特に注意してほしい」としている。
センターによると、給湯器の点検商法に関する23年度相談件数は23年12月末時点で既に1099件。屋根の点検商法の摘発が進み、悪質業者がシフトしたと推測される。
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👀 「屋根の点検商法の摘発が進み、悪質業者がシフトしたと推測される。」・・・本当に、高齢者受難の時代ですね。
「長幼の序」「敬老」なんて言葉を聞くことも亡くなりました。
建前では「コンプライアンスが～」「絆が～」と空疎に謳いますが・・・
その実、高齢者と言えば、「老害」「社会の負担」・・・といった言説をありとあらゆるメディア・ネット・SNSが垂れ流し続けていることも、「高齢者を食い物にしてもよい！」「ダマされるやつが悪い！」といった社会の空気感を醸成していると思いますね。
このような時代に高齢の親（特に理解力・判断力が衰えた親）を支えていかなければいけない家族は本当に大変です。
いずれにしてもコミュニケーションを取って、注意を払い「湯沸し器」の「ゆ」の字でも出たらよくよく調べた方が良いかもしれませんね！
2024年02月29日
2024年02月19日
なぜ【金融機関には要注意！】なのか？
👀 久しぶりに、ブログのタイトル「幸せな老後の基本は「だまされない」こと！」について改めて説明しておきたいと思います。
このタイトルの意味するところについて、異議のある方は、いらっしゃらないと思います。
人間誰しも高齢になると理解力や判断力が衰えてきます。
残念なことですが、そのような高齢者をだます「詐欺」や「悪徳商法」は、非常に多くなり、その被害は計り知れません。
「幸せな老後」の為に「だまされないこと」が極めて重要なのです。
「だまされない」ことのまず第一は、オレオレ詐欺などのような詐欺や悪徳商法などの明確な「犯罪行為」にだまされないことであることは、言うまでもありません。
なお、明らかな犯罪行為である高齢者を狙う「詐欺」や「悪徳商法」については、警察を中心とした防犯活動や諸団体・マスコミ・ＷＥＢ等々での啓蒙活動・・・等さまざまな方面からの努力により、かなり周知されてきました。
犯罪者が跋扈していることも有り、全体としては、まだまだ被害を減少する所までは至っていませんが、啓蒙の効果で「地域的」「期間的」には被害を減らすことが出来るケースも見受けられます。
当「もうダマされん隊」では、明確な犯罪行為である詐欺や悪徳商法についての啓蒙だけではなく、特に、まだまだあまり周知がなされていない分野である「高齢者が金融機関にだまされいる」という実態に着目しています。
オレオレ詐欺や悪徳商法のような高齢者をだます明確な犯罪と異なり、高齢者が金融機関に騙されていることは～
「自己責任・・・」
「自分の選択・・・」
「明確な法違反とまでは言えない・・・」
～等々といったベールに包まれ、"高齢者が被害に遭っている”という点では、「詐欺」や「悪徳商法」とあまり変わらないのに、なかなか取り上げられることがありません。
しかし、皆様の周りにも～
「退職金を運用しないと損ですよ！といった甘言に騙されて、投信（変額保険・仕組債）買わされて半分に・・・」
「老親が信託銀行に相続手続きをお願いしたらしく、亡くなると（必要もないと思える）信託を設定する遺言を作られていた・・・」
～といった笑えない被害にあっている方が少なからずいることでしょう。
＜高齢者に向けて「金融機関にだまされないように！」とマスコミが教えてくれないワケ！＞
残念ながらこのようなケースは、明確に犯罪とは言い切れませんので、警察及びその関係団体組織が動きません。（動けません）
本来、このような深刻な社会問題は、マスコミが取り上げ、社会に問題提起するべきですが・・・
「オレオレ詐欺」や「悪徳商法」は頑張って報道しても、こと「金融機関が高齢者をだましている」実態については、あまり報じません。
なぜかと言えば、「明確な犯罪とは言い切れない」という事情もありますが・・・
同時に「金融機関」は、マスコミにとって大事な「スポンサー」であり、「株主」であり、「債権者」でもあったりするため、取り上げたくても取り上げられない「大人の事情」が存在するためです。
