＜資産運用アドバイザーの中立性に揺らぎ 証券・銀行系も条件付き認定か ＞ 川辺和将 2023年1月30日 週刊エコノミスト
岸田政権が明記した資産運用の「中立的なアドバイザー」に証券会社や銀行のグループ会社を認定する可能性が浮上している。
出発点は「金融業者への不信感」だったのに
岸田政権は昨年11月、看板政策「資産所得倍増プラン」（以下、「プラン」）をまとめ、「中立的なアドバイザーにより顧客本位で良質な（金融や投資に関する）アドバイスが広く提供されるよう取り組んでいく」と盛り込んだ。検討段階では「中立的なアドバイザー」を認定する新組織を設け、既存の金融機関を蚊帳の外に締め出すとみられていた。
しかし、ここにきて証券会社や銀行のグループ会社を条件付きで認定する可能性が浮上している。プランに隠れる“仕掛け”に着目しつつ、予想外の展開を見せる議論を概観する。
国は「貯蓄から資産形成へ」の旗を振るものの、個人が保有する金融資産約2000兆円の大半は預貯金に眠ったままだ。昨年末、税制改正大綱にNISA（少額投資非課税制度）の大幅拡充を盛り込んだのを機に、投資の機運を盛り上げたいのが金融庁の本音だが、なかなか思い切りにくい難しい立場にある。というのも、2019年夏の参院選前に「老後資金2000万円報告書」が騒動になってから、中央省庁が投資の必要性について踏み込んだ発信をすることは半ばタブー視されているからだ。
投資を推進するキャンペーンを打ち出しにくい以上、国民があくまで自発的に投資に踏み出せるよう制度を整えるのが当局の役割ということになる。そこで首相の諮問機関である金融審議会で、国民の金融知識を高め、投資初心者の背中を押すアドバイザーの確保に向けた制度の整備が焦点化した経緯がある。
・遠い「顧客本位」
アドバイザーの位置づけについてどんな議論があったかを振り返ろう。
昨年9月に発足した金融審の作業部会「顧客本位タスクフォース」では、地方銀行が複雑でリスクが高い仕組み債の販売に過度に力を入れる姿勢を問題視する声が上がった。そのような金融業者に投資の指南役を任せれば、顧客のニーズを無視した悪質なアドバイスが横行しかねない。そこでタスクフォースは、金融業者から独立した立場で顧客本位のアドバイスができる人材を確保する方法について、優先的に調整した。
これまでの議論で固まった制度の方向性は、24年をめどに国が設置する新たな公的組織「金融経済教育推進機構」（仮称）がファイナンシャルプランナー（FP）のうち、適任とみられる者を「認定アドバイザー」に選ぶというものだ。
金融商品取引法は証券会社など「第1種金融商品取引業」とは別に、助言に特化した「投資助言・代理業」という区分を設けている。タスクフォースがまとめた案は、認定アドバイザーに選んだFPに投資助言・代理業の登録をさせ、「つみたてNISA」の対象となる金融商品などに限ってアドバイスできるようにする──というものだ。
アドバイザーの名称を巡っては曲折があった。当初、タスクフォースは「独立的なアドバイザー」という言い回しも用いたが、次第に「中立的なアドバイザー」という表現に統一し、プランにもそう載った。表現を変えた背景には、「独立」を掲げる金融業者の中には仕組み債の販売に偏る例が少なくないことがある。当局が「独立」のお墨付きを与える判断の是非という微妙な議論を、言葉の置き換えによってたくみに回避した格好だ。
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👀 いよいよ新NISAの開始も近づいてきましたが・・・
そのこと自体は良いことなのですが、それに伴い～
「新NISAで節税…」
「新NISAを始めるなら当行へ…」
「新NISAを始めないのは損…」
～等々と顧客争奪が激しくなるでしょう。
特に高齢層はネットリテラシーも低かったりしますので、どうしても銀行や証券の店舗で相談などすることも多いことでしょう。
そして「独立的・中立的なアドバイザー」ですよ！「認定アドバイザー」ですよ！と言われて、新NISAを手始めに、そこから他の金融商品も勧誘され、信じてダマされてしまう高齢者が続出するのが目に浮かびますね！
ちゃんと理解して、上手に使えばお得な制度でも、よく分からずにダマされてしまうと「お得！」どころか知らないうちに「大損！」といったことにもなりかねません。
特に高齢で認知力が衰えた親御さんをお持ちのご家族は、新NISAを始めとした投資勧誘については、よくよく注意していった方が良いですよ！
2023年10月31日
2023年10月23日
ワンクリック詐欺の被害が増加しています！ご注意ください
👀ワンクリック詐欺の被害が増加しています！ご注意ください 大分県消費生活センター
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👀 理解力や判断力が落ちてくる高齢者にとって、鬼門となってくるのがネット関連の商品・商法です。
近年では「ＰＣデポ」という企業による高齢者に到底不要と思われる契約を結ばせ「高額な料金・解約料」を取るという悪辣な商法が取り上げられました。
これに限らず、上記の記事のように高齢者はネットがらみのビジネスにカモの標的となっているというのが現実です。
