＜商品先物、売買高8割減 勧誘規制でマネー流入細る ＞→ あらためて「勧誘営業の怖さ」を認識させられます！

＜商品先物、売買高8割減　勧誘規制でマネー流入細る ＞　　　　2018/11/19　日本経済新聞
東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所が総合取引所に向けた協議入りで合意した。JPXと対照的に東商取は売買高が10年で半減し、3年連続で連結最終赤字となるなど業績も厳しい。取引を仲介する商品先物会社も減少した。先物業界の苦境の背景を解説する。
国内にある商品取引所は東商取とコメ先物などを上場する大阪堂島商品取引所。全売買高の98%を東商取が占める。
東商取の売買高（前身の東京工業品取引所を含む）は2003年度をピークに減少傾向をたどる。17年度は2537万枚（枚は最小取引単位）と14年間で7割減った。国内の全商取合計でも03年度の1.5億枚から8割縮小した。市場に流入する資金量の目安である預かり証拠金の委託総額も7割減った。
急減の主因は取引の勧誘規制の強化だ。商品先物は払い込んだ証拠金以上の金額で取引ができる。予想が外れると想定以上に損失が発生するなどハイリスクハイリターンの投資商品だ。
日本の市場は長年、個人投資家が主体だ。仲介業者による積極的な電話勧誘の結果、投資経験の乏しい個人が損失を被るといったトラブルが絶えず社会問題になっていた。これを受け05年に、一度断った人への再勧誘が禁じられた。
11年には投資を望んでいない人への勧誘自体ができなくなった。顧客の知識や経験、財産状況に見合った勧誘ができる株式に比べ規制は厳しい。

商取各社が力を入れていた電話や訪問による営業が大きく制限され、投資マネーの流入が細った。投資コストがかかるインターネット取引への移行も遅れた。手数料収入が減った商取会社や取引所の経営は悪化した。
競合商品が増えたことも売買低迷に拍車をかけた。レバレッジが効く投資先はかつて商品先物と株式の信用取引くらいだったが、「今は外国為替証拠金（FX）取引も仮想通貨もある」と商品会社首脳はこぼす。
先物業界も投資リスクを抑えた商品開発に取り組んだ。商品先物で運用する商品ファンドは株式の投資信託同様、初心者向けとして2000年代前半に注目を集めた。
ただ大手金融機関などが組成する原油や金の上場投資信託（ETF）が東証などに相次ぎ上場された。株式と同じ感覚で手軽に商品投資ができ投資家を集めた。商品ファンドは流動性の高さなどで劣勢となり、次第に姿を消した。
離散した個人マネーを取り返せていない先物市場は流動性が落ち、原材料の価格変動リスクをヘッジ（保険つなぎ）したい企業にとっても魅力があせる。金額の大きな売買を市場が吸収できず、乱高下につながるためだ。個人が関心を持たず、実需家も投機筋も参入しにくくなる「負のスパイラル」（業界関係者）からの脱却は見込めていない。
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👀　商品先物取引は、一般の人には分かりにくく、リスクも高く、その上手あたり次第の電話攻勢など営業姿勢が悪質であったこともあり、記事にもあるように、2009年の商品先物取引法改正で、商品先物取引の販売においては、一般の個人に対して相手の要請がないのに訪問や電話で勧誘営業を行うこと（不招請勧誘）ができなくなりました。
その後の推移を説明してくれているのが、上記の記事ですが・・・
売上高は8割減とのこと。（つまり電話勧誘で、どれだけの人がダマされていたことやら。）
いかに「勧誘営業」というものが恐ろしいか分かる良い例だと思います。

　商品先物取引業界は、あまりに悪質であったため、ここまでの規制をされたため、一般の人にとっては被害に遇うリスクが減りました。
しかしながら、こんなことで安心してはいられません。
なぜならオレオレ詐欺を始め、様々な投資詐欺など違法な輩の勧誘行為は、止まることなく跋扈しています。
また、銀行・証券・保険・不動産・リフォーム…etcのような業種は、まだまだ高齢者をターゲットに虎視眈々と狙いを定めています。
（一応、高齢者に対する勧誘などを配慮していることになっている業種も多いですが・・・実態は骨抜きであることが多いです。）
あらためて高齢者やそのご家族の皆様は、「勧誘営業」というものの恐ろしさを再認識して「ダマされない」ように気を付けていきましょう。