そこで、微力ながら高齢者の皆様・ご家族の幸せの為にも、「金融機関にダマされない」ように気を付けていただければと情報を発信している次第であります。
👀 当ブログの開設趣旨もご覧下さい。
↓
（開設趣旨）
↑
クリックお願いいたします。m(_ _)m
このタイトルの意味するところについて、異議のある方は、いらっしゃらないと思います。
人間誰しも高齢になると理解力や判断力が衰えてきます。
残念なことですが、そのような高齢者をだます「詐欺」や「悪徳商法」は、非常に多くなり、その被害は計り知れません。
「幸せな老後」の為に「だまされないこと」が極めて重要なのです。
「だまされない」ことのまず第一は、オレオレ詐欺などのような詐欺や悪徳商法などの明確な「犯罪行為」にだまされないことであることは、言うまでもありません。
なお、明らかな犯罪行為である高齢者を狙う「詐欺」や「悪徳商法」については、警察を中心とした防犯活動や諸団体・マスコミ・ＷＥＢ等々での啓蒙活動・・・等さまざまな方面からの努力により、かなり周知されてきました。
犯罪者が跋扈していることも有り、全体としては、まだまだ被害を減少する所までは至っていませんが、啓蒙の効果で「地域的」「期間的」には被害を減らすことが出来るケースも見受けられます。
当「もうダマされん隊」では、明確な犯罪行為である詐欺や悪徳商法についての啓蒙だけではなく、特に、まだまだあまり周知がなされていない分野である「高齢者が金融機関にだまされいる」という実態に着目しています。
オレオレ詐欺や悪徳商法のような高齢者をだます明確な犯罪と異なり、高齢者が金融機関に騙されていることは～
「自己責任・・・」
「自分の選択・・・」
「明確な法違反とまでは言えない・・・」
～等々といったベールに包まれ、"高齢者が被害に遭っている”という点では、「詐欺」や「悪徳商法」とあまり変わらないのに、なかなか取り上げられることがありません。
しかし、皆様の周りにも～
「退職金を運用しないと損ですよ！といった甘言に騙されて、投信（変額保険・仕組債）買わされて半分に・・・」
「老親が信託銀行に相続手続きをお願いしたらしく、亡くなると（必要もないと思える）信託を設定する遺言を作られていた・・・」
～といった笑えない被害にあっている方が少なからずいることでしょう。
＜高齢者に向けて「金融機関にだまされないように！」とマスコミが教えてくれないワケ！＞
残念ながらこのようなケースは、明確に犯罪とは言い切れませんので、警察及びその関係団体組織が動きません。（動けません）
本来、このような深刻な社会問題は、マスコミが取り上げ、社会に問題提起するべきですが・・・
「オレオレ詐欺」や「悪徳商法」は頑張って報道しても、こと「金融機関が高齢者をだましている」実態については、あまり報じません。
なぜかと言えば、「明確な犯罪とは言い切れない」という事情もありますが・・・
同時に「金融機関」は、マスコミにとって大事な「スポンサー」であり、「株主」であり、「債権者」でもあったりするため、取り上げたくても取り上げられない「大人の事情」が存在するためです。
そこで、微力ながら高齢者の皆様・ご家族の幸せの為にも、「金融機関にダマされない」ように気を付けていただければと情報を発信している次第であります。
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2024年02月07日
金融機関にこうしてだまされる（父のケース⑤）・・・高齢者及びご家族の皆様への教訓の巻
👀 Ｎ証券Ｍ支店にだまされ、証券・金融商品あっせん相談センターに相談しても、やはり高齢で理解力の衰えて金融機関に騙された高齢者は救われがたいことを認識させられた今回の経験でしたが・・・
今回の父のケースを通して、多少なりとも高齢者及び家族の皆様への教訓を記しておきましょう。
＜教訓① 認知症の診断書をもらっておく！＞
今回の父のケースでも、証券・金融商品あっせん相談センターの方に何度も言われたのは～
「認知症の診断は受けられていますか？」
「認知症の診断書はありますか？」
ということでした。
加齢により理解力・判断力が衰えた高齢者が金融機関にだまされた場合、お話してきたとおり、現実には救済されることが難しい法律の運用になっています。