昔からＰＣを使いこなし、ネットにも詳しい老人は別として・・・
時代的に携帯電話がガラケーからスマホに代わり～
「孫とLINEとやらをやりたい・・・」
「ガラケーより便利そうだ・・・」
「周りもスマホになってきて・・・」
～と端末を機種変更して、スマホデビューしたような高齢者はでは言わずもがなでしょう。
高齢者のご家族の対応として・・・
先ずは、ネットというものは、基本的に「ダマされる」「犯罪」の温床であることを高齢者自身にくれぐれも認識してもらうようにしましょう。
その上で、高齢者のご家族は、スマホのＳＮＳや写真共有などの機能を使って、密にコミュニケーションを図るようにして、高齢者の些細なネット商品・商法の購入についても、把握し不穏な兆候に気付けるようにするのが大事です。
高齢者が「ダマされる」場合、全てについて同様ですが・・・
ダマされてからでは遅いのです。
被害の救済はなかなか難しいのが現実です。
「ダマされる」前にいかに気付き対応できるかが、重要なカギとなります。
特に、ネットに関連しての「ダマし」はスピードが速いケースが多いので高齢者のご家族は注意していきましょう。
↑
クリックお願いいたします。m(_ _)m
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👀 理解力や判断力が落ちてくる高齢者にとって、鬼門となってくるのがネット関連の商品・商法です。
近年では「ＰＣデポ」という企業による高齢者に到底不要と思われる契約を結ばせ「高額な料金・解約料」を取るという悪辣な商法が取り上げられました。
これに限らず、上記の記事のように高齢者はネットがらみのビジネスにカモの標的となっているというのが現実です。
昔からＰＣを使いこなし、ネットにも詳しい老人は別として・・・
時代的に携帯電話がガラケーからスマホに代わり～
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～と端末を機種変更して、スマホデビューしたような高齢者はでは言わずもがなでしょう。
高齢者のご家族の対応として・・・
先ずは、ネットというものは、基本的に「ダマされる」「犯罪」の温床であることを高齢者自身にくれぐれも認識してもらうようにしましょう。
その上で、高齢者のご家族は、スマホのＳＮＳや写真共有などの機能を使って、密にコミュニケーションを図るようにして、高齢者の些細なネット商品・商法の購入についても、把握し不穏な兆候に気付けるようにするのが大事です。
高齢者が「ダマされる」場合、全てについて同様ですが・・・
ダマされてからでは遅いのです。
被害の救済はなかなか難しいのが現実です。
「ダマされる」前にいかに気付き対応できるかが、重要なカギとなります。
特に、ネットに関連しての「ダマし」はスピードが速いケースが多いので高齢者のご家族は注意していきましょう。
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2023年10月11日
「投資コンシェルジュ」か・・・リスクある金融商品商品を営業する金融機関のイメージ戦略に気を付けましょう！
👀 リスクある金融商品を営業するためには、単なる証券営業マン・銀行員・生保のおばちゃんといったイメージだけでは～
「無理やり売りつけられる・・・」
「どうも信頼できない・・・」
「自分のノルマ達成考えてるだけ・・」
～といった印象が頭に浮かんでしまい、顧客も警戒してしまうのでなかなか営業しにくい時代です。
そこで、金融機関も「カタカナ」や「英語」の肩書を導入して、「営業職員」のイメージを変えることに躍起です。
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＜人生100年をサポートする「SMBCエルダープログラム」。三井住友銀行＞ 清宮信志 ImpressWatch 2021年3月16日
三井住友銀行は、これまでの金融機能に加え、非金融サービスの連携も含めた新サービス「SMBCエルダープログラム」を4月19日より開始する。人生100年時代の長寿人生をサポートするとし、専任の「エルダーコンシェルジュ」を通じ、利用者のニーズに応じた金融や、生活に関わるサービスを提供する。
同行で扱う各種銀行サービスを割引・無料で提供する他、提携企業による「健康相談」や「みまもり」「家事代行」「終活」等に関する各種サービスを、割引や特典付きで利用できる。
提携企業は、ティーペック、セコム、綜合警備保障(ALSOK)、MS&ADグランアシスタンス、ダスキン、ベアーズ、クラブツーリズム、鎌倉新書、ライフフォワードなど。
専任のエルダーコンシェルジュと専用デスクによる有人対応も特徴とし、利用者の生活に寄り添い、困りごとの相談など要望を実現する手伝いをする。エルダーコンシェルジュは、利用者の元を定期的に訪問したり、電話やリモートツールを活用。生活環境の変化に合わせた各種サービスを提案する。専用コールセンター(エルダー専用デスク)も用意する。
対象は、日本国内在住で、SMBCエルダープログラム専用普通預金口座を開設し、1,000万円以上の預金があること。月額手数料は9,900円。