👀　商品先物取引のケースでも分かるように、本気で業者に騙されないように規制をかけることは、本当はそれほど難しくないのです。
（そのかわり本気で規制すると業界の売上が激減するかもしれません・・・）
逆に言えば、これだけ高齢者が食い物にされているということは、様々な業界の利権・利害関係等々により本気で規制する気がないとも言えます。
せめて認知症と診断された高齢者の契約（取引）位は、未成年者の取引きを親が取り消せる様に、認知症高齢者の子が包括的に取り消すことができるような仕組みを考えてくれると良いのですが・・・（余り使い物にならない上に実際使う人も少ない後見人制度とは別途！）



👀商品先物市場が金融市場と統一されました。今のところ上手くいっていないようですが、またぞろ被害者が増えないことを祈りますね！　
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＜大阪取引所　商品先物なお苦戦　東京から移管1年＞　　朝日新聞デジタル　加茂謙吾　2021年7月29日
　日本取引所グループ（JPX）が現物株から先物まで幅広い商品の取引ができる「総合取引所」として本格稼働を始めて1年。傘下の大阪取引所では貴金属や農作物などの「商品先物」に力をいれるが、厳しい状況が続く。グループ内から移して取り扱いを始めた商品先物14品目の1〜6月の取引高（1日平均）は前年同期を2割下回った。取引所の魅力を高め、巻き返しをはかりたい考えだ。
　「大阪取引所に魅力的な商品を上場していくことを地道にやらないといけない」。JPXの清田瞭最高経営責任者（CEO）は28日の定例記者会見で、大阪取引所での取引拡大に意欲をしめした。
　株式などを扱う東京証券取引所も抱えるJPXは、国内初の総合取引所をめざし、東京商品取引所（東商取）を19年秋に子会社化。昨年7月27日、東商取で扱う金や大豆の先物などの14品目を、株式のデリバティブ（金融派生商品）など28品目を扱っていた大阪取引所に移管し、一元的に先物取引ができるようにした。投資家が金融派生商品と同じ口座で商品先物にも投資できるようにし、取引の幅を広げられるようにした。当時の山道裕己・大阪取引所社長（現東京証券取引所社長）は、商品先物について「2〜3年のうちに2倍ぐらいにしたい」と目標を掲げた。
　しかし、取引高は厳しい状況が続く。移管した14品目の1〜6月の取引高の合計は約661万枚と前年同期より20%減。1日あたりの平均も同22%減の約5万4千枚だった。海外市場との競争なども背景に国内の商品先物市場の縮小傾向に歯止めはかかっていない。以前から扱う商品を合わせた大阪取引所全体の取引高も同38%減った。
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理解力・判断力が衰えた高齢の親から「給付金」「還付金」という話題が出たら要注意！