（金融商品取引法&金融商品販売法 は、本来もっと被害を救済するという法の趣旨であったはずだが・・・現実の運用は、極めて金融機関寄り（有利）になってしまっている）
ただ、契約以前に認知症の診断が下りている場合や認知症の診断書がある場合だけは、かなり有効です。
単なる加齢による判断力・理解力の低下程度では、なかなか抗弁できませんが、明確な疾病である認知症であれば、病気ということで、理解力・判断力の衰えも顕著ということが認められるので有利に事が運べます。
ご本人に自覚が有るのが一番ですが、それは難しいでしょうから、ご家族が何とか薦めて（ごまかして）一日も早く認知症の診断を受けておくことです。
＜教訓② 認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知！＞
そして、もし認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知し、金融商品取引法＆金融商品販売法 に基づき～
「一切の勧誘行為を中止してもらう」
「認知症を通知したことの確認できる書面を貰っておく」
「取引に家族の同意を得ることを求める」
「取引の代理人の申請をする」（金融機関によっては高齢者に代理人をおくことが出来る制度があります。）
～といったアプローチをしておくこと事が肝要です。
最終的には、任意後見や法定後見という段階に至ることになりますが、現実には、そこに至るケースは全体から見ればごく少数です。
しかも、認知症初期の状態が一番金融機関に騙されやすいのです。
誰がどう見ても後見が必要と思える「認知症」のボケ老人になってしまえば、金融機関も必要な契約書や確認書を本人から取りづらくなるので、相当なワルでない限り金融商品取引を躊躇するようになりますから・・・
私の父のケースでは、Ｎ証券に騙されたことを契機に、証券・金融商品あっせん相談センターの方にも言われてようやく、事後的に（騙されてから３ヵ月後）、医師の診断を受け、アルツハイマー型認知症であると診断されました。
やはり事後では「契約時点では、まだ診断が出ていなかった・・・」と金融機関に抗弁されるので、救われることはありませんでした。
本当に皆様には早めに受診しておくことを、強くお勧めします。
（診察受けて、認知症でなければ、それはそれで良い事ですしね・・・）
（つづく）
👀 心が荒むような「高齢者を食い物にする金融機関の実態」、そして「なかなかその被害が救済されない現実」が有ることを知っておきましょう。
↓
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＜認知症患者も「食いもの」に… 銀行・証券の投信販売「大手の安心は『幻想』だ」＞ ＭＳＮ産経ニュース 2012.6.9
認知症の８９歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約７割にあたる６００万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。
家族を無視、本人交渉
家族の設置したＩＣレコーダーが、約９００万円もの契約が交わされる瞬間を記録していた。
《グローバル債券は…》《中国株式ファンドを買うんですが…》。外務員の専門用語交じりの説明に、《はいはい》《そうですか》と相づちを続ける男性。外務員に電話を渡されると、指示通りに支店職員に購入承諾を伝え、正式に手続きを終えた。
しかし、直後の２人のやり取りでは、男性が契約を全く理解していない様子が明らかになる。
外務員《では、またご連絡しますので》
男性《そうすると、今日は…》
外務員《買い付けをしました》
男性《へっ？ これから買い付けるんですか》
男性の戸惑いを意に介さず、外務員は早々に退出した。
男性の家族らは「適正な勧誘を行ったとは到底考えられない」として平成２２年６月、約８２０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、男性は８０歳を過ぎた１５年ごろから不可解な言動を繰り返すようになった。症状の進行に比例するように、投資信託の購入が急増。買い換えを含め購入総額は、１８年には６千万円近くに達した。