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👀 「エルダーコンシェルジュ」・・・
金融機関に詳しい人ならこんな英語やカタカナ呼称は、イメージアップ目的に過ぎず金融機関の営業姿勢の本質とは関係ないことは分かるのですが・・・
ごく一般の消費者。
特に高齢者では、そもそもカタカナや英語の名称など出されると～
なにか今までとは違う専門的な職種？
英語の呼称名乗るのだから、英語が堪能で国際的な金融知識も持っている？
～などと素直に思ってしまいます。
そして、そのような「エライ人」が～
「客観的に、専門知識を・・・」
「無料で親身に・・・」
「顧客のライフプランに合わせて・・・」
～最適な金融商品を薦めてくれる。
などと信じてしまいます。
こんな捉え方こそ、金融機関の思う壺です。
＜金融機関の営業姿勢に正しい理解を！＞
営業職員にどんなカタカナ呼称・英語呼称がついていようと、金融機関はボランティア活動ではありませんので、金融機関が儲かることを最優先に営業活動を展開します。
決して、金融機関の利益を犠牲にしてまで顧客の利益を考えるなどということは有りません。
こんなことは、営利企業ですから当然なのです・・・
もっと分かりやすい例で説明しましょう。
たとえば、車の購入の場合。
日産の営業マンが車を顧客に薦める場合、本音では、その顧客の希望・家族環境などを考慮すれば「トヨタのプリウス」が最適だと思ったとしも、決してそんな提案はしませんよね。
絶対に日産の車、その中でも、顧客が購入できるできるだけ利益の大きい車を薦めるに決まっているのです。
ところが「投資コンシェルジュ」「ファイナンシャルプランナー」「ＦＡ」「ライフプランナー」・・・などと言われると、ついつい顧客の側も正しい判断力を失い・・・呼称はともかく単なる「金融機関の営業職員」が「自分のために客観的に最適な金融商品を選んでくれる！」なんて期待してしまいます。
そんなことは、車の購入で考えれば、「日産の営業マンがトヨタの車を薦めてくれる」ことを期待しているようなものなのです。
金融機関が自分のために最適な金融商品を無料で選定してくれている・・・なんて思いこむことが、金融機関の思う壺で、「ダマされる」第一歩であることを肝に銘じておきましょうね！
＜金融機関が営業職員に与えるイメージ呼称（資格）の例＞
最後に、金融機関が営業職員のイメージアップに利用するカタカナや英語の呼称（資格）を例示しておきましょう。
金融機関の職員がこのような資格（呼称）を名刺に書いてあっても、その人がその資格（呼称）を保有しているということで、それ以上でもそれ以下でもありません。
まして、顧客の利益のためだけに専念してくれるなどと言うことは、全くありません。
カタカナや英語の醸し出すイメージで勝手にそんなことを思い込まないようにしましょう！
これだけ挙げてもまだまだ全部ではありませんが、ご参考までに！
↓
************************************************************
※国家資格：国家が認定しているので知識や能力面の信頼性は高い。
ＦＰ技能検定（1-3級）、金融窓口サービス技能士
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※民間資格：業界団体や企業自体が認定しているので知識や能力面の信頼性は国家資格より（当然国家が認定するものと一介の民間企業・団体が認定するものですから）劣る。
投資コンシェルジュ、ＦＡ、ライフプランナー、投資アドバイザー
ＣＦＡ 、ＣＭＰ、ＦＡ検定、
ＣＦＰ・ＡＦＰ（Ｃの方がＡより上級なので要注意、なおＢＦＰは無い）
『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』
『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』
『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』
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↑
クリックお願いいたします。m(_ _)m
「無理やり売りつけられる・・・」
「どうも信頼できない・・・」
「自分のノルマ達成考えてるだけ・・」
～といった印象が頭に浮かんでしまい、顧客も警戒してしまうのでなかなか営業しにくい時代です。
そこで、金融機関も「カタカナ」や「英語」の肩書を導入して、「営業職員」のイメージを変えることに躍起です。
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＜人生100年をサポートする「SMBCエルダープログラム」。三井住友銀行＞ 清宮信志 ImpressWatch 2021年3月16日
三井住友銀行は、これまでの金融機能に加え、非金融サービスの連携も含めた新サービス「SMBCエルダープログラム」を4月19日より開始する。人生100年時代の長寿人生をサポートするとし、専任の「エルダーコンシェルジュ」を通じ、利用者のニーズに応じた金融や、生活に関わるサービスを提供する。