＜『いらん場所に手すりをつけられて...』高齢者を狙った“悪徳リフォーム”　「書類を勝手に作成」「不要工事」で給付金を詐取か＞　2022/7/15　MBSニュース
　介護のために住宅をリフォームした際、費用の大半を給付する制度がある。ところが、この制度を悪用し、高齢者の自宅を訪問して不要な工事を行い、大阪市から現金を不正に受給したとしてリフォーム業者の男らが逮捕された。男らの悪質な手口について被害者が証言した。
大阪市の「介護保険制度」を悪用　被害者が語った『悪質な手口』
　7月14日、詐欺の疑いで逮捕されたのは自称・訪問介護員の佐藤春人容疑者（33）ら計3人。佐藤容疑者らは去年6月ごろ、大阪市内に住む80代の女性に対し、住宅リフォームのための現金を大阪市からだまし取った疑いが持たれている。
警察によると、佐藤容疑者らは本来必要ないにもかかわらず、手すりの取り付けなどのリフォーム工事をしていたとみられている。悪用したのは大阪市の介護保険制度だった。
大阪市の「介護保険制度」
　この制度は、要介護の認定を受けた人が1〜3割の自己負担で上限20万円分のリフォーム工事などを行えるものだ。その差額が市から業者へと給付される仕組みになっている。佐藤容疑者らは要介護の認定を受けるための書類を作成。高齢者などが暮らす住宅に不要な工事を繰り返し行い、市から不正に現金を受け取っていたとみられている。
　今年7月、取材班は被害を訴える女性と接触することができた。大阪市内に1人で暮らす73歳のこの女性によると、去年3月に介護リフォーム会社の営業マンだという男が自宅を訪ねてきたという。
　（不要な工事をされたと訴える女性）
　「『こんにちは』って言って入ってきて、『介護のあれ（手続き）で回っています』とか言って、役所を通してきたのかなと思った。そうしたら『奥さん、介護の手続きはしていますか？したほうがいいですよ』と。『奥さん、お風呂でよく倒れて死んでいる人が多いから手すりをつけたほうがいいよ』と。けど、もう強引やよ」
男は女性から聞き出した情報をもとに介護保険の申請のための書類を勝手に作成したという
　男はその後、女性のかかりつけ医や個人情報などを聞き出してきたという。
　（不要な工事をされたと訴える女性）
　「『どこの病院にかかっていますか？』って聞かれたから、どこそこの病院にかかっていますって言って。『（男が書類を）書いてあげるわ』とか言うからな、目も悪いし書いてもらったらいいわと思ったけど、それが間違いやん。勝手に書類を作られて」
男は聞き出した情報をもとに介護保険の申請のための書類を勝手に作成。約1か月後、男は佐藤容疑者とともに女性の家を訪れ、風呂場と階段に合計5本の手すりをつけて帰ったという。
（不要な工事をされたと訴える女性）
「いらんところに（手すりを）つけられて、掃除する時も頭を打ったり。付け方もまっすぐじゃなくてちょっと歪んでいるし」
容疑者は"過去に同様の手口で業務停止命令を受けた業者の営業担当"
業者側へ電話をかける記者
　真相を確かめようと、取材班はホームページに記載のあった番号に電話をかけてみた。しかし、名刺に書かれていた別の番号など、どの番号にかけてもまったく電話が繋がらない。さらに、ホームページに記載されている住所にあったマンションの管理人に話を聞くと、数か月前に佐藤容疑者は退去していた。
　大阪市の消費者センターには、介護保険を使った悪質なリフォーム業者に関する相談が相次いでいるという。
（大阪市消費者センター　竹内夏子担当係長）
「本当に知らない間に、まず要支援・要介護の認定をさせて、認定が下りた後にいらない手すりの改修工事をすると」
　消費者センターは3年前、同様の手口で不要なリフォーム工事を繰り返していた大阪府松原市の業者に業務停止命令を出している。警察によると、佐藤容疑者は過去にこの業者の営業担当として勤務していたという。
　佐藤容疑者らは容疑を認めているといい、他にも大阪市内で370件・約6000万円をだまし取っていたとみられていて、警察は余罪も含めて捜査を続ける方針だ。
（2022年7月14日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より）
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👀　この記事では介護に係る給付金であるが、コロナ以来種々の給付金が増加したこともあり、それに絡んだ詐欺などもどんどん増加しました。
やはり、「給付金で〜％は補填される・・・」「給付金の締め切りが・・・」等々と言われるとついつい給付金が無ければ、ダマされなかったような事でも、「給付金が受けられる・・・」といった考えから、詐欺師の話に乗ってしまうケースも多いようです。
高齢の親が「給付金が・・・」等々と言いだしたら、よく話を聞いてみると良いでしょうね。
本当に有意義な給付金であれば良いですが、世の中にはそれを悪用する連中が跋扈していますから！

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＜特殊詐欺 ４年ぶりに増加　「還付金詐欺」が急増（2022年2月3日）＞　2022/02/03　テレ東BIZ
警察庁によりますと去年１年間に警察が把握した特殊詐欺の件数は
おととしより６.７％増えおよそ１万4,000件でした。増加は４年ぶりです。
中でも増えているのが「医療費の還付が受けられる」などとウソを言って金をだまし取る還付金詐欺で、新型コロナの感染が拡大し医療費などに関心が高まっていることが背景にあるとみられます。
件数が増加した一方、被害額は７億1,000万円減って278億1,000万円でした。
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👀　また、給付金詐欺同様、上記の記事のように還付金詐欺も急増しているようです。
どちらにしても「貰えるものは貰わないと・・・」「貰わないとソン・・・」といった気持ちを利用され、そもそも正しい仕組み・システムを理解することが難しい高齢者は、コロッとダマされてしまいますから！
気を付けてほしいものです。