２０年に「老人性認知症」の診断を受け、近所に住む家族が各社の外務員に交渉停止を求めていた。しかし、間もなく大和の後任担当者が家族に無断で再訪するようになったという。
大和側は今年３月、約６００万円を支払う和解案に応じた。「内容を十分精査した上で、適切に対応した」」とコメントしたが、男性の代理人、太田賢志弁護士は「悪質業者の詐欺とは性質が違うが、ここまでやるのか、と。大手であれば安心、というのは『幻想』だ」と語気を強める。
“違法”立証は困難
投資信託協会（東京）が実施した２３年調査によると、投資信託の保有割合は年代を追うごとに増加し７０代では１７・７％に。弁護士有志で構成する全国証券問題研究会の野沢健事務局長は「超低金利の時代に、年金不安も高まっている」と人気の背景を分析する。
一方で、購入をめぐるトラブルも顕在化している。国民生活センターの「消費生活年報」によると、２２年度の「ファンド型投資商品」に関する７０代以上の相談は３０２５件（前年度１０７７件）に上った。
金融庁は業者への監督指針で「顧客の知識、経験やリスク管理能力に応じ取引内容に留意する」と定めるが、具体的な対応は各業者に一任。証券課担当者は「国として規制を強化すれば、購入の権利を奪う『高齢者いじめ』として批判されかねない」と明かす。
また、契約成立後に家族が無効を訴えても「『病状に気づかなかった』という外務員の注意義務違反を立証するのは困難」（野沢事務局長）で、「隠し録音」が有利に働いた今回のようなケースはまれだという。
近年は金融工学を駆使した難解な商品も増加しており、太田弁護士は「『内容を把握できない商品は買わない』ことを徹底するよう家族が見守り、自衛するほかない」と話している。
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今回の父のケースを通して、多少なりとも高齢者及び家族の皆様への教訓を記しておきましょう。
＜教訓① 認知症の診断書をもらっておく！＞
今回の父のケースでも、証券・金融商品あっせん相談センターの方に何度も言われたのは～
「認知症の診断は受けられていますか？」
「認知症の診断書はありますか？」
ということでした。
加齢により理解力・判断力が衰えた高齢者が金融機関にだまされた場合、お話してきたとおり、現実には救済されることが難しい法律の運用になっています。
（金融商品取引法&金融商品販売法 は、本来もっと被害を救済するという法の趣旨であったはずだが・・・現実の運用は、極めて金融機関寄り（有利）になってしまっている）
ただ、契約以前に認知症の診断が下りている場合や認知症の診断書がある場合だけは、かなり有効です。
単なる加齢による判断力・理解力の低下程度では、なかなか抗弁できませんが、明確な疾病である認知症であれば、病気ということで、理解力・判断力の衰えも顕著ということが認められるので有利に事が運べます。
ご本人に自覚が有るのが一番ですが、それは難しいでしょうから、ご家族が何とか薦めて（ごまかして）一日も早く認知症の診断を受けておくことです。
＜教訓② 認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知！＞
そして、もし認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知し、金融商品取引法＆金融商品販売法 に基づき～
「一切の勧誘行為を中止してもらう」
「認知症を通知したことの確認できる書面を貰っておく」
「取引に家族の同意を得ることを求める」
「取引の代理人の申請をする」（金融機関によっては高齢者に代理人をおくことが出来る制度があります。）
～といったアプローチをしておくこと事が肝要です。
最終的には、任意後見や法定後見という段階に至ることになりますが、現実には、そこに至るケースは全体から見ればごく少数です。
しかも、認知症初期の状態が一番金融機関に騙されやすいのです。
誰がどう見ても後見が必要と思える「認知症」のボケ老人になってしまえば、金融機関も必要な契約書や確認書を本人から取りづらくなるので、相当なワルでない限り金融商品取引を躊躇するようになりますから・・・