同行で扱う各種銀行サービスを割引・無料で提供する他、提携企業による「健康相談」や「みまもり」「家事代行」「終活」等に関する各種サービスを、割引や特典付きで利用できる。
提携企業は、ティーペック、セコム、綜合警備保障(ALSOK)、MS&ADグランアシスタンス、ダスキン、ベアーズ、クラブツーリズム、鎌倉新書、ライフフォワードなど。
専任のエルダーコンシェルジュと専用デスクによる有人対応も特徴とし、利用者の生活に寄り添い、困りごとの相談など要望を実現する手伝いをする。エルダーコンシェルジュは、利用者の元を定期的に訪問したり、電話やリモートツールを活用。生活環境の変化に合わせた各種サービスを提案する。専用コールセンター(エルダー専用デスク)も用意する。
対象は、日本国内在住で、SMBCエルダープログラム専用普通預金口座を開設し、1,000万円以上の預金があること。月額手数料は9,900円。
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👀 「エルダーコンシェルジュ」・・・
金融機関に詳しい人ならこんな英語やカタカナ呼称は、イメージアップ目的に過ぎず金融機関の営業姿勢の本質とは関係ないことは分かるのですが・・・
ごく一般の消費者。
特に高齢者では、そもそもカタカナや英語の名称など出されると～
なにか今までとは違う専門的な職種？
英語の呼称名乗るのだから、英語が堪能で国際的な金融知識も持っている？
～などと素直に思ってしまいます。
そして、そのような「エライ人」が～
「客観的に、専門知識を・・・」
「無料で親身に・・・」
「顧客のライフプランに合わせて・・・」
～最適な金融商品を薦めてくれる。
などと信じてしまいます。
こんな捉え方こそ、金融機関の思う壺です。
＜金融機関の営業姿勢に正しい理解を！＞
営業職員にどんなカタカナ呼称・英語呼称がついていようと、金融機関はボランティア活動ではありませんので、金融機関が儲かることを最優先に営業活動を展開します。
決して、金融機関の利益を犠牲にしてまで顧客の利益を考えるなどということは有りません。
こんなことは、営利企業ですから当然なのです・・・
もっと分かりやすい例で説明しましょう。
たとえば、車の購入の場合。
日産の営業マンが車を顧客に薦める場合、本音では、その顧客の希望・家族環境などを考慮すれば「トヨタのプリウス」が最適だと思ったとしも、決してそんな提案はしませんよね。
絶対に日産の車、その中でも、顧客が購入できるできるだけ利益の大きい車を薦めるに決まっているのです。
ところが「投資コンシェルジュ」「ファイナンシャルプランナー」「ＦＡ」「ライフプランナー」・・・などと言われると、ついつい顧客の側も正しい判断力を失い・・・呼称はともかく単なる「金融機関の営業職員」が「自分のために客観的に最適な金融商品を選んでくれる！」なんて期待してしまいます。
そんなことは、車の購入で考えれば、「日産の営業マンがトヨタの車を薦めてくれる」ことを期待しているようなものなのです。
金融機関が自分のために最適な金融商品を無料で選定してくれている・・・なんて思いこむことが、金融機関の思う壺で、「ダマされる」第一歩であることを肝に銘じておきましょうね！
＜金融機関が営業職員に与えるイメージ呼称（資格）の例＞
最後に、金融機関が営業職員のイメージアップに利用するカタカナや英語の呼称（資格）を例示しておきましょう。
金融機関の職員がこのような資格（呼称）を名刺に書いてあっても、その人がその資格（呼称）を保有しているということで、それ以上でもそれ以下でもありません。
まして、顧客の利益のためだけに専念してくれるなどと言うことは、全くありません。
カタカナや英語の醸し出すイメージで勝手にそんなことを思い込まないようにしましょう！
これだけ挙げてもまだまだ全部ではありませんが、ご参考までに！
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※国家資格：国家が認定しているので知識や能力面の信頼性は高い。
ＦＰ技能検定（1-3級）、金融窓口サービス技能士
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※民間資格：業界団体や企業自体が認定しているので知識や能力面の信頼性は国家資格より（当然国家が認定するものと一介の民間企業・団体が認定するものですから）劣る。
投資コンシェルジュ、ＦＡ、ライフプランナー、投資アドバイザー
ＣＦＡ 、ＣＭＰ、ＦＡ検定、
ＣＦＰ・ＡＦＰ（Ｃの方がＡより上級なので要注意、なおＢＦＰは無い）
『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』
『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』
『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』
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