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「生命保険契約照会制度」について知っておきましょう！！

＜7月に大激変…！いよいよ始まる「保険の新制度」で「損しないため」に絶対やるべきこと＞　週刊現代　2021/7/12
・42社の契約を照会できる
約1336万円−これは90歳以上の世帯主が加入している死亡保険の平均額だ（生命保険文化センター調べ）。長年にわたり保険料を払い続け、連れ合いや子どものために残したおカネである。
しかし残酷にも、老親が入っている保険を子どもが見つけられず、保険金が宙に浮くケースも珍しくない。
「お客様番号が分からない……。そうしますと、死亡診断書と戸籍謄本、免許証などの本人確認書類を持参していただく必要がありますね」
都内にある大手保険会社の窓口でマニュアル通りの返答を聞きながら、押見寛人さん（69歳・仮名）は途方に暮れていた。父親を亡くしたのはおよそ1年前のこと。葬儀や相続手続きに追われていたが、ずっと頭の奥に引っかかっていたのが父親の生命保険のことだった。
「『俺が亡くなったら保険金が出るから』と聞かされていましたが、保険証券が見当たらない。そこで思いつく限り大手保険会社の窓口を回ったのですが、結局分からずじまいでした」（押見さん）
国内にある生命保険会社は42社あり、一社ごとに連絡をとって書類を揃えるのは膨大な手間になる。そしてめぼしい成果も得られないまま、保険金請求の時効である３年を迎え、これまでに支払った保険料は水泡に帰す。
だが、7月1日からは保険の常識が激変する。生命保険契約照会制度が始まるのだ。
「生命保険協会に申し込めば、亡くなった人がどんな保険に入っていたか、全会社を一括して調べることができるのです。利用料は3000円で、照会対象者の法定相続人であれば利用可能です」（ファイナンシャルプランナーの横川由理氏）
具体的にどう利用するのか。まず、生命保険協会のホームページにアクセスし、必要書類を請求する必要がある。パソコンが不得手な人は、子どもなどの助けを借りよう。
次に必要書類を揃える。（1）自分の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）（2）亡くなった人と自分の関係を示す戸籍謄本（3）死亡診断書をコピーして提出する。利用料はクレジットカードか、コンビニで支払う。
照会結果が送られてくるまでは「2週間程度かかる」（生命保険協会広報担当者）という。故人が入っていた医療保険についても、この制度で調べることができる。
あとは送られてきた通知を元に、各保険会社に保険金を請求するだけ。保険金請求の時効は原則3年だが「保険に加入していたのを知らなかった」などと理由を説明すれば、それを過ぎても受け取れることが多い。すでに亡くなっている老親の保険も、この制度で調べてみる価値はある。
ちなみにこの制度は、保険の加入者が死亡していなくても、認知症になっていれば利用できる。その場合、本人確認書類に加え、生命保険協会の所定の診断書を取り寄せる必要がある。認知症の状態等を主治医に書き込んでもらい、申し込みをすればいい。
ただし残念ながら、元気なうちは、生命保険契約照会制度は使えない。あなた自身が加入したはずなのに忘れてしまった保険を探すには、（1）保険証券、（2）ご契約内容のお知らせ、（3）生命保険料控除証明書といった書類を探そう。
とはいえ保険料の払い込みがすでに終わっており、保険会社に住所変更の連絡をせずに引っ越した場合は、こうした重要書類を紛失しているケースもざらにある。
「古い通帳を引っ張りだして、保険料の引き落とし履歴をチェックするのも有効です。さらにメモ帳やボールペンなど、家にある保険会社のロゴが入ったグッズもヒントになります」（前出・横川氏）
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👀　上記の記事の「生命保険契約照会制度」これは親御さんが「認知症」若しくはそこまでではなくても「理解力」・「判断力」が低下してしまったご家族にとって、大変ありがたい制度ですね。
まだ頭がしっかりしている親御さんのご家族もこのような制度があることは、頭のスミに入れておくと良いですね。
せっかく親御さんが家族の為に保険料を支払い続けた保険が、無為に終わってしまうのは悲しいですから・・・
当方もいずれ利用してみたいと思います。
当方もやはり父が認知症となり、いくつか保険の存在は分かっていますが、それで全部なのか？まだ他の保険会社に契約が有るのか？分かりかねていますから・・・
これだけ高齢化が進み、認知症に罹患する人も増加している時代ですから、「生命保険」だけでなく「損害保険」「銀行」「証券」といった分野でも、このような照会制度を整備してもらいたいものですね。
　金融業界は、高齢化社会の中で、このような顧客に役に立つ取り組みをしっかり行っていって欲しいものです。
ともすると、やらなくてよいような高齢者を騙すような手法や取り組みを行いがちですから・・・




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