私の父のケースでは、Ｎ証券に騙されたことを契機に、証券・金融商品あっせん相談センターの方にも言われてようやく、事後的に（騙されてから３ヵ月後）、医師の診断を受け、アルツハイマー型認知症であると診断されました。
やはり事後では「契約時点では、まだ診断が出ていなかった・・・」と金融機関に抗弁されるので、救われることはありませんでした。
本当に皆様には早めに受診しておくことを、強くお勧めします。
（診察受けて、認知症でなければ、それはそれで良い事ですしね・・・）
（つづく）
👀 心が荒むような「高齢者を食い物にする金融機関の実態」、そして「なかなかその被害が救済されない現実」が有ることを知っておきましょう。
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＜認知症患者も「食いもの」に… 銀行・証券の投信販売「大手の安心は『幻想』だ」＞ ＭＳＮ産経ニュース 2012.6.9
認知症の８９歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約７割にあたる６００万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。
家族を無視、本人交渉
家族の設置したＩＣレコーダーが、約９００万円もの契約が交わされる瞬間を記録していた。
《グローバル債券は…》《中国株式ファンドを買うんですが…》。外務員の専門用語交じりの説明に、《はいはい》《そうですか》と相づちを続ける男性。外務員に電話を渡されると、指示通りに支店職員に購入承諾を伝え、正式に手続きを終えた。
しかし、直後の２人のやり取りでは、男性が契約を全く理解していない様子が明らかになる。
外務員《では、またご連絡しますので》
男性《そうすると、今日は…》
外務員《買い付けをしました》
男性《へっ？ これから買い付けるんですか》
男性の戸惑いを意に介さず、外務員は早々に退出した。
男性の家族らは「適正な勧誘を行ったとは到底考えられない」として平成２２年６月、約８２０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、男性は８０歳を過ぎた１５年ごろから不可解な言動を繰り返すようになった。症状の進行に比例するように、投資信託の購入が急増。買い換えを含め購入総額は、１８年には６千万円近くに達した。
２０年に「老人性認知症」の診断を受け、近所に住む家族が各社の外務員に交渉停止を求めていた。しかし、間もなく大和の後任担当者が家族に無断で再訪するようになったという。
大和側は今年３月、約６００万円を支払う和解案に応じた。「内容を十分精査した上で、適切に対応した」」とコメントしたが、男性の代理人、太田賢志弁護士は「悪質業者の詐欺とは性質が違うが、ここまでやるのか、と。大手であれば安心、というのは『幻想』だ」と語気を強める。
“違法”立証は困難
投資信託協会（東京）が実施した２３年調査によると、投資信託の保有割合は年代を追うごとに増加し７０代では１７・７％に。弁護士有志で構成する全国証券問題研究会の野沢健事務局長は「超低金利の時代に、年金不安も高まっている」と人気の背景を分析する。
一方で、購入をめぐるトラブルも顕在化している。国民生活センターの「消費生活年報」によると、２２年度の「ファンド型投資商品」に関する７０代以上の相談は３０２５件（前年度１０７７件）に上った。
金融庁は業者への監督指針で「顧客の知識、経験やリスク管理能力に応じ取引内容に留意する」と定めるが、具体的な対応は各業者に一任。証券課担当者は「国として規制を強化すれば、購入の権利を奪う『高齢者いじめ』として批判されかねない」と明かす。
また、契約成立後に家族が無効を訴えても「『病状に気づかなかった』という外務員の注意義務違反を立証するのは困難」（野沢事務局長）で、「隠し録音」が有利に働いた今回のようなケースはまれだという。
近年は金融工学を駆使した難解な商品も増加しており、太田弁護士は「『内容を把握できない商品は買わない』ことを徹底するよう家族が見守り、自衛するほかない」と話している。